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任天堂18/3期、家庭用新ゲーム機好調、営業利益を1600億円に上方修正、33.3%の増益、純利益率は15.6%、

2018年01月31日 17時56分54秒 | thinklive

任天堂は今期(2018年3月期)の営業利益予想を1600億円に上方修正した。従来予想は1200億円だった。昨年春に販売を始めた家庭用ゲーム機「スイッチ」の販売好調が寄与した。営業利益が予想を達成すれば、前期実績の5.4倍となり7年ぶりの水準に拡大する。同社が31日に開示した。

株価推移 47,970前日比+960(+2.04%)

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 任天堂の営業益予想はブルームバーグが集計したアナリスト21人の予想平均1463億円を上回る。同時に今期の売上高予想を1兆200億円(従来予想は9600億円)に、経常利益を1750億円(同1250億円)に、純利益を1200億円(同850億円)にそれぞれ増額修正した。経常利益率は、17.1% ,純利益率は、11.7%、
 
  スイッチの今期販売台数見込みは1500万台(同1400万台)に上方修正した。4-12月期の販売台数は1210万台だった。通期の売上高が1兆200億円を実現すれば、11年3月期以来7年ぶりの高水準となる。
 
  任天堂の君島達己社長は決算会見で、スイッチについて1年目は好調な滑り出しとの認識を示した上で、「子どもと親御さんが一緒に遊べるようなゲームも出していきたい」などと述べ、販売拡大に意欲を示した。来期については「2000万台。33.3%増を超えていければ非常にいい。私としてはチャレンジし甲斐のある数字だ」と述べた。
 
  任天堂が発表した4-12月期の数値から、ブルームバーグが前半6カ月分を差し引いて計算した10-12月の営業利益は、前年同期(323億円)比で約3.6倍の1165億円で、10年10-12月期(1923億円)以来の額となった。スイッチの好調に伴いゲームソフトの収益も寄与した。

全国的な寒波の影響で、冬物、除雪対策の出費増える、が、客足はその後落ちる、

2018年01月31日 17時01分01秒 | thinklive

*丁度その期間は、老人ホームがインフル発症者がでて。面接が閉鎖、ボクもその期間、左足親指の靴擦れが化膿して、左足全体が丸たんぼ風にふくれあがった、真夜中や明け方に激痛が起きる、それでスターリンの拷問を想い出していた、ロシアの詩人で、スターリンの拷問に屈した

首都圏を襲った大雪や寒波による全国的な気温低下で小売店の冬物商戦に特需が生まれている。ホームセンターでは首都圏で除雪商品が伸び、コンビニエンスストアではおでんや中華まんが人気に。週末も厳しい寒さは続く見通しで冬物商材の需要が一段と高まりそうだ。雪の影響がある地域では客足の回復も焦点となる。

食品スーパーでは気温の低下で鍋つゆの売り上げが大きく伸びた(都内のスーパー)

 ホームセンター最大手のDCMホールディングスでは22~25日の除雪関連の商品の販売金額が前週の15~18日と比較して4倍になった。

 特に傘下のDCMホーマックが運営する都内の2店舗では、融雪剤の販売数量が約20倍の330個、除雪スコップは約30倍の960個に増えた。家電量販大手のビックカメラでも「持ち帰れるファンヒーターや電気ストーブなどが好調だ」という

 コンビニエンスストアでも冬物商材の売れ行きが好調だ。セブン―イレブンでは22~25日のおでんの売り上げが前年の同期間と比べて2割伸びた。ファミリーマートでは中華まんが前年比1割増、前の週に比べると2割伸びたという。ローソンでも関東甲信越地方で手袋やマフラーといった防寒着が前年比で7割増えた。

 首都圏と近畿圏に食品スーパーを展開するライフコーポレーションは21~24日の鍋つゆの売上高が前年同期比で3割伸びた。首都圏地盤のサミット(東京・杉並)ではカイロの販売数量が3割超伸びた。

 居酒屋でもエー・ピーカンパニーが運営する関東地方の居酒屋「塚田農場」「四十八漁場」では23~25日の鍋料理の注文数が前年の同じ期間と比べて1割ほど伸びているという。

