トヨタ自、デンソー、豊田中央研、HV向け新素材ＳｉＣパワー半導体開発、HV延命の転機？

＊ＳｉＣパワー半導体はシリコン製に比べて電力損失が１０分の１で済む。HVを延命させる開發の転機という感がある、

［東京　２０日　ロイター］ - トヨタ自動車は２０日、デンソー、豊田中央研究所と共同でハイブリッド車（ＨＶ）向けの新素材を採用したパワー半導体を開発したと発表した。２０２０年にも実用化し、将来的には従来品に比べ１０％の燃費改善を目指す。

ＨＶ車両全体の電力損失のうち約２０％がパワー半導体による損失で、燃費向上にはパワー半導体の高効率化が求められていた。従来品の素材はシリコンだったが、シリコンと炭素の化合物であるＳｉＣ（シリコン・カーバイド）を使うことで燃費を改善する。ＳｉＣパワー半導体はシリコン製に比べて電力損失が１０分の１で済む。

新製品はＨＶの重要部品であるパワーコントロールユニット（ＰＣＵ）に採用する。ＰＣＵは、走行時にバッテリーの電力をモーターに供給して車速を制御し、減速時は回生した電力をバッテリーに充電させるなど重要な役割を担っている。

ＳｉＣパワー半導体は、電流を流したり止めたりするオン・オフ時（スイッチング）の損失がシリコン製に比べて少なく、高周波化しても効率的に電流を流せるのが特徴。この性能によりＰＣＵの体積の約４０％を占めるコイル、コンデンサを小型化できる。将来的にはＰＣＵの体積を現行の５分の１に小型化したい考え。

ＳｉＣパワー半導体を採用したＰＣＵをＨＶの試作車に搭載し、テストコースで実施した走行実験では、５％を超える燃費向上が確認されたといい、今後１年以内に公道での走行試験を開始する。

ただＳｉＣはシリコンに比べてコストが高く、低コスト化が課題。２０年にはまだ目標の１０％燃費改善、ＰＣＵの５分の１小型化も実現できていない可能性があるが、トヨタ第３電子開発部の濱田公守・担当部長は「技術の７―８合目、１０合目の手応えを感じる段階」でＳｉＣパワー半導体を採用したＨＶを販売したい、と語った。

トヨタは現在、広瀬工場（愛知県豊田市）でシリコンによるパワー半導体を８インチのウエハーで自社生産している。１３年１２月にはＳｉＣパワー半導体を開発するためのクリーンルームを設置し、４インチのウエハーで試作を実施中。量産時のウエハーサイズや生産拠点など詳細はまだ「白紙」（濱田氏）としている。

ワコール,業績着実に向上、1株利益74円、後一息、中国の収益向上が課題！

株価推移　　1,009前日比-2（-0.20%）

1株利益74.55　配当30　利回り2.99

 ＊ワコールのIRはわかり易さ、と言う点ではスバラシイ、業態の改善に自信が出てきたことが要因？14/3期の純利益率,5.1%、特A徒は言えないが,Aクラス入り、

＊ピーチジョンも黒字になった、ヤットコさだが、前期の赤字27億円がナクナッタ、これは大きい、過度にセクシーである必要はナイ、

＊中国の収益性を軌道に乗せることはマダのようである、

＊全体にブランドが過剰な感がある、機能性素材が少ないからでは、東急東横店では春夏のパジャマで綿素材しかない、ストレッチ素材がヨワイ、結局,三越日本橋のワコールで購入したが、一回着て，洗濯、ドライヤーにかけたら，クシャクシャになった、毎日着替える衣類がこれでは困る！

中国、陽江原発一号機稼働、全6基、650万kw、世界最大の原発基地、

＊残り5基の建設に住民の反対運動が起きない？と言う保証はない、江門市の核燃加工工場の建設中止は、反対運動の波及を恐れた政府の中止決断？

世界最大の原子力発電所建設プロジェクト、広東省の陽江原発１号機が営業運転を開始した。４月２日、中国行業研究網が伝えた。
陽江原発は陽江市陽東県にあり、中国広核集団が所有。１０8万キロワット、原子炉６基、650万kw、を建設する計画で、２００８年１２月に着工した。＊建設期間7年、＊中国本土で稼働中の原発基地は6カ所に、商業原子炉の数は18基に、稼働中の原子炉の設備容量は1478万kWから1586万kWに増加した。 

