全国,896自治体の半数に消滅可能性？毎日新聞、調査した団体名報道せず、不安？

＊豊島区の担当者、アオクなった？この毎日新聞の記事は有識者団体とアルだけで、名称がない、調査の信頼性は「毎日新聞」の名前で増幅されかねない、団体名を追加報告として緊急に記事にしてもらいたい、

消滅可能性:東京都豊島区「昼人口多いのに」「寝耳に水」

＊毎日新聞　2014年05月08日

　全国１８００市区町村（政令市の行政区を含む）の半数に当たる８９６自治体で、子どもを産む人の大多数を占める「２０～３９歳の女性人口」が２０１０年からの３０年間で５割以上減ることが８日、有識者団体の推計でわかった。豊島区は、東京２３区で唯一、「消滅の可能性」を指摘された。佐藤和彦・区企画課長は「寝耳に水。子育て世代の流入は進みつつあると考えていたのに」と戸惑いを隠せない。

　人口国約２７万人。人口密度は１平方キロあたり２万６７３人（１３年）と、全国の市区町村で最多だ。ＪＲなど鉄道４社・８線が乗り入れる池袋駅は１日乗降客数が約２５０万人に上る。「消滅」のイメージとは結びつきにくい土地柄だけに、高野之夫区長のコメントにも当惑がにじむ。「これまで進めてきた施策をさらに推進し、住みたいまちとして選ばれるまちづくりを進めたい」

　住民の受け止めは−−。長男（１）を抱いて区役所を訪れた女性（３５）は「子育てにしっかりとカネをかけないと、いずれ『消滅』が現実のものとなるのでは」と突き放す。保育所の確保が難しいため、他の自治体への転出を考えているという。３０年近く同区に住む会社員の栗林知絵子さん（４７）は「『消滅』だなんて想像したこともなかった。昼間の人口が多いのは通過する人が多いからだ、とは思っていたけど」と絶句した。【遠藤拓】

三菱ケミ、中国農協組織と提携、中国15省、50ケ所が購入見込み、3000m2/1億円

＊無農薬高級野菜市場の1割、５０ケ所、5000t規模の工場システムを販売、１ケ所で、１００t規模、少なくとも、５００ｔ規模はないと商業ベースの利益にはならないのでは？事業初期としては順調？

三菱ケミカルホールディングスは中国の農協組織と中国全土で野菜栽培システムの販売に乗り出す。５月下旬に無農薬野菜を自動栽培するシステムの販売会社を合弁で設立。2017年までに江蘇省など15省で50カ所に「植物工場」を売り込む。中国では農産物の残留農薬や土壌汚染が深刻化している。安全な食品に対する消費者ニーズの高まりに応えて、中国市場を開拓する。

　中国で植物工場の事業を展開するのは、三菱ケミ傘下で植物工場を手掛ける三菱樹脂アグリドリーム、「江蘇省チャイナコープ」の子会社と合弁設立、営業を始めた、出資比率はアグリ、6割、江蘇省チャイナコープ4割、

　これまで両社は、無錫市で植物工場の実証試験を行ってきた、無農薬野菜を育成、高級スーパーや百貨店で販売してきた、市価の5倍の価格でも売り切れるなど好評で、消費者の安全な農作物への関心が予想以上に高い、との結果で販売に踏み切った、チヤイナコープは各省にあり、なかでも江蘇省の、組織は売り上が5兆円、と巨大で影響力が高い、各省のチャイナコープを通じて中国全土の農業法人に販売、既に河北省、山東省、四川省、広東省などから打診があり、沿岸部、内陸部併せて15省、50ケ所で植物工場の販売を見込む？合計の野菜生産量の見込みは5000t、中国の無農薬野菜など高級野菜の1割に達する量となった、三菱ケミの工場はコンテナ式装置で苗を育て、ビニールハウスに苗を移して、太陽光と養液で水耕栽培する、コンピューター管理、害虫がハイラナイ高機能フィルム使用、無農薬で野菜育成が可能、ホウレンソウで露地栽培の5倍、年に20回収穫出来る、工場システム一式/3000m2/1億円円、フィルムなど現地調達で国内価格より数割安く販売、＊日経,14/5/8、朝刊