 ただ首都圏では大雪の後に客足が遠のくなど、全体の売り上げ拡大までには至っていない。日経POS情報によると、首都圏の小売店(112~119店)では大雪前の20日の売り上げは1週間前に比べ21%増、21日は7%増えた。だが雪の影響があった22~23日は25~26%落ち込んだ。外出を控える動きが広がり、客数が減ったことが響いた。


中国側の主張はこれまでに繰り返し報道されてきた、その事実をムシした、それは中国内で犯罪となる、

2018年01月31日 16時53分47秒 | thinklive

*該当するカタログの廃棄ですめばOKでしょう、

 中国の「無印良品」の店舗が配布したカタログの地図に中国が領有権を主張する沖縄県尖閣諸島(中国名・釣魚島)が掲載されていないとして、中国当局から指摘を受けた問題で、菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、「中国側の独自の主張に基づく措置は全く受け入れられない」と中国側に抗議したことを明らかにした。

 抗議は30日で、外交ルートを通じて事実関係の確認と説明を申し入れたという。

 菅氏は「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかだ」と日本政府の立場を強調。「今後の中国における我が国企業の活動に影響を与えかねない事案と懸念をしている」と述べた。

 無印良品を展開する良品計画(本社・東京)は、中国当局の指摘を受けてカタログを廃棄したという


トランプ米大統領は1月30日夜、上下両院合同本会議での初の一般教書演説の概要

2018年01月31日 15時58分53秒 | thinklive

*トランプ米Pの一般教書演説は、主要な国内外の課題を簡潔に列挙、自己の、そのプラス効果を要領よく解説した、高邁な理想を並べるような、人道主義には多くは触れなかった点が良かった、ただ、わずかに300万人の労働者しか、その余慶である賞与を獲得できていない、その賞与を獲得できたのは、1億2千万人の米労働者の僅か、2.5%しかいない、という超レアな不均衡は放置されている、アメリカ社会もその事実については3猿状態である、

トランプ米大統領は1月30日夜、上下両院合同本会議での初の一般教書演説で、富と好機に恵まれた「米国新時代」が到来したと述べ、自分が大統領としてが米国に繁栄をもたらしたとこれまでの実績をアピールした。

 大統領は共和、民主両党の協力を得るため、演説でいつものような敵対的な文言を控え、自らの政権は「安全で強く、誇り高い米国」建設に向け取り組んでいると訴えた。また、自分は米国を「一つのチーム、一つの国民、一つの米国の家族として」団結させると表明した。
 
  トランプ大統領はインフラストラクチャーや貿易などの政策課題で「経歴、人種、信条を問わず、全ての米国市民を守るため、今晩、私は民主、共和両党メンバーに協力を呼び掛ける」と訴えた。演説は約1時間20分間に及んだ。
 
  ホワイトハウスは同演説を経済の成功をアピールすると同時に、国民を勇気づけ、超党派の結束を呼び掛ける場として位置付けた。
 トランプ大統領は「税制改革法が成立して以来、約300万人の米労働者が既に賞与を受け取っており、その多くは一人当たり数千ドルを手にした」と成果をアピール。「つまり、これはわれわれの新米国時代だ」と語った。
 民主党は大統領が統合と平等という共有目標の概念を破壊したと批判。トランプ氏の大統領当選に貢献した労働者らを犠牲にして、強者の利益を優先していると指摘した。*具体的な事実の報道の掲載が必要である、

民主党は批判

  故ロバート・ケネディ元司法長官の孫である民主党のジョー・ケネディ下院議員は民主党の公式コメントで、「現政権はわれわれを守る法律だけでなく、われわれ全員が保護される価値があるという考えもターゲットにしている」と述べた。

  シューマー民主党上院院内総務は、「分裂を促す長い1年の後、多くの米国民は国が結束するビジョンを大統領が示すことを切望していた。残念ながら、大統領の今晩の演説はわれわれを団結させるどころか、分裂の火種となった」と指摘した。