同原発の１、２号機は，フランスの技術ベースの、中国自主ブランドである１００万キロワット級の加圧水型原子炉ＣＰＲ１０００を採用している。今回営業運転を開始した１号機の設備国産化率は８３％に達し、国内の原子炉では最高水準だ。

陽江原発は、完成時の年間総発電量は４８０億キロワット時。１５６０万トンの石炭使用に相当する発電量にあたり、二酸化炭素の排出量も１０万ヘクタールの森林に相当する３８２８万トンが削減できる。

中国、江門市、核燃料加工工場の建設、住民反対に蹶起！建設中止、日本はオクレテイル！

【北京＝小林拓也】中国・広東省江門市鶴山で計画されていた核燃料加工施設建設が、住民の反対運動を受け中止されることが決まりました。地元政府が１３日に発表しました。１２日に１０００人以上の住民が参加する反核デモが行われた直後の決定に、中国版ツイッター「微博」上には、「人民の勝利だ」「団結は力だ」などの喜びの声が次々と寄せられています。

 中国メディアによると、この建設計画は、３７０億元（約６０００億円）を投じて、ウラン濃縮施設などを含めた大規模な核燃料加工施設を建設するというもの。人口が多い中国東南地方の沿海部には稼働中の原発はあるものの、この種の核施設の建設は初めてで、周辺住民の懸念を引き起こしていました。

 予定されていた建設地は人口密集地のマカオから１００キロ、香港から１２０キロしか離れておらず、いったん事故が起きれば被害が広がると警告する声が上がりました。

 　江門市政府と関連企業は今月４日に突然計画を発表。４～１３日の予定で住民からの意見募集を始めました。しかし住民の反対意見が噴出。１２日、江門市政府前に１０００人以上の人が集まり、「核汚染に反対」「ＧＤＰはいらない。命がほしい」などのプラカードや横断幕を掲げて抗議しました。

 　中国では近年、環境汚染を懸念した住民の反対で化学工場などの建設が中止になる例が相次いでいます。そうしたなかでも、反核運動によって原発関連施設の建設が中止になるのは異例です。

 「微博」上には、「福島原発事故の悲惨な教訓は過去のものではない」「福島を見れば、自分の故郷を危険な状況にはしたくない」などの書き込みが相次いでおり、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故で放射能の危険性を知り、今回の反核行動に立ち上がった住民が多くいるとみられます。

トヨタ、ヴォクシー、3.7万台、ノア，２．４万台，月間目標の７．６倍、６．１万台、

＊購入年齢層は，３０~４０代、子持ち世帯の家族車？４月の消費増税に向けた駆け込み分も、

＊ガス価格の値上がりは，中東湾岸諸国の寡占価格、値上げ戦略、日本の石油精製業の無策？マッタク対抗していない、燃費の効率は優劣を決める！

トヨタは20日（木）、1月20日に発表された新型「 ヴォクシー 」、新型「 ノア 」が、およそ1ヶ月時点（2月19日）で月間目標台数を大きく上回る約61,000台（ヴォクシー：37000台／ノア：24000台）の受注台数を記録したと発表した。 
※月間目標台数：ヴォクシー 4600台／ノア 3400台 
パワートレーン別では、新型「ヴォクシー」のガソリン車が約24000台、ハイブリッド車が約13000台。新型「ノア」では、ガソリン車が約14000台、ハイブリッド車が約10000台となっている。 
好調の要因としては、クラス初の本格ハイブリッドシステム搭載による圧倒的な低燃費（JC08モード走行燃費23.8km/L）を実現、ガソリン車でも 
クラストップレベルの低燃費（JC08モード走行燃費16.0km/L）を実現し、「エコカー減税」の対象となっている点など。 
また、新開発の低床フラットフロアにより、使い勝手の良い広々空間と卓越した乗降性を備えている点や、スライド量810mmの超ロングスライドキャプテンシート 
（7人乗り仕様車）による広い足元スペースと多彩で快適なシートアレンジ等も評価されている。 

米、サイエンティフィック、バイエル、インターベンション関連事業4.15億$で買収、

＊ボストンサイネンは同治療法事業が主力、バイエルの事業買収では競争者をそのtoolトイッショに人材も買収する、最良の買収事例、バイエルの同事業はミネソタが本拠、売り上は,1.2億$、従業員数は、350人、