福島原発敷地境界の放射線量、制限の8倍、タンクの増設が原因？

＊「福島第一、境界の線量厳守」という日経の囲み記事、線量の事実のホトンドが隠蔽されている感じ、東京湾海底は,たしか,14~16年にはセシウム汚染量がピークに達する、と記憶する、

＊TVでアサリは取れなくなったが、外来種の、ホンヴィーナス？が、あさりの20倍も収穫できて助かっている、アサリよりは大きく、きれいなオレンジ色、ナカメで頼んだアサリのスパゲティの貝がソレである、ボクは3,4個食べてから気がついて止めた、それでも昼食時だったから満員、その日の夜のTVでキャラたちが千葉沖でとれるその貝の品評をやっていた、東京湾の海底の汚染物質なんてのは忘却されている！

＊敷地境界付近は事故で飛散した放射性物質で汚染され、土壌などからの放射線量は80ミリシーベ、付近は帰還困難区域.汚染水タンクの増加によるタンクからの放射線の汚染もかさなる、

＊放射線量の規制値を１ミリとする原子力規制委の指令は無意味？専門家会合での委員の意見、

東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水タンクから出る放射線によって敷地の境界の放射線量が制限の８倍を超えている問題で、原子力規制委員会は、２年後までに制限より低くするよう東京電力に求めました。

福島第一原発では、汚染水が増え続けるなかで、汚染水をためるタンクが敷地の境界近くまで設置されるようになり、タンクから出る放射線によって、敷地境界の放射線量は、場所によって規制委員会が定めた制限の８倍を超えています。

このため原子力規制委員会は、３１日の会合で、２年後の再来年３月までに制限となっている１年間当たり１ミリシーベルトより低くするよう東京電力に求めました。

放射線量を低くすれば、敷地の外への影響を減らせるとともに、作業員の被ばくの低減にもつながるということです。

東京電力は敷地境界の線量のうち９０％近くはタンクによるもので今後、汚染水の処理を進め線量を下げる考えを示しましたが、会合に参加した専門家からは「汚染水の処理が計画どおり進むのか疑問だ」と危ぶむ声が出ました。

東京電力は次回の会合でいつまでに達成できるかを示すことになりました。

敷地境界の線量を下げるためには、汚染水の処理のほかにも、汚染されたがれきの移動や排水に含まれる放射性物質の影響も低減していく必要があり、多くの課題が残されています。

東芝、GEにアルストム、送配電事業の買収提案、前にWH買収、今回も可能？

＊東芝は11年にスイスのランディスギアヺ買収、スマートメーター機器の世界大手、アルストムの送配電機器事業の買収が出来れば、売り上規模は、3000億円かから、8000億円超へ、世界トップのABB、シーメンスへ拮抗する規模となる、

×アルストムの同部門はアレバから5000億円で買収した事業部門,GE幅送配電部門幅売り上は5000億円だが、エネ部門、5兆円の1割程度、売却の可能性はある、

東芝は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などが仏アルストムと交渉しているエネルギー部門の買収に名乗りを上げる。ＧＥが買収に成功した場合、対象部門のうち送配電機器事業の買収をＧＥに提案する方針。同事業はインフラ整備が進む新興国だけで無く電力を効率的に使う、次世代送電網の構築で先進国でも大きな成長が見込まれる、GEが買収を進めるアルストムには３部門、火力発電１兆２４００億円B、再生可能エネ、２６００億円、送配電機器、５３００億円、

 東芝、東電の次世代電力計受注　スイス大手買収効果を発揮 

＊日経、2013/5/2 1:13

東芝やＮＥＣなどの企業連合が、東京電力が導入する次世代電力計「スマートメーター」向けの通信システムを受注することが１日決まった。企業連合で中心的な役割を担う東芝にとって、今回の受注案件はスイスのスマートメーター大手を買収した成果を外部に示す初めてのケースになる。