  トランプ大統領はまた、「米国民もドリーマーだ」と述べ、幼少期に親に連れられ米国に入国した不法移民の若者「ドリーマー」をやゆした。さらに、犠牲になった米軍兵士に言及し、それが国歌斉唱時に誇りを持って起立する理由だと主張。試合前の国歌斉唱時に人種差別への抗議を表すため、手を組んでひざまずいたり、拳を上げたりしている米ナショナル・フットボールリーグ(NFL)の選手を暗に批判した。

  大統領は一般教書演説で処方薬批判も展開。「不当に高い薬価の是正をわれわれの最優先課題の一つ」にすると明言した。

  トランプ大統領は2016年大統領選挙でのロシアとトランプ陣営との共謀疑惑や、連邦捜査局(FBI)トップによるトランプ大統領捜査を批判した下院共和党の文書などの問題については言及しなかった。

  その代わり、経済の改善が米国民全員の助けになっているというテーマを展開。中心になったのは減税礼賛と、トランプ大統領が「不公正」だと主張する貿易協定を是正するという公約だった。

トランプ大統領は上下両院合同本会議で演説
 大統領は演説で「われわれの繁栄を犠牲にし、われわれの企業や雇用、国の富を海外に流出させた過去数十年間の不公正な貿易協定を米国はついに終わらせる次のページをめくった」と述べた。

  トランプ大統領は国家主義的な問題にも言及。キューバ・グアンタナモ米軍基地の捕虜収容所を維持する大統領令を発表。また、エルサレムをイスラエルの首都と米国が認定したことへの国連総会での非難決議に十数カ国が賛成票を投じたとした上で、対外援助が「米国の友好国のみに渡る」ようにする法案を通過させるよう議会に求めた。

インフラ計画

  この日の演説ではインフラ整備計画が柱の一つとなった。大統領は議会に対し、少なくとも1兆5000億ドル(約163兆円)相当のインフラ建設案を通過させるよう求めた。連邦政府支出を呼び水に、州や地方、民間セクターによる支出を促す計画だ。

  トランプ氏は「米経済にとって必要で、国民にふさわしい安全かつ高速で、信頼できる最新のインフラをわれわれに提供するよう、両党に協力を求める」と呼び掛けた。

  こうした取り組みの一環として大統領は、建設開始に先立って大型プロジェクトが直面する一連の連邦規制の簡素化を望んでいる。だが、大統領の計画には直接的な支出に乏しいとの懸念や、官僚主義的手続きの効率化の名の下に重要な環境保護が骨抜きにされかねないとの声が上がっている。

  「米国は建築者の国だ。エンパイア・ステート・ビルディングの建設には1年しかかからなかった。1本の単純な道路の建設許可を得るだけで10年を要するような現状は不名誉ではないか」と、大統領は演説で問い掛けた。

移民制度見直し

  ホワイトハウスは移民制度見直しを巡る大統領の提案も民主党からの支持を得られると考えており、大統領がより中立的な表現を用いることで、人種問題の色合いが強い議論に変化をもたらすことができると期待している。

  トランプ政権は「ドリーマー」180万人に市民権を得る道を開く案を示している。その一方で、「連鎖移民」の制限や、メキシコとの国境の壁建設を含め治安強化のための250億ドルの信託基金を提案に掲げる。

  大統領は「米国の労働者と家族の利益に最もかなうことに重点を置いた移民政策が、移民コミュニティーを中心とした苦境にあるコミュニティーを助けることにもなるだろう」と論じた。

外交政策

  外交政策も同様の問題を抱えている。ホワイトハウス顧問らは、トランプ大統領が米国のために戦う米軍兵士らの勇敢さと自己犠牲を強調することにより、戦争と平和の問題で結束を目指していると説明しているが、議員らは大統領の北朝鮮に対する好戦的な態度を疑問視しているほか、イランとの核合意を覆そうとする大統領の動きを懸念している。

  トランプ大統領は一般教書演説で、過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いの成果を誇った。IS掃討作戦を展開する有志連合の調整を担当するマクガーク米大統領特使によれば、ISはシリアとイラクの支配地域の98%を失った。

  大統領は「昨年、私は同盟国と手を組んで、ISを地上から抹殺することを目指すと約束した。1年たった今、有志連合はイラクとシリアのIS支配地域のほぼ全てを解放したと、報告できることを誇りに思う」と語った。