米ボストン・サイエンティフィック、独バイエルの事業買収＝4億ドル強で

＊5月16日（金）8時02分配信 時事通信

【ニューヨーク時事】米医療機器大手ボストン・サイエンティフィックは15日、ドイツの医薬品・化学大手バイエルからカテーテルを使った「インターベンション治療」機器事業を4億1500万ドル（約420億円）で買収すると発表した。  ＊インターベンションとは、心臓、血管、肝臓、脳、消化器、泌尿器などの病気に対する治療法の一つで、主に皮膚に開けた直径数ミリの穴からカテーテルと呼ばれる細いチューブを血管に挿入し治療を行う治療法です。治療する部位が心臓であればInterventional  Cardiology、肝臓や脳など放射線科が担当する部位であれば Interventional Radiology (IVR)と呼ばれます。インターベンション治療は患者の負担が非常に少ない治療法として、近年、大きく脚光を浴びています。傷が小さいため術後の回復が早く、３～５日と非常に短い入院日数で、患者のQOL（Quality of life）を大きく改善すると共に、患者の経済的負担の軽減や、政府の医療費抑制策へも貢献する治療法と言われています。

26609,マツダへの賠償請求報道、どうもキナクサイ、エンジンが掛からない？修理しないハズがない、

株価推移　421前日比+6（+1.45%）

高値509　1/10　安値410　3/25

米国でマツダのスポーツ車「ＲＸ―８」車を購入した消費者がこのほどエンジンの欠陥を訴え、同社側に損害賠償などを求める集団訴訟（クラスアクション）をカリフォルニア州の連邦地裁に提起した。購入者側は同州の消費者関連の複数の法律に違反していると主張している。訴訟を提起したのは2004年にＲＸ―８を購入した同州の女性、09年以降、数回に渉ってエンジンが掛からない不具合が出たのは欠陥であり、無償で修理に応じなかった同社の対応も不適切であった、股ディーラー向けにはエンジンの不具合の問題を伝えたり,エンジンの補償期間の延長をしたりしていたが,消費者むけには周知していなかったコトも問題ししている、

トヨタの場合にもブレーキが作動しない、と言って訴えたのは女性であったが、タシカ、韓国の女性で、トヨタに車には機械的には故障がナカッタ、と言う結論、こういう事例で故障を作り上げて、訴える事例の情報公開がされないので、繰り返されている気がする、

ALPS全基停止、汚染水浄化マッタク出来ず,750t/日の汚染水が敷地内に滞留？

　＊汚染水の処理は完全に終わりました、安部首相、

東京電力は20日、福島第１原子力発電所の汚染水浄化装置「ＡＬＰＳ」で唯一動いていた１系統でも水が白濁する故障があり、処理を停止したと発表した。ＡＬＰＳは全部で３系統あるが、汚染水から放射性物質を取り除く処理が全くできない状態となった。＊　東電によると、１７日午前、アルプス１系統の処理水が白く濁り、カルシウム濃度が１６日の１０倍超に上昇していることが判明。１７日午前９時に、この系統での処理を停止した。

　同日午前、１系統の処理水が白く濁り、カルシウム濃度の上昇を確認。別の１系統でも17日に同様のトラブルが発生し、処理を停止した。原因は調査中だがフィルターの不具合などの可能性がある。残る１系統も修理のため長期停止している。

　ＡＬＰＳは１系統あたり１日250トンの汚染水を処理する能力がある。東電はタンクに保管している汚染水の浄化を今年度内に終える目標を掲げているが、ＡＬＰＳの停止が長引けば達成が危うくなる。

 放射能濃度、５カ所で最高値＝福島第１港湾内外の海水－東電

東京電力は１６日、福島第１原発の港湾内と港湾外の計５カ所で、海水中の放射性物質濃度が過去最高値を更新したと明らかにした。同原発の地下水では最近、放射性物質濃度が最高値を更新するケースが相次いでいるが、海水への影響について、東電は「原因は分からない」と話している。
　東電によると、福島第１原発港湾内の２、３号機の取水口間で１２日に採取された海水で、トリチウムが１リットル当たり１９００ベクレル検出された。この場所での最高値は４月１４日の同１４００ベクレルだった。近くの別の採取ポイントでも海水にトリチウムが同１４００ベクレル含まれており、これまでの最高値の同１２００ベクレルを上回った。
　また、１、２号機の取水口間で１５日に採取された海水からは、ストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質が同８４０ベクレル検出され、この場所の最高値である同５４０ベクレルの１．５倍超となった。
　港湾外でも、港湾のすぐ北にある採取ポイントで１２日に採取した海水で、トリチウムが同８．７ベクレルと最高値を更新。南へ約３キロの地点で同日に採取した海水からもトリチウムが同４．３ベクレル検出され、これまでの最高値の２倍超となった。
　安倍晋三首相は昨年、同原発の汚染水の影響について「港湾内で完全にブロックされている」と述べていた。＊マッタクの口からデマカセ？

