ゲンティン、中国、不動産デベロッパー藍鼎国際都提携、韓国、済州島カジノリゾートを

［香港　７日　ロイター］ -カジノ運営ゲンティン・シンガポール(GENS.SI: 株価, 企業情報,レポート)と中国の不動産デベロッパー藍鼎国際(0582.HK: 株価, 企業情報, レポート)は７日、韓国に２２億ドル規模のカジノリゾートを開発すると発表した。

リゾートは済州島に建設される予定で、「リゾーツワールド済州」と呼ばれる。カジノだけでなく、高級ホテルやショッピングモール、テーマパーク、居住区域が含まれる複合施設となる。２０１７年に開業予定。

藍鼎国際は昨年以来、済州島の２３０万平方メートルの土地を開発するために、カジノ運営企業との提携を探っていた。ゲンティンはこの提携を通じて韓国に進出することになる。

韓国は国民に対し、ソウルから車で約３時間の江原ランド(035250.KS: 株価, 企業情報,レポート)以外でのギャンブルを禁じている。外国人のみが利用可能なカジノは１６カ所あり、主な顧客は中国人と日本人。

ＣＩＭＢによると、韓国のギャンブル収入は２０１３年に２７億ドルとなり、フィリピンの２６億ドルを上回ったが、シンガポールの６４億ドル、マカオの４５０億ドルは下回っている。

＊In 2013, it was Genting announced a new 1,300 room hotel expansion to the current First World Hotel, a new 10,000 seat arena and reconverting the current theme park to RM1 billion Twentieth Century Fox World theme park.

ゲンティンシンガポール、１～３月期の純利益97％増、186億円、通期純利益は700億円？

＊日経、2014/5/9 

ゲンティン・シンガポール（リゾート運営）　14年１～３月期の決算は純利益が前年同期比97％増の２億2850万シンガポールドル（約186億円）で、過去最高となった。

カジノ事業が大きく伸びたことが貢献した。同期の決算は売上高も24％増の８億2880万シンガポールドルだった。ホテル、カジノ、テーマパークを併設した複合型リゾート「リゾーツ・ワールド・セントーサ」でのカジノ部門が売上高の大半を生み出した。同社はマレーシアのゲンティン・グループのシンガポール上場子会社。

　ゲンティン・シンガポールのカジノ事業の売上高は前年同期比29％増の６億7190万シンガポールドルとなった。非カジノ事業の売上高は１億5640万シンガポールドルで、前年同期比６％増だった。ホテルの客室稼働率が92％と高く、平均客室料金も409シンガポールドルに上がったことが売り上げ増に寄与した。

　ゲンティンは海外への事業拡大に積極的で、特に国会でカジノ法案が審議されている日本に注目している。（シンガポール＝菊池友美）

 1964年 林梧桐がキャメロンハイランドから、熱帯の中の高原リゾートを発想する

1965年 Tan Sri Haji Mohammed Noah bin Omar と林梧桐がゲンティンハイランド株式会社を4月27日に発足
1965-1970年の間にパハン州の12,000エーカーと2,800エーカーの土地を、パハン州とスランゴール州から譲渡される
1969年 当時の首相トゥンク・アブドゥル・ラーマンにより、ハイランドホテルの竣工を宣言
1971年 ゲンティンハイランドで最初のホテル「ハイランドホテル」がオープン（現在はテーマパークホテルとなっている）その後もホテル建設、拡張を続け、一大リゾートに変貌
1997年 ゲンティンスカイウェイが営業開始。
ゲンティンハイランド頂上までの3.8km区間を時速21kmで結び、東南アジアで最長のロープウェイとして認定される。

時価総額トップ10

	銘柄コード	銘柄名	業種	時価総額（億円）
1	MAY	マラヤン・バンキング	銀行	26,941
2	PBK	パブリック・バンク	銀行	18,207	＊
3	CIMB	CIMBグループホールディングス	銀行	18,053
4	AXIATA	アシアタ・グループ	通信	17,450
5	SIME	サイム・ダービー	資源	17,159	＊
6	MAXIS	マキシス	通信	16,065	＊
7	PCHEM	ペトロナス・ケミカルズ・グループ	化学	15,952	＊
8	TNB	テナガ・ナショナル	電力	15,112
9	PTG	ペトロナス・ガス	ガス	12,420	＊
10	GENT	ゲンティン	コングロマリット	10,939