  米朝関係の緊張が高まる中、トランプ大統領は野蛮で「腐敗した」政府が米国を脅かす核兵器を手に入れようと必死になっていると、北朝鮮を非難。「北朝鮮の向こう見ずな核ミサイル開発の取り組みにより、近いうちに米国本土が脅かされ得る」とした上で、「われわれはそのような事態に至らないよう、最大限の圧力を加える活動を行っている」と説明した

  大統領は、1年5カ月の間北朝鮮に拘束され、昨年6月に昏睡状態のまま釈放された後死去した米バージニア大学学生のオットー・ワームビア氏について言及。同氏の両親を紹介した。

  大統領の側近によれば、一般教書演説は数週間かけて仕上げられた。大統領が手書きで編集を加え、キャッチフレーズについてアイデアを示すなどした。執筆に携わったのは上級顧問のスティーブン・ミラー氏、スタッフセクレタリーのロブ・ポーター氏、スピーチライターのビンス・ヘイリー、ロス・ワージントン両氏ら。


キャンドウの18/11期、純利益率は1.46%17/11期の同利益率3.08%、低きに過ぎる感?

2018年01月31日 15時19分45秒 | thinklive

キャンドゥは15日、2018年11月期の連結純利益が前期比2%増の10億3千万円、純利益率は、1.46%、になる見通しだと発表した。PB商品の雑貨の販売好調を見込む。前期に不具合が起きた新システムの稼働が安定し、発注の精度が向上する。

 売上高は4%増の714億円を見込む。新規出店は前期より15店多い100店とし既存店売上高は前期比1.7%増とみる雑貨は交流サイト(SNS)上の有名人と共同開発した商品などが人気になっている。営業利益は10%増の22億円を見込む。営業利益率は,3.08%、

 同日発表した17年11月期の連結決算は売上高が前の期比1%増の688億円、純利益が5%減の10億1千万円だった。純利益率は、1.46%、城戸一弥社長は小売業が直面する人件費上昇の課題に対し「少ない人手でお店を回すなどの効率化に取り組む」と話した。

株価推移 1,760前日比-11(-0.62%)配当17

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はじめまして はっ犬(けん)ワンドゥです。(芸名)


次期米駐韓大使候補であった、ビクター・チャー氏、米軍の北朝鮮への軍事攻撃に警戒観!

2018年01月31日 15時04分14秒 | thinklive

*日本ノ北朝鮮に対する軍事的認識のレベルは、国内では極めてオソマツ、情報が意図的に管理され、事実の正確な情報がしらされていない、ワシントンを狙う核ミサイルは日本ノ主要都市を壊滅できる?

元ホワイトハウス当局者で次期駐韓大使の候補に検討されていたビクター・チャー氏は31日米紙ワシントン・ポストに寄稿し、北朝鮮への標的を定めた軍事攻撃を行って同国の面目をつぶさないよう警告した。

  チャー氏は寄稿文の中で「北朝鮮は止めなければ米国本土を脅かすことを狙った複数の核ミサイルで軍備を増強し、アジアにおけるわれわれの同盟国を見捨てるよう脅迫するだろう」と指摘。「だがその解決策は、一部のトランプ政権当局者が提案しているような予防的軍事攻撃ではない」と述べた。
 
  ワシントン・ポスト紙が先に報じたところによると、チャー氏はトランプ大統領から当初、駐韓大使の候補に選ばれていたが、昨年12月にトランプ政権の北朝鮮政策に異論を非公式に唱えたことから、もはや指名されない見通し。チャー氏は同紙に対し、この件についてコメントを控えた。30日夜に電話などで取材を試みたが返答はない。
 
 チャー氏は戦略国際問題研究所(CSIS)の韓国部長で、2004年から07年は国家安全保障会議(NSC)のアジア問題ディレクターだった。北朝鮮の核兵器開発を阻止するための6カ国協議で米国の次席代表を務めた経歴を持つ。
 

中国、良品計画の秋冬家具カタログ記載の地図、中国当局審査受けておらず、カタログ転載の誤記載、

2018年01月31日 14時45分54秒 | thinklive

*中国指定の地図では無く、日本のカタログからの地図転載の誤り?日本ノ地図常識は中国ではりょうひんけいかく通用しない、カタログ転載を安易に考えてイタということになる、中国での商業経験の深い、良品計画でも、easymissを犯す!?