江沢民派の拠点、上海閥崩壊の気配？まだまだ時間が必要？

江沢民の上海閥が崩壊か　長男調査の情報も＝大紀元情報筋

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【大紀元日本11月19日】 　江沢民元国家主席の牙城はついに取り崩しがかかったのか。三中全会の後、江沢民一派の本拠地である上海市のトップ、韓正共産党市委員会書記は異動され、後任に習近平主席の側近が充てられると、大紀元時報は北京から情報を入手した。さらに、中央紀律検査委員会（中紀委）は江氏の長男である江綿恒の腐敗問題について内部調査を行っているとの情報も入手した。 　江沢民氏は元上海市長で、国家出席になってからも、上海時代の部下を要職につけ自らの派閥を固めてきた。韓正氏は胡錦濤国家主席らを輩出した共産主義青年団（共青団）の出身でありながら、江沢民氏の上海閥にも足場を築いた人物である。 　同情報筋によると、韓正氏は三中全会で「包括的な改革の深化」を目指すために創設された統括チームの副責任者に就任し、後任に習主席の側近で中央弁公室の栗戦書書記が充てられるという。 　ほかに上海市紀律検査委員会の楊暁渡書記は北京の中央紀律委員会副書記のポストに異動される。 　さらに、江沢民氏の長男・江綿恒氏は電信業界のキングとして、ハイテク、航空業界、自動車産業などの分野に進出し、巨額の利益を手にしたとの疑惑がもたれている。幹部の腐敗を取り締まる中紀委は同氏の疑惑にすでに調査を始めたという。 　この情報が事実であれば、江沢民氏の牙城は習主席の軍門に下ることになり、江沢民一派の影響力が徹底的に排除されることになる。

野村證券、中国証券事業、上海政府系、上海陸家嘴集団、傘下、金融発展と合弁6割出資

＊野村の今回の合弁パートナーはどのレベルの党派性があるのだろうか、上海陸家の以下の提携先、およびその内容からは、野村レベルの国際的ITパワーを有している、中国富裕層への野村商品の販売はセカンドであって、中国富裕層との集団的,階層的なつながりを構築してゆくことが課題のように見える、野村のリーマン買収はアジアコネクション構築が目的であったが、結局、あれは仕組まれた買収であった？

野村ホールディングスは19日、中国の大手不動産・金融グループの上海陸家嘴集団などとの間で中国での合弁会社の設立契約を締結したと発表した。新会社は金融取引を比較的自由に展開できる上海自由貿易試験区に設ける。上海陸家嘴の顧客である中国富裕層向けに米ドル建てや円建てなど人民元以外の通貨で世界の株や債券市場に投資する運用商品の提供を始める。

　合弁新会社「上海野村陸家嘴資産管理（仮称）」は資本金3000万元（約５億円）で営業を開始する。野村が60％を出資し、上海陸家嘴集団傘下の金融２社が計30％、上海久有股権投資基金管理が10％を出資する。

　昨年９月に始まった上海自由貿易区では人民元の国際取引など金融分野の規制を一部緩和。野村は同区内の上海陸家嘴の支店に口座を開設する富裕層向けに資産運用商品を提供していく計画で、拡大する中国富裕層の国際分散投資のニーズを取り込んでいきたい考え。

上海陸家嘴（集団）

当社は、上海大手金融・不動産国有企業である上海陸家嘴（集団）有限公司（本社上海市、英文社名：Shanghai Lujiazui Development 、及び中国最大の農牧民営企業である新希望集団有限公司（本社：成都市、）と、上海自由貿易試験区（FTZ）におけるオンライン金融事業の共同展開に向けて戦略的提携を行うことで基本合意しました

　陸家嘴集団は1990年に設立された上海市政府直属の大型国有企業であり、上海市政府管轄下唯一の総合金融・不動産グループです。主要事業は、上海市政府管轄金融機関の株式保有・管理、国家レベルの開発プロジェクトとして設置された「上海陸家嘴金融貿易区」の開発、及び関連商業不動産開発・運営や公共インフラ施設の建設であり、傘下に上海陸家嘴金融貿易区開発（中国A株市場上場）のほか、愛建証券及び陸家嘴信託等、多数の金融・不動産関連企業を有しております。