 　スマートメーターは電力の利用者と電力会社が双方向で情報をやり取りするのに便利に使える。電力の使用状況を細かく把握できるため、利用データ…

東芝：スイスのランディス・ギア買収、電力事業強化で－1863億円(3)

　　５月19日（ブルームバーグ）：東芝 は19日、スイスの次世代送電網関連企業、ランディス・ギア の全株を、純負債を含めて23億ドル（約1863億円）で取得する契約を結んランディスは双方向の通信機能を持ち、電機の使用状況をリアルタイムで把握できる電力計の「スマートメーター」の世界的大手で、欧米などに幅広い販売網を持つ。スマートメーターは、電力会社にデータを送信するなど、電気利用・供給の効率化のための次世代送電システム「スマートグリッド」に欠かせない機器だと発表した。行政側の認可を経て９月末までに取得手続きを完了させる方針。

26044、安川シーメンス、東海大と共同、客船用HVディーゼル開發、エンジン３倍効率化

安川シーメンスと東京海洋大学は、ディーゼルエンジンと電池を組み合わせて急速充電ができるプラグインハイブリッドエンジンを搭載した電気推進船を開発した。同エンジンを搭載する船は世界初という。開発したエンジンは東京オリンピックに向けて、屋形船や観光船への採用を目指す。開発した実験船「らいちょうＮ」は時速約15キロメートルで約120キロ航行できる。エンジンは最大19トンの小型客船での利用を想定して開発，１００人程度が乗る客船、急速充電規格「チャデモ」採用、電池を使うと駆動の効果はエンジンの３倍

 

安川シーメンス オートメーション・ドライブは、安川電機と独シーメンス社の相互補完指向が合致し、1999年10月に誕生しました。 当社は、産業用ドライブシステム分野において、高いシステム技術力と広範なシステムプロダクトの品揃え、そして、きめ細かいサービスエンジニアリングをもって、常にお客様に満足いただけるパートナーであり続けるよう努力してまいります。
・商　号 安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社
Yaskawa Siemens Automation & Drives Corp.
・所在地 本　　社 ： 東京都品川区大崎1－11－1
　　　　　　 ゲートシティ大崎ウエストタワー７F
・沿革
1999年4月21日 安川システムエンジニアリング（株）設立。
1999年10月1日 シーメンスAG資本参加及び社名変更。
・事業内容 産業用電気機械設備及びシステムの設計・製造・販売・保全
・従業員数 約280人
・資本金 21億2500万円
・株主 (株)安川電機 50％
シーメンス・ジャパン（株） 50％
・代表取締役 社長 ：中村 公規　副社長 ：ヴォルフガング ビュットナー

東洋エンジ，インドネシア，ブラジルでアンモニアプラント受注、900億円

株価推移　447前日比+4（+0.90%）

東洋エンジは、ブラジルの現地エンジニの、SOG-オレオ.イーガスとの共同PJ、受注額は900億円、国営のペトロブラスからEPCを受注、南部のミナスジェイラスに日量/1500tの製造設備、１７年稼働、