【北京=西見由章】中国の国家測量地理情報局は29日、日本の良品計画が重慶で運営する無印良品のカタログに問題のある地図が掲載され、「地図管理条例」に違反したとして廃棄処分などを命じたことを明らかにした。

 同局は「問題のある地図」について全国調査を実施し、うち処分にいたった8件について言及。このうち無印良品の地図は「秋冬家具カタログ」の中にあるもので、「審査を受けておらず、国境線の誤記があった」ととがめた。

 具体的には「釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)や南シナ海の島など重要な島嶼が記載されていない」と指摘。また台湾の注釈にも「重大な誤りがある」と主張している。「誤り」の内容には触れていない。このほか海南島と大陸の色が異なることも問題だとした。

 中国の地図管理条例は2016年1月に施行。国家による地図の審査制度を規定し、「社会に公開する地図は、関係行政部門で審査を受けなければならない」と定めている。


ヤフー、フリマアプリの急成長に脅威、同業2社と提携、巻き返しに乗り出した,

2018年01月30日 16時10分41秒 | thinklive

ヤフーは20日、ネット競売の「ヤフオク」で商品の買い取りサービスを始めた。利用者がすぐに現金化したい商品を提携先の店などで買い取る。20年近くネットの個人間取引市場を独占してきたヤフーだが、最近はフリマアプリのメルカリ(東京・港)が牙城を侵食。メルカリに触発された参入も相次ぐ。手数料減少などリスクを伴う新機能で主導権を取り戻せるか

 

  新サービスは「カウマエニーク」で、中古書籍流通のブックオフコーポレーション、中古品買い取りのマーケットエンタープライズと組む。「ブックオフの店に持ちこむ」「出張買い取り」などの手段を用意いずれの場合も利用に手数料はかからない。商品は買い取った事業者がヤフオクに出品するが、手数料率が個人の出品よりも低くヤフーの収入は減ることになる。

  2016年度にヤフオクで取引された商品の流通額は約9千億円と15年度から3.4%伸びた。ネット競売市場では一人勝ちの状態が続く。それでも「無料買い取り」に手を広げるのは、急成長するメルカリが無視できない存在になってきたためだ。メルカリの流通額(日経推定)は16年度に1200億円と15年度から3倍に膨らんだ。

ネット競売は所定の時間内に入札の最高額を競う。価格決定までに時間がかかるのが難点で「すぐに売りたい」という利用者には対応できない。一方、メルカリなどのフリマは売り手があらかじめ価格を提示し買い手が応じれば売買成立となるスピードが特徴だ。

 ヤフーも17年2月にヤフオクに「フリマモード」を搭載し、メルカリと同じような手段を用意した。だが巨大な競売サービスのイメージに埋もれてしまっている。手をこまぬいているうちに、楽天がフリマ事業の強化に動き、11月にはブランド品買い取りのコメ兵が鑑定機能付きのフリマアプリを開始。競売が得意としていた高額商品や希少な品物もフリマで取引される例が増えてきた。侵食が進むのを防ぐためにも、思い切った手段が必要と判断したようだ。

 ヤフーがネット競売サービスを始めたのは1999年。個人間取引の新手法として一気に市場を広げた。今のヤフーは検索広告が主力だが、03年度まではネット競売が売上高の4分の1を占める最大の屋台骨だった。ただここ数年は流通額の伸び率も1ケタだ。メルカリの快進撃は停滞するガリバーの間隙をついたものとも言える。

 スマートフォンさえあれば手軽に個人同士の取引ができる新サービスの可能性に、ヤフーが気付かなかったわけではない。ただ「ユーザーが分散してしまう」「利用者を混乱させたくない」といった社内の慎重論が障害になった。スマホの普及で大きく変わりつつある市場で突破口を開けるのか。リスクを取った今回のサービスはその試金石になる。(諸富聡)