※時価総額の日本円換算は、1リンギ＝30.121円で計算

TDK、米ベンチャーの、ワイトリシティと提携、ライセンス取得、EVの無線充電機器を開発する、

＊EVの無線充電が可能となればEVの普及は最大限に可能、充電ネット構築のコスト負担は劇的に低下する、

ＴＤＫは28日、電気自動車（ＥＶ）の無線充電技術で米ベンチャーのワイトリシティ（マサチューセッツ州）と提携すると発表した。ワイトリシティが保有する技術のライセンスを取得、ＴＤＫが得意とする充電用の磁気コイル製品に応用する。ＥＶのほか、産業機器や家電機器の無線充電用コイルにも利用する考えだ。

　ワイトリシティの無線充電技術は「磁界共鳴」と呼ばれる方式。ＥＶの駐車位置が多少ずれて車と充電器の距離が離れても、充電に支障がない特徴を持つ。ワイトリシティにはトヨタ自動車が出資しているほか、ＩＨＩや三菱自動車と無線充電システムの共同開発をしている。

米ワイトリシティ社は、磁界共鳴方式の非接触給電の基本技術において、日本と韓国で特許を取得したことを発表した。

同社は、今回取得した特許を含めて、非接触給電に関連する発明で、米国、日本、韓国、オーストラリアで17の特許、ならびに、世界で出願中の 270以上の特許と、同社のパテントポートフォリオを拡大している。

パイクリサーチ社発行の非接触給電に関する最近の調査によると、磁界共鳴方式の非接触給電市場は、2020年までには非接触給電市場全体の80％以上の150億ドル規模に成長すると予想している。

同報告書の執筆者である、F.バロウチ氏と B.ゴーン氏は、ワイトリシティ社の技術について、「非接触給電の応用は広がりを見せており、幅広い分野でユビキタス充電方式として認識されている。磁界共鳴方式の非接触給電システムは、距離が離れていても、従来の電磁誘導方式の給電システムでは達成できなかった効率的な給電を可能とし、送電コイルに対する受電コイルの方位ならびに位置のいずれにおいても、幅広く対応している」と記述している。

ワイトリシティ社は、これらの特許に含まれる、独自の磁界共鳴方式の非接触給電技術を、さまざまな応用分野への実用化を図っている。応用分野は、電気自動車、スマートフォンやタブレットコンピュータ、埋め込み医療機器、LED照明など。同社は、ライセンシーに対して、非接触給電を効率的に実装できるように、技術ならびにコンサルティングの両側面からのサービスを提供していく。

26082,14年,世界の企業収益予想、企業経営者の増収予想率、自信率？BOAメリル調査

＊日本の企業ポジションを世界レベルで見直す動きの１つ？世界企業への拡大が不可避であっるとの認識が、日本の企業経営者に現在ほど広く、深く浸透した時期はない、海外M&Aはの成果が次ぎの世界化戦略を作り出す、対象領域における世界トップ企業への道程を作るM&Aの累積！ソフトバンクと楽天のチガイ？

　バンクオブアメリカ・メリルリンチは2014年度の企業収益見通しについて日本や中国などアジア12カ国・地域639社の最高財務責任者（ＣＦＯ）への調査をまとめた。増収を予想するＣＦＯの割合は日本が84％と昨年度の59％を上回り、アジアでトップだった。日本企業は国内の脱デフレに自信を深めているほか、円安も後押しした。

　調査は１～３月にかけて実施。日本は75社のＣＦＯに聞いた。増益を予想する日本のＣＦＯは57％と前年より５ポイント伸びた。アジア全体の平均は60％と４ポイント強下がった。バンクオブアメリカ・メリルリンチは「日本企業は進出した海外でのコスト増などで、売上高に比べて利益予想をより慎重にみている」と分析している。

中国、太陽光パネル大手、インリー,14年日本向け,2.5倍、13/12期,赤字、

＊中国の太陽光パネル企業も価格競合の果て13/12期は赤字、

保定（中国河北省）＝阿部哲也】中国の太陽電池大手、英利緑色能源（インリーグリーンエナジー）は、2014年に日本向けの太陽光パネルの出荷量を前年比2.5倍の60万kwに増やす。主要市場だった欧州が「太陽光バブル」崩壊の影響で低迷。代わって急成長する日本市場を中国や米国に次ぐ戦略地域に格上げし、攻勢を強める。

　王亦逾・最高財務責任者（ＣＦＯ）はグローバル戦略説明会で「政府幅の普及促進制度などが効果、日本でもソーラパワー市場が急速に拡大中、

13年は全世界で、323.4万kwを出荷、世界首位、伸びを牽引したのは日本向け、欧州向けは12年に全体の6割を占めたが,補助金制度を打ち切る国が続出13年は3割に縮小、日本向け出荷を14年は1~2割にup、東京、大阪、九州に拠点新設、

 Yingli Green Energy Holding Co. Ltd. (YGE)