　一方、新希望集団は1982年創業の中国最大の農牧企業であり、中国民営銀行最大手である中国民生銀行の筆頭株主、かつ民生人寿保険の創業時からの株主です。畜産用飼料、畜産、畜肉加工品を主体とした農牧事業、乳製品、資源化学、不動産開発、事業投資、金融等の事業を中国国内で展開しており、傘下には400社超の企業及び6万人超の従業員を有しております。畜産用飼料の取扱量及び家禽の処理羽数では中国第一位でそれぞれ10%以上のシェアを占め、2012年の連結売上高は806億元（1兆2,815億円、1人民元＝15.90円で換算）に達しております。

　このたび合意した戦略的提携に基づき、2013年9月29日より正式に開設された上海自由貿易試験区におけるインターネットを駆使した金融事業の共同展開について、今後3社で協議してまいります。当社が日本で実績を誇るオンライン金融ノウハウや専門的な知識を、提携パートナーの経営資源や政府支援と融合させ、中国での新しい金融市場の開拓に挑んでまいります。

（参考）上海自由貿易試験区について
上海自由貿易試験区（FTZ）は、中国政府が経済のグローバル化に合わせて積極的な対外開放政策として開設した特別地域です。金融、投資、貿易分野の大幅な規制緩和、人民元交換や金利自由化など金融改革の実験台に位置付けられております。

シンガポールテレコム、12/3期、実質減益だが、純利率,24.3%インド携帯1位の親会社、

＊東南アジア、インドを含め顧客数は4億人、インド携帯最大手、

＊代表者Lee Hsien Yang(CEO):前首相、現内閣顧問 リー・クアンユーの末息子、2000年、オーストラリア第2の電話会社オプタスを完全所有

＊インド携帯最大手、バルティエアテルの筆頭株主、40％近く所有、

　【シンガポール＝谷繭子】東南アジア最大の通信会社、シンガポール・テレコム（シングテル）が10日発表した2012年３月期決算は、売上高が前年比4.2％増の188億2500万sing$（約１兆２千億円）、純利益が同4.3％増の39億8900万sing$（2920億円）純益率、24.3%だった。ただ一時利益として計上した税金控除を除けば3.3％の減益だった。出資先のインド携帯大手、バルティ・エアテルの利益貢献が、第３世代通信網の設備投資拡大と為替差損により縮小したため。シングテルは携帯向けコンテンツ事業を本格化する方針を打ち出しており、チュア・ソックン最高経営責任者は「シリコンバレー、インド、中国などで新興テクノロジー企業の買収機会を探る」と語った。

岩塚製菓、国内米を使ったセンベイで好評、口が荒れる、ボクにはタブーである？

*ベビー用のセンベイもアルとは知らなかった、価格訴求のセンベイもある、高くてもイイというヒトは少ない？

株価推移　5,220前日比+70（+1.36%）

岩塚製菓が19日に発表した2014年３月期の連結決算は、純利益が前の期に比べ84％増の14億円と過去最高となった。消費の回復で価格帯の高い米菓の売れ行きが伸びたほか、商品数をしぼり採算が改善したことが寄与した。配当は５円増やし年18円とした。

　売上高は２％増の210億円。国産米原料にこだわった同社製品への需要が増え、比較的高価な「田舎のおかき」などの売り上げが増えた。採算重視でアイテム数を削り、製品の歩留まりが上がったこともあり、円安による原料費増などを吸収し営業利益は３倍強に増えた。株式を保有している台湾系中国食品大手、中国旺旺ホールディングス（ＨＤ）からの配当収入も増え、経常利益は80％増の24億円だった。

　15年３月期も引き続き米菓販売が好調で、売上高は３％増の216億円を予想。原燃料費増で営業利益は減るが、中国旺旺ＨＤからの配当収入が一段と増える。純利益は６％増の14億8000万円,純利益率は,6.8%になる見通しだ

中国宅配業界,大手の順豊,18日、中国全土多機能型集配拠点、518店開設

＊順豊は93年創業、国の内外に7800以上の拠点と24万人の授業員を有する宅配の最大手、新店舗は集合住宅の1階に設置、周辺の住民が荷物を持ち運ぶ,会社員は夜間の帰宅時に受け取ったりができる、電話や電気、水道料金の支払うも出来る、店舗では電気製品や食品などの通販商品の紹介の他、展示スペースに衣料や靴のサンプルを配置、届いた商品の植え付けも出来る、