伊藤忠、英、蓄電管理の自動操作システムのモイクサエナジHDに8億円出資、自社システムにに採用

2018年01月30日 16時01分09秒 | thinklive

 伊藤忠商事は一般家庭の太陽光発電機でつくった電力を蓄える蓄電システムに人工知能(AI)を搭載する。蓄電池をAIで制御する技術を持つ英国のスタートアップ企業に出資し、この技術を自社で販売する蓄電システムに搭載する。伊藤忠は2017年5月から大容量の家庭向け蓄電システムを販売しており、商品の利便性を高めて販売を拡大する。

 伊藤忠は英国のスタートアップ企業、モイクサエナジーホールディングス(モイクサ)に約8億円を出資した。同社はAIを使って天候などを分析し、最適な時間帯に蓄電池に電力をためたり、放出したりする技術を持つ。伊藤忠はこの技術を自社で扱う家庭向けの大容量蓄電システムに搭載する。18年度にもAIを搭載した製品の販売を始める。

 家庭用太陽光発電の固定買い取り制度が19年から順次終了する。一般家庭の太陽光で発電した電力は売電目的から自家消費に切り替わる家庭が増えるため、伊藤忠は自家消費に必要な家庭用大容量蓄電池の販売を拡大してきた。17年度末で計約6000台を販売する見通し。

 AIを搭載することで天候や各家庭の時間帯ごとの電力の使用状況などをもとに、必要な時間帯に蓄電システムに電力がためられて使用できるようにする。太陽光発電の電力を有効活用することで、家庭の電気料金の削減につながる。モイクサには東京電力も出資している。伊藤忠は将来的には電力会社などと連携して、AIを使った「スマートハウス」の技術を確立していきたい考えだ。


不動産賃貸大手、みずほ系、ヒューリック、18/12期、経常利益率21.9%の680億円、

2018年01月30日 15時05分56秒 | thinklive

 ヒューリックの18年12月期の連結経常利益は前期推定比1割増の680億円程度となりそうだ。7期連続で過去最高を更新する。賃貸ビルの購入を拡大するほか、自社開発物件の完成も相次ぎ、賃料収入が伸びる。低金利による運用難で投資家の不動産取得意欲は高まっており、物件の売却益も拡大する。

利益の7割程度をオフィスビルや商業施設からの賃貸収益で稼ぐとみられる。前期に買収した大阪・心斎橋の商業ビル4棟などの賃料収入が通年で寄与する。保有するオフィスビルは駅から徒歩5分以内の利便性の高い物件に特化しており、空室率は1%以下とほぼ満室を維持するもよう。

 長期保有する賃貸ビルの購入には前期推定並みの1500億円程度投じるようだ。今秋には東京・有楽町駅前の複合商業ビルなど自社開発物件も相次ぎ完成する。賃貸向けの床面積は前期末より1~2割程度拡大するとみられる。

 物件の売却益も伸びる見通しだ。販売用不動産の仕入れに1500億円超を投じるもよう。仕入れた物件は改修したりテナントを入れ替えたりして資産価値を高め、系列の不動産投資信託(REIT)や外部の投資家に販売する。売却収入は仕入れ額と同水準の1500億円超を見込む。

 売上高は前期推定の2800億円から1割程度伸びそうだ。売却物件の規模に左右されるため、同社は原則、売上高予想を公表していない。営業利益率は、想定だが、21.9%、

 30日に決算発表を予定する。17年12月期の連結経常利益は前の期比20%増の615億円程度と、従来予想より15億円ほど上振れしたもよう。旺盛なオフィス需要を追い風に、保有ビルの賃料引き上げが想定よりも進んだとみられる。


人口減少を高齢化が緩和した、スポーツクラブの売り上は微増?

