米国防省のクラウドサービス、マイクロソフトが受注、アマゾンが敗退！

米国防総省は２５日、マイクロソフトとクラウドサービス契約を結ぶと発表した。期間１０年の契約で、契約額は最大で１００億ドル。受注の予測では,クラウド最大手のアマゾンが優勢とされたが、最終的にマイクロソフトが受注を勝ち取った。

国防総省の「ＪＥＤＩ」と呼ばれるプロジェクトで、同省のデータをクラウドで一元管理する事業。戦場やその他の遠隔地からのデータおよびクラウドへのアクセスが容易になる。[nL4N27C03Y]

マイクロソフトの株価は２８日に３．４％上昇し、過去最高値の１４５．６７ドルを記録した。

ＪＰモルガンのアナリスト、マーク・マーフィー氏は「マイクロソフトにとりこの契約は大きな勝利で、（マイクロソフトの）Azureは、クラウドプラットフォーム戦争で大きく前進することになる」と指摘した。

調査会社カナリシスによると、クラウド市場では、アマゾンのアマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）が約３２％のシェアを握っている。マイクロソフトのAzureのシェアは約１８％。

アマゾンの売上高全体に占めるＡＷＳの割合は約１３％、マイクロソフトの売上高に占めるAzureの割合は約３３％と、クラウド部門は両社にとり収益の柱となっている。

今回の入札では、兵器開発や戦争につながりかねないクラウドサービスを受注することの是非についてＩＴ大手の意見が分かれたほか、選定過程への批判も出ていた。また、アマゾンに批判的なトランプ米大統領の注目も集めていた。

　

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期間：1日 | 1週 | 1か月 | 3か月 | 6か月 | 1年

期間を保存する

143.37（10/31）

前日終値

144.26（9:30）

　

33,128,366株（19:59）

出来高

4,753,129千（19:59）

　

ダイナミックプライシング、価格変更の店頭化が可能に,価格変更の主体が仕入先で可能に？

需給や店頭の繁閑をみて価格を変動させる「ダイナミックプライシング」が小売業に広がってきた。家電量販大手のノジマはこのほど全１８４店で商品表示をデジタル化した「電子棚札」を導入。ビックカメラも２０２０年度中に全店で対応する。企業は精緻なデータ分析をもとに柔軟に値段を上げ下げし、需要を取り込む狙いだ。消費者にとっては価格面で選択の幅が広がるが、価格が高い時に買う可能性もあり見極めが必要になる。

　ダイナミックプライシングは米航空大手が１９８０年代から本格導入を始めた。ホテルや航空券のように供給量に制限のあるサービス業で売れ残りを防ぐ手段として浸透し、近年では小売業でも．米アマゾン・ドット・コムなどネット通販企業が活用している。

　デジタル技術の進展に伴い、商品を外部から仕入れて販売する従来型の小売業でも、きめ細かく価格設定できる段階に入ってきた。

　ノジマは１８日、プリペイドカードなど一部を除くほぼ全ての商品の値付けを本部からの遠隔操作で変更できるようにした。大型店であれば１万種類を超える商品の値札を電子化。商品の売れ筋や在庫状況、競合店やネット通販の価格などを総合的に分析し、料金に反映させる。

　ビックカメラは一部店舗で先行して、ネット通販の商品評価を電子棚札で表示し始めた。購入者の評価を５段階で毎日更新するほか、スマートフォンをかざすと購入者の具体的な口コミも見られるの主体など、デジタルと店舗の融合を図る。

ネット通販のシェアから見える今後の成長のための課題

インターネット通販で購入するモノの選び方が二極化している。旅行やチケットは半分超の金額をネットを通じて買っており、順調に増えている。一方で比率の低い食料品や生活用品は振るわない。ネット経由の消費額は全体の１６・７％と横ばい圏。消費できる金額が限られるなかで、ネット購入の向き不向きを消費者は冷静に判断しているようだ。

　インターネット通販でどのサイトを利用しているかを複数回答で聞いたところ、首位の楽天（６４・９％）と２位のアマゾンジャパン（東京・目黒）のサイト（６４・８％）が拮抗した。

　年代別では、楽天は４０代と６０代以上で利用率が７割を超える一方で、１０代後半は２６・５％、２０代は４９・０％と低迷した。全世代で６０％以上の利用率となったアマゾンに比べて、中高年層頼みが鮮明となった。

　楽天はクレジットカードの「楽天カード」を中心に複数のサービスを利用するとポイント還元率が高まるなどの施策で顧客を囲い込んでいる。カード利用が多い中高年層の利用者を引き付ける。一方、カードを作成できない若年層で利用者が伸び悩んでいる。

　３位のヤフー！ショッピングは利用率が３３・１％にとどまる。楽天ほどではないが、若者の利用が中高年より鈍い。Ｚホールディングス（旧ヤフー）が衣料品通販サイト運営のＺＯＺＯを買収するなど、Ｍ＆Ａ（合併・買収）をテコに上位２サイトを追う。

　通販サイトの物流の現場では、運転手などの人手不足が続く。各社は配送時間の指定や宅配ロッカーの活用など再配達対策を進めている。アマゾンジャパンのジェフ・ハヤシダ社長は「消費者の荷物の受け取り方の選択肢を増やす」と話す。

　選ばれる鍵のひとつとなる配達サービスについて聞いたところ、「配送時間の指定」を利用した経験があるのは４９・８％、注文から半日以内で届ける「短時間配送」は３１・３％だった。１年前の前回調査からあまり変わっていなかった。

　また、「自宅やマンションの宅配ロッカー」を利用した人は２６・９％だった。「店頭や駅のロッカーでの受け取り」は２１・２％、玄関や車庫などに荷物を置いてもらう「置き配」は１７・２％にとどまる。自宅で荷物を直接受け取りたいという消費者の需要は根強いようだ。

　サービスの質と料金の関係を聞くと、安さを重視する人が４分の３を超え圧倒的に多かった。

　家電やファッションなどネット通販の需要が拡大するなか、生鮮品のネット通販は伸び悩んでいる。

　生鮮品のネット通販を「利用したくない」と回答した人は７２・８％で、「利用したい」を大きく上まわった。「鮮度や商品の状態を自分の目で確かめたい」（７３・６％）や「送料や会費が割高に感じる」（３９・２％）ことなどが普及の壁となっている。