外資系宅配便大手のフェデックスとUPSは申請から3カ月間に中国国内の宅配便営業許可証を獲得した。中国国家郵政局は9月7日、フェデックス（中国）有限公司、UPS包裹運送（広東）有限公司に対して、中国国内の宅配便業務の経営資格を与えた。

　中国宅配便業界では現在、外資企業の進出、ECサイトの参入が進められている。アナリストは、「中国の宅配便業者は力を蓄える必要がある。同業界の新たな再編が近づいている」と警鐘を鳴らした。

　フェデックスとUPSは今年6月、中国国内の宅配便営業許可証の申請を行った。両社はこれまで、中国国内からの国際便を手がけていた。両社は今回、新たな「中国郵政法」の規定に基づき、「手紙・書類以外の国内宅配業務」を申請した。外国企業が中国国内の同許可証を取得したのは、2009年に「中国郵政法」が実施されてから初となった。

　「2011年度宅配便市場監督管理報告」によると、2011年末現在、中国全土で宅配便業務経営許可証を合法的に取得した企業は7500社に達し、収入が20億元（約250億円）以上に達した企業は10社となった。しかし現状を見る限り、中国の宅配便業界の発展にはさまざまな問題が残されている。消費者のクレームは、遅延・紛失・損傷に集中している。

　業界関係者は、「宅配便業界の受注は、淘宝（タオバオ）からが中心となっている。淘宝が物流網を構築し、宅配便の経営許可証を取得し、ネットショップの店主がこれを選択した場合、宅配便業者にとっては壊滅的な打撃となる」と述べた。

　ECサイトが宅配便業界に進出すると同時に、順豊や申通等の大手もeコマースに進出し、独自のECモールを開設すると宣言している。上述したアナリストは、「宅配便業者もECサイトも、盲目的に追随するのではなく、自社の強みと特長により適した道を切り開く必要がある」と指摘した。（編集YF）

ヤマト、中国宅配大手、中国郵政集団と提携、中国全土に宅配可能

ヤマトが中国向け宅配で現地大手,中国郵政集団と提携　日本のネット通販商品が対象

＊2014.3.24 12:20 

　ヤマトホールディングス（ＨＤ）が４月から、中国の物流最大手「中国郵政集団（チャイナポスト）」と提携し、日本のインターネット通販で買い物した中国人向けに商品を宅配することが２４日、分かった。日本のネット通販業者のビジネス拡大につながりそうだ。

　ヤマトＨＤ傘下で企業間物流を担うヤマトグローバルロジスティクスジャパン（東京）がサービスを始める。初年度から日本企業約１５０社の利用を見込む。

　ヤマトの「宅急便」のネットワークを利用して日本企業から集荷し、羽田空港経由で中国・上海に空輸する。受け取ったチャイナポストが中国全土に宅配する仕組みで、３～５日間ほどで届くという。

　新サービスの配送料は、重さ１キロまでが約２千円、２キロまでが約３５００円。大口顧客向けの割引も設定する。通販業者はヤマトに配送料を払い、商品代金に上乗せするなどして回収する。

東芝、グーグルの新スマホに半導体供給、日本企業で唯一ＬSIの、優先サプライヤ、

　東芝は米グーグルが2015年に発売を計画しているスマホ）に半導体を供給する。グーグルが次の戦略商品に位置付けるスマホはカメラや電池、健康管理といった多様な機能の部品を利用者が選んで組み合わせることができる。東芝の半導体は本体との脱着を繰り返す部品が正常に動くよう制御して、スマホの特徴を生かす主要な役割を担う。

　14年の世界のスマホの予想出荷台数は13年比２割増の約12億台。15年以降も伸びが続く、Googleのスマホの価格は最安機種は5000円、千万台ベースの販売量の見込み、

東芝は、3種類のLSIを供給、14年秋からサンプル出荷、15年始めに大分工場で量産に入る、グーグルの新しいスマホは、本体の背面にブロックのように部品を取り付けて使う、運動の際に消費カロリーの計算機能がアル部品を付けたり、外出時に電池を付けたり,多機能性を持つ、本体と部品の間で電気信号やデータを的確に制御する半導体が必要、13/10月からグーグルと協同、日本企業で唯一、スマホの優先サプライヤーに認定された、