2018年01月30日 14時44分57秒 | thinklive

スポーツクラブ大手、ルネサンスの17年4~12月期の連結営業利益は29億円程度と、前年同期とほぼ同水準にとどまったようだ。会員数の増加などで売上高は増えたものの、既存店の改装前倒しや新店開業に伴う費用がかさんだ。ただ、増益を見込んでいる18年3月期通期の業績予想は変えない公算が大きい。

 売上高は約340億円強と3%増えたようだ。営業利益率は,8.52%。既存店を改装してホットヨガのできるスタジオの導入を進め、利用者が増えている。17年8月に「スポーツクラブ&スパルネサンス福岡大橋」(福岡市)を開業するなど、店舗数も増えた。

 一方、店舗の改装に伴う費用や光熱費、人件費の増加が利益を圧迫し、利益は増えなかった。費用は前年同期に比べて合計で約5億円増えたとみられる。

 18年3月期通期の連結業績予想は据え置く可能性が高い。売上高は6%増の471億円、営業利益は9%増の40億円を見込む。18年1~3月は改装など店舗への投資が一巡し、会員数の増加が利益の増加に直結するとみている。

ルネサンス株価

 1,868前日比-8(-0.43%)

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日経調査の,中堅上場成長企業1位のイグニス、5年間の平均成長率94.2%、バイバイゲームだ、

2018年01月28日 16時52分25秒 | thinklive

日本の中堅上場企業が持続的な成長を遂げている。日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT(ネクスト)1000」を対象に5年間の売上高の平均成長率を調べたところ、143社が高成長の目安となる10%を超えた。比較可能な700社の20%に当たり、全上場企業の比率(14%)を上回る。

×日経調査

 

社名 株式会社イグニス(英字表記名:IGNIS LTD.
代表者
代表取締役社長
代表取締役CTO
銭 錕
鈴木 貴明
役員
取締役CFO
取締役(非常勤)
取締役(常勤監査等委員)
取締役(社外/非常勤監査等委員)
取締役(社外/非常勤監査等委員)
山本 彰彦
佐藤 裕介
中島 早香
渡辺 英治
大村 健
資本金 1,506,973,845円(2017年12月末時点)
設立 2010年5月31日
本社所在地 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-19-19 恵比寿ビジネスタワー12F
従業員数 216名(2017年12月末時点、正社員のみ)
主な事業

アプリ事業

  • スマートフォンアプリの企画・制作・運営・販売

 

主要グループ会社 株式会社アイビー
株式会社 IGNIS APPS
株式会社スタジオキング
ALTR THINK株式会社
株式会社U-NOTE
株式会社mellow 
パルス株式会社 
IGNIS AMERICA, INC



銀座シックス成功,Jフロントリテイル,17/3~11期、純利益24%増の237億円、純益率2桁の11.0%、

2018年01月28日 16時12分09秒 | thinklive

 J・フロントリテイリングが26日発表した2017年3~11月期の連結決算は、純利益が前年同期比24%増(国際会計基準ベース)の237億円だった訪日外国人(インバウンド)や富裕層の消費が好調で、化粧品や高額品の売れ行きが良かった。4月に開業した「GINZA SIX」(東京・中央)で得た賃料収入も利益を押し上げた。

 売上高にあたる売上収益は6%増の3424億円、営業利益は29%増の378億円だった。営業利益率は、11.0%、

けん引したのは主力の百貨店事業と不動産事業だ。百貨店の営業益は38%増の175億円、不動産も同30億円と96%増えた。

 傘下の大丸松坂屋百貨店は訪日客からの売り上げを示す免税売上高が326億円と69%増えた。効果は関西方面で特に高く、大丸心斎橋店(大阪市中央区)は店舗の売上高が15%増えた。株高を背景に富裕層からの高額品の売れ行きも良かった。9~11月は低気温も追い風に衣料品も販売を伸ばした。

 不動産はGINZA SIXの集客が順調で利益に貢献。11月には「上野フロンティアタワー」(東京・台東)も開業し、収入を伸ばした。旗艦店の一時休業の影響を受けた連結子会社のパルコや、カードの投資が膨らんだ金融事業の減益分は、百貨店と不動産の好調で補った。

 同社は「衣料品の伸びなどから、中間層の消費も回復の兆しがある」と話している。18年2月期通期の業績予想は据え置いた。売上収益は前期比4%増の4720億円、純利益は5%増の285億円としている。純益率は、6.0%、百貨店の平均利益率が2%台だから、利益率は3倍超!×日経