13/2月、インドネシアでのアンモニアプラント受注、

東洋エンジは、インドネシアの大手ガス製造、スルヤ・エスカ・ペルカサ（SEP）傘下のパンカ・アマラ・ウタマ（PAU）が、スラウェシ島中部スラウェシ州ルウク地区に建設するアンモニア・プロジェクトを受注しました。本プロジェクトは、日産2,000トンのアンモニア製造設備とユーティリティ設備を新設するもので、契約形態は設計・調達・工事、試運転の一括請負です。米国KBR社のアンモニア技術を起用し、プロジェクトの実行は、TOYOが出資する現地エンジニアリング会社イーカーペーテー（IKPT）と共同で行います。プラントの完成は2015年度第2四半期を予定しています。
本プロジェクトは、スラウェシ島にあるセノロ・ガス田とトイリ・ガス田で生産される天然ガスをベースに、尿素肥料やアクリル系繊維などの化学品原料となるアンモニアを生産するもので、国産ガスの有効利用と高付加価値化を実現するプロジェクトです。
今回の受注は、当社が1970年代からインドネシアにて数多くのプラントの建設・改造プロジェクトを遂行した実績と、初期段階からプロジェクトの早期実現に向けて各種提案及び検討を重ねた結果、随意契約での受注に至りました。
TOYOは現在、インドネシアのカリマンタン島ボンタン地区に大型肥料プロジェクトを建設中であり、また2012年12月には、スマトラ島パレンバン地区に建設予定の肥料プロジェクトも受注しています。 新興国を中心とした人口増加に伴う食糧増産に向けて、肥料の需要は今後も伸びることが予想されております。インドネシアを含め現在世界で多くの肥料プラントが計画されており、TOYOは尿素プロセスのライセンサーとして、また肥料プラントのEPCコントラクターとして、今後もビジネスの拡大を図ります。

26043、Paltac、日用品卸し,14/3期、営業益最高100億円、予想8億円超、純益96億円？

＊メーカーの利益率よりもレベルが高い！

株価推移　1,249前日比+15（+1.22%）

1株利益136.90　配当42　利回り3.32%

*従来の発想の,卸しと言う観念はナクナッタ、IT化に加え、クラウドシステムの導入で、取引の自動化が成長、むしろ.仕入れ先企業は生産チーム化、垂直化が進展、

＊売り上は+6％の8300億円、予想を350億円上廻る、過去最高、トイレットペーパー，洗剤などの消耗品の駆け込み需要増、1~3月の売り上は1割増、

26042、孫正義、在日朝鮮族系だが、安部首相の、田布施村も朝鮮人部落

＊孫正義氏の出身、キャリア、

孫正義氏本人によると、朝鮮民族本貫の孫氏とは異なり、約1000年前に中国南朝の宋から戦乱を避け高麗へ帰化した一族の末裔とのことである。1947年に孫一族は朝鮮南部から船で日本へ渡り、正義の父である三憲によって、消費者金融、密造酒、パチンコを家業として財を築いた

＊ご存じでない方々が多いのでボクの方がビックリしちゃうのだがが、安部首相の出身地の山口県熊毛郡田布施村は在日朝鮮人である、明治維新の原動力となった長州藩の中核的前衛部隊はこのそのものなのである、ボクがそのものというのは、明治天皇そのヒトが田布施村出身のも大室寅之介であるというが、長州藩では「玉」と呼ばれ、南朝系の血筋とされた、明治維新政府が南朝系を正統系天皇として、宮城前の広場に楠正シゲ像を建立した、像の寄付者は当時の住友家当主とされる、＊以上は「日本のいちばん醜い日」鬼塚 英昭著を参照、

＊日本のマルクス学者の源泉となった.京都大学の教授,河上肇も田布施村出身、代表的な出身人物は、首相経験者では伊藤博文、山縣有朋、桂太郎、寺内正毅、田中義一、岸信介・佐藤栄作兄弟、安倍晋三、菅直人、戦後の閣僚では林義郎（元大蔵大臣）、高村正彦（元外務大臣）、田中龍夫（元通産大臣）、佐藤信二（元運輸大臣）など、その他にも野坂参三（元共産党議長）、宮元顕治（元共産党議長）など、党派を超えて広がるこれらの有力者はその一部である。＊ウキペディア日本版