2.94  0.11(3.89%) May 9, 4:02PM EDT

After Hours : 2.95  0.01 (0.34%) May 9, 7:59PM EDT

Prev Close:	2.83
Open:	2.90
Bid:	2.70 x 1000
Ask:	2.96 x 400
1y Target Est:	5.88
Beta:	2.66
Next Earnings Date:	N/A

Day's Range:	2.83 - 2.95
52wk Range:	2.34 - 8.77
Volume:	3,142,909
Avg Vol (3m):	5,774,510
Market Cap:	460.88M
P/E (ttm):	N/A
EPS (ttm):	-1.98
Div & Yield:	N/A (N

ダイキン工業、12年、米空調大手の買収が転機、世界レベルでの成長軌道を構築、イメージの拡張成功

＊12年、米空調大手、グッドマングローバル買収が寄与、海外売り上7割に達し、円安も寄与、14/3期の純益は918億円、6年振りの最高益、利益率は,5.1%、メーカー利益率としては標準レベル

＊セグメント標記に日本年号をシヨウするのは違和感？

ダイキン工業が８日発表した2014年３月期連結決算は、純利益が918億円と前の期の約2.1倍に増え、６年ぶりに最高益を更新した。消費増税前の駆け込み需要で国内販売が伸びた。　売上高は38％増の１兆7830億円。営業利益も75％増の1550億円と過去最高だった。12年に買収した米グッドマン・グローバルが連結子会社になったことが貢献した。年配当は前の期比14円増の50円とする。

15年３月期は売上高が前期比11％増の１兆9800億円、純利益が７％増の980億円と連続で最高益を見込む。中国や東南アジアで空調機の販売が伸びる。年配当は創業90周年の記念配10円を含めて70円とする、＊日経、

＊株価推移　5,878前日比+43（+0.74%） 

 

*フッ素樹脂は、中国では鉄道・通信を中心とするインフラ投資の改善や自動車関係の需要が好調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。米国でも自動車・航空機等の堅調な需要に支えられ、売上高は増加しました。国内では設備投資は依然として低水準にとどまり、需要の顕著な好転にいたらなかった結果、売上高は前年同期を下回りました。またフッ素ゴムについては、国内とアジアでの需要の伸びが低調であったことから、売上高は

前年同期並みとなりました。これらの結果、フッ素樹脂全体での売上高は、前年同期を上回りました。
化成品は、撥水撥油剤については、国内と米国の需要が落ち込む一方、中国・アジア・欧州での衣料用途向け等の需要回復により売上高は前年同期を上回りました。また、タッチパル等に用いられる表面防汚コーティング剤でも、用途開発が奏功し、売上高が拡大しました。これらにより、化成品全体の売上高は前年同期を上回りまし

輸送量増え,日本貨物鉄道、経常利益、7.7倍,34.7億円,万年赤字から脱却

日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）　2014年３月期の単独経常利益が前の期比7.7倍の34億7200万円になったと９日発表した。1991年３月期以来の高水準。景気回復に加え、消費増税前の駆け込み需要で貨物輸送量が3100万トンと3.4％増えた。売上高は1.7％増の1524億円。15年３月期は電力料金の上昇などが負担となり、経常利益は前期比42.4％減の20億円を見込む。

日本貨物鉄道株式会社（JR物） Japan Freight Railway Company
設立	1987（昭和62）年4月１日
本社	渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番8号 サウスゲート新宿   【北海道支社】札幌市中央区北十一条西15/1/1 【東北支社】仙台市青葉区五橋一丁目1番1号 【関東支社】品川区東五反田一丁目11番15号 電波ビル5階 【東海支社】愛知県稲沢市駅前一丁目9番3号 【関西支社】大阪市北区芝田二丁目4番24号 【九州支社】北九州市小倉北区室町三丁目2番57号
資本金	190億円（38万株）
株主	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
代表者	代表取締役社長　田村　修二
社員数	6,142名（平成25年4月1日現在）
事業内容	貨物鉄道事業　倉庫業　駐車場業　広告業 損害保険代理業その他の保険媒介代理業 自動車整備業　一般土木・建築の設計　工事監理及び工事業 その他附帯・関連事業等

東京地下鉄14/3期、純利益、前期比14.2%増、516億円、売り上,3.1%増、利益率13%、

＊観光客増、東京の人口増、タクシー代の値上げで公共交通利用者は増えるハズ、

＊それにしても儲けすぎでは、いわば独占路線？

■東京地下鉄（東京メトロ）　2014年３月期の連結純利益が前の期比14.2％増の516億円と過去最高となったと９日発表した。副都心線と他社との相互直通運転などで輸送人数が4.5％増の24億５千万人に伸びた。売上高は3.1％増の3939億円。記者会見した奥義光社長は「大手町など再開発が終わった地域が増え、都心の活力が戻ってきた」と述べた。