河野外相の対中姿勢、真摯な謙虚さが窺える、対中外交には謙虚さが不可欠である、

2018年01月28日 15時44分33秒 | thinklive

北京=地曳航也】中国を訪問している河野太郎外相は28日午前、北京の釣魚台迎賓館で王毅外相と会談した。冒頭で「今年は首脳往来をはじめ全面的な関係改善を進めていくなかで信頼関係を強化していきたい」と強調。日本での早期開催をめざす日中韓首脳会談に合わせた李克強(リー・クォーチャン)首相の来日を機に首脳往来を実現したい考えを示した

 日本の外相の中国への2国間訪問は2016年4月の岸田文雄氏以来となる。王氏は「年始に中国に訪問したことは日本政府が対中関係を改善したいという強い意思を表したものとして評価したい」と指摘。安倍晋三首相が22日の施政方針演説で日中関係改善への意欲を表明したことも「留意している」と語った。

 会談では日本が議長国として開催する予定の日中韓首脳会談の日程を調整する。先送りが続いており、河野氏は早期の実現を確認したい構え。日本政府は4月ごろの開催を念頭に置いている。

 北朝鮮の核・ミサイル開発問題も協議する。朝鮮半島の非核化の必要性で一致し、石油の供給制限など国連安全保障理事会の制裁決議の履行を確認する見通し。海上で北朝鮮船に積み荷を移し替える「瀬取り」が横行している問題も意見交換するとみられる。制裁の抜け穴となり、中国の関与も指摘されている。

 中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海情勢を巡っても意見交換する。河野氏は中国潜水艦と軍艦が1月上旬、尖閣諸島周辺の接続水域を航行した問題でも改めて抗議し日本の立場を伝える考えだ。

 このほか河野氏は日中が共同で温暖化や感染症など地球規模の課題に取り組むことを提案する。日中が双方の駐在員が年金保険料の二重に支払っている問題の解消するため、社会保障協定の合意もめざす。

 河野氏はこの後、李首相、中国外交トップの楊潔篪国務委員ともそれぞれ会談する予定だ。


仮装通貨、保有者は26万人、人手不足で管理不十分、全員に損害額返金?具体策はこれから?

2018年01月28日 15時27分09秒 | thinklive
  • NEM保有者は約26万人、返済原資は「自己資金」と会社側
  • 金融庁は28日午後詳細聞き取りへ、今後行政処分を検討との報道

仮想通貨取引所運営大手の一つであるコインチェック(東京都渋谷区)は28日、不正流出した仮想通貨「NEM(ネム)」を保有する約26万人全員に日本円で返金すると発表した。総額は約463億円となる見込み。返済原資は自己資金としているが、補償時期や手続きの方法は現在検討中。

  補償金額はNEMの取引単位である1XEMあたり約88.5円。NEMの取扱高が最も多いテックビューロの運営する仮想通貨取引所「Zaif」の価格を参考に算出した。
 
  コインチェックはまた、今回のリリースで不正流出に伴い一部サービスを停止していることを取引先や関係者に陳謝、金融庁への仮想通貨交換業者の登録申請の継続的な取り組みも併せて、今後も事業を継続していくとした。
 
 金融庁が聞き取りへ、行政処分検討との報道

  一方、NHKニュースは28日昼、金融庁がコインチェック側からNEM流出に至るいきさつやセキュリティー対策などについて詳しく聞き取り、今後、行政処分を行うことを検討する方針、と伝えた。また、コインチェック広報担当者はNHKの取材に対し、被害者への返金の時期や、停止している仮想通貨の売買や出金などのサービス再開の時期について、めどが立っていないとした。

  また日経新聞は、金融庁がいったん取引所の業務を止めさせたうえで対策に当たらせる必要があるかどうかを慎重に判断する方針と報じた。産経新聞は、顧客から預かっているNEM以外の仮想通貨などにも被害が及ぶ恐れがあり、コインチェックは顧客資産が「最悪の場合は返せない」としていると報じている。同紙などは、警視庁が不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査に乗り出す方針と報じた。

  ブルームバーグ・ニュースは金融庁に電話取材を試みたが業務時間外のため回答を得られず、警視庁の広報担当者は電話取材に対し、捜査中かどうかも含め何もコメントできないと語った。  

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