　孫正義は在日韓国人実業家、安本（孫）三憲・（李）玉子の次男として佐賀県鳥栖市の朝鮮人集落に出生。男ばかりの4人兄弟であった。 いわゆる通名は「安本正義」[6]。緑ヶ丘・第二幼稚園から北九州市立引野小学校に入学、福岡市立城南中学校に転入後、1973年に久留米大学附設高等学校に入学。
司馬遼太郎の小説『竜馬がゆく』を愛読し、脱藩に憧れて渡米を決意し、夏休みを利用して米国カリフォルニア州にて語学研修のため4週間の短期留学。1974年に久留米大学附設高等学校を中退し、渡米（2月）。米国ホーリー・ネームズ・カレッジの英語学校（ESL）に入学。米国サンフランシスコセラモンテ高等学校の2年生に編入。3年生、4年生へと飛び級。高校卒業検定試験に合格したため、高等学校を3週間で退学（10月）。翌1975年に米国ホーリー・ネームズ・カレッジに入学。
1977年にカリフォルニア大学バークレー校経済学部の3年生に編入。さらに1979年、シャープに自動翻訳機を売り込んで得た資金1億円を元手に、米国でソフトウェア開発会社の「Unison World」を設立。インベーダーゲーム機を日本から輸入。結婚。1980年にカリフォルニア大学バークレー校を卒業。学位は、学士（経済学）。日本へ帰国後、会社を設立するために福岡市南区に事務所を構えた。
1981年、福岡市博多区に事務所を移し、コンピュータ卸売事業の「ユニソン・ワールド」を設立。そして福岡県大野城市に「日本ソフトバンク」を設立。1983年における慢性肝炎での入院をきっかけに社長職を退き会長へ。1986年をもって社長職に復帰した。1990年をもって日本に帰化。
1994年にソフトバンク株式会社の株式を店頭公開。1996年には米ヤフーとソフトバンクの合弁でヤフー株式会社を設立。オーストラリアのメディア王ルパート・マードックのニューズ・コーポレーションと折半出資の合弁会社を設立し、テレビ朝日の株式の21%を取得するも、のちに朝日新聞の反発に遭って撤退するに至った。
1999年、証券市場の開設を企図し米国のナスダック・ストック・マーケットとソフトバンク株式会社が共同出資しナスダック・ジャパンプランニング株式会社を設立。翌2000年には大阪証券取引所とナスダック・ジャパンプランニング株式会社にてナスダック・ジャパン市場を開始。ソフトバンク株式会社が東京海上火災保険、オリックスとともに、日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）の株式を取得。取締役に就任した。NTTドコモの第一期アドバイザリーボードのメンバーを1年程務める。

 2001年からヤフー株式会社と共同でADSL接続サービスのYahoo! BBの提供を開始。以降、それまでのPCソフト卸、PC出版から通信に本業の軸足を移す。

2002年、ナスダック・ジャパン株式会社が業務を停止。大阪証券取引所によりヘラクレスとして改組された。2003年にあおぞら銀行の株式をサーベラス・キャピタル・マネジメント社に売却。2004年には日本テレコム株式会社を買収し、同社代表取締役会長に就任。2006年10月には同社の代表取締役社長に就任した。さらに福岡ダイエーホークスと福岡ドームをダイエーから買収し、福岡ソフトバンクホークスのオーナーに就任。続けてボーダフォン株式会社（現ソフトバンクモバイル株式会社）を買収し、同社代表執行役社長兼CEOに就任した。
2011年に東日本大震災が発生すると、義援金として個人で100億円及び2011年から引退するまでソフトバンクグループ代表として受け取る報酬の全額を寄付することを表明し2011年7月14日100億円の寄付が終了した。さらに福島第一原子力発電所事故を受け、自然エネルギー財団を設立[8][9]。『東日本大震災復興支援財団』を6月に設立[10]。

 

アリババ上場の勝利者は、孫正義SB社長、持株37.6％の時価6兆円、海外外信！

　５月８日（ブルームバーグ）：中国のアリババ・グループHDの上場による最大の勝者は、アリババを創業したジャック・マ会長ではなく、株式の３7.6%を保有するソフトバンクの孫正義社長ということになりそうだ。

ソフトバンクは2000年、海外の投資家とともに2000万ドル（約20億円）でアリババの未公開株を取得した。当時、無名だったアリババは中国最大の電子商取引運営会社に成長し、ソフトバンクの保有株式の現在の価値は600億ドル（約６兆円）以上と見積もられている。

アリババ上場に伴う利益は、孫社長の投資家としての手腕をさらに際立たせることになる。孫社長は買収した米通信会社３位のスプリントに加え、同４位のＴモバイルＵＳ買収にも意欲を見せているほか、フランスのメディア企業ビベンディ傘下のユニバーサル・ミュージック・グループ（ＵＭＧ）を85億ドルで買収することを提案するなど、規模拡大に躍起だ。

クロスパシフィック・キャピタル（米カリフォルニア州）のマネージング・パートナー、グレッグ・タール氏は孫社長を「アジアのウォーレン・バフェット」と評する。

負債で規模拡大

ソフトバンクが保有するのはアリババ株の約34％。（グループ、個人を含めた全持株は37.6%）アリババのマ会長はソフトバンクの取締役を務めている。

ＳＭＢＣ日興証券の菊池悟アナリストは、上場によりアリババ株が市場で売却しやすくなることで担保としての価値が上がり、ソフトバンクとしては資金調達がしやすくなると指摘。借金をして企業買収しビジネス機会を増やしてきたソフトバンクにとって、「借金ができればできるほどよい」と話した。＊金利は経費で落ちるし、買収相手企業の赤字もは減税資源に変わる！

ソフトバンクは06年には１兆2800億円を借り入れ、ボーダフォン日本法人を買収。孫社長の下で改革を行い、ソフトバンクの発表資料によると、昨年４－12月期の携帯電話事業からの営業利益は、買収前の９倍に達している。

昨年７月のスプリント買収をめぐっても総額約１兆2900億円の借り入れを実行した。Ｔモバイルの買収に関しても、孫社長がゴールドマン・サックス・グループやみずほ銀行など複数の銀行に接触し、買収資金調達について協議していることを、複数の関係者が明らかにしている。

財務に懸念も

ＳＭＢＣの菊池氏は、次の投資対象としてインターネット関連やゲーム分野などを挙げる。ソフトバンクの知名度が世界的に高まった結果、多くの案件が寄せられることで、「これまでよりも成功するチャンスは高まるかもしれない」と同氏は述べた。

一方で財務状況を懸念する声も根強い。スプリント買収を受け、同社の有利子負債は12月末で９兆2000億円に到達。長期債の格付けはスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がＢＢ＋、ムーディーズがＢａ１とともに投機的水準（ジャンク級）だ。

ＢＧＣパートナーズ の日本株セールス担当マネジャー、アミール・アンバーザデ氏（シンガポール在勤）は「負債のレベルは天文学的だ」と説明した上で、「ソフトバンクは世界中で最もレバレッジの高い会社の一つだ」と話す。ＳＭＢＣ日興証券の菊池氏も、市場がリーマンショック時のように崩れた場合は、借金をして事業を拡大するソフトバンク流が「逆に回転することもある」と、債務拡大の危険性を指摘している。

ソフトバンクはスプリント買収に続いてＴモバイルの買収も目指している。しかし、関係者によれば、米規制当局はソフトバンクがＴモバイルを傘下に収めれば大手携帯通信事業者は３社に減ることになり、競争が損なわれるとみている。

孫社長は３月、米ＰＢＳのテレビ番組「チャーリー・ローズ」に出演し、Ｔモバイルの買収が実現すれば、米市場に「大胆な価格競争」を持ち込むと述べた。４月15日にもブルームバーグ・ニュースなどの取材に米での競争は事実上、寡占化されているとして、「構造問題の議論を進めていきたい」と意欲を見せた。

エース経済研究所の安田秀樹アナリストは、Ｔモバイル買収が不調に終わった場合の代替策として、孫社長が欧州各国の携帯通信会社の「２番手や３番手」の買収を念頭に置いているとみる。日本のシェアは改善して上限が見えており「考えているのは世界的なシェア拡大だ」と話した。

岩井コスモ証券の川崎朝映アナリストも、Ｔモバイル買収が進展しない場合、アリババ上場により余裕ができた資金で、ヨーロッパの携帯電話会社に出資する可能性もある、と分析している。