旭化成,14/3期、医薬品賠償金535億円特利、業績好調、円安寄与最高益

＊株価は下降傾向、15/3期減益、1株利益64円へダウン、さらなる合理化が必要！

株価推移　673前日比-9（-1.32%）

1株利益70.12　配当15　利回り2.23%

高値863　1/9　安値653　4/11

旭化成が９日発表した2014年３月期の連結決算は、純利益が1012億円と前の期から89％増え、08年３月期（699億円）以来、６期ぶりに過去最高を更新した。医薬品や石油化学関連事業が好調だった。石化関連の構造改革費用として225億円を特別損失に計上したが、医薬関連の受取損害賠償金535億円を特別利益に計上して吸収した。

　売上高は14％増の１兆8977億円、営業利益は56％増の1433億円だった。「内需型の医薬や住宅に加え、円安効果で輸出採算も改善した」（小堀秀毅・専務執行役員）。年間配当は17円と前の期から３円増やす。石化関連は円安に加えて省燃費型タイヤ向けの合成ゴムが好調だった。医薬も骨粗しょう症治療剤や血液凝固阻止剤を中心に販売が伸びた。スマートフォン向けの電子部品や住宅も好調だった。15年３月期は売上高が前期比６％増の２兆160億円、純利益は11％減の900億円を見込む。石化事業の合理化効果などで営業増益だが、前期に計上した特別利益の反動で最終減益となる。

　＊旭化成は13日、医薬品の開発販売権を巡って、製薬子会社の旭化成ファーマがスイスの製薬会社のアクテリオンから総額４億1500万ドル（約420億円）の賠償金を受け取ることが確定したと発表した。

＊　旭化成ファーマは血管拡張剤「ファスジル（一般名）」の欧米での開発販売権を米製薬会社のコセリックスに供与していた。コセリックスがアクテリオンの子会社となったことで開発が不当に中断されたとして、08年に損害賠償を求める訴えを提起。米カリフォルニア州高等裁判所が賠償金支払いを命じた判決を不服としたアクテリオンの上告を同州最高裁が12日（現地時間）に却下した。

上海電気、イタリアの重電名門、アンサルドに4割出資、上海に開發研究の合弁

＊日本のメディアと海外メディアの報道の内容のチガイを鮮明に感じさせる、

＊中期的には合弁企業の株式公開目的、

＊日経、【上海＝菅原透】中国国有重電大手の上海電気集団（上海市）は同業で伊大手のアンサルド・エネルジアに40％出資する。投資額は４億ユーロ（約560億円）。両社はアジア市場で発電用ガスタービン事業を共同で展開する。中国に生産と研究開発の合弁会社を設立することでも合意した。技術力を高めたい上海電気と、アジア市場を開拓したいアンサルド社の思惑が一致した。

　アンサルド社が10日までに発表した。上海電気は火力や風力、原子力などの発電設備大手。今回の出資を通じて、海外展開を本格化する。

　アンサルド社は1853年設立の名門企業。ガスタービン技術に強みを持つ。近年は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や独シーメンスなどとの競争激化で業績が悪化。昨年末にイタリアの投資ファンドが85％を出資していた。

Fondo Strategico Italiano (FSI) and Shanghai Electric (SEC) – a world leader in the manufacture of power generation equipment and other machinery – today signed a long-term strategic agreement that envisages the acquisition by SEC of 40% of Ansaldo Energia (AEN) and the establishment of 2 joint ventures between AEN and SEC for manufacturing of gas turbines for Asian markets and the creation of an R&D centre in Shanghai. On December 2013 FSI acquired from Finmeccanica and First Reserve a 85% stake of AEN.

 The strategic partnership with SEC

 In details, FSI will sell 40% of AEN to SEC for €400 million. At the same time, two joint ventures between AEN and SEC will be formed in China for manufacturing of gas turbines for Asian markets and the creation of an R&D centre in Shanghai: both synergies with the Genoa plant.
In addition, the R&D centres of Genoa and Shanghai will launch a cooperation project to develop a new gas turbine technology.
The closing of the transaction is expected by the end of the year following approval by government and antitrust authorities.
The strategic partnership with SEC, is the largest Italian – Chinese agreement and could represent a major benchmark of economic relations between the two countries.
The agreement with SEC will enable AEN to launch the development of a new gas turbine technology and to access Asian markets, that are undergoing strong growth and represent 50% of the world market and expanding rapidly. Moreover, it will enable AEN to obtain new orders, with significant impact on turnover and employment:
 20% increase in turnover in the medium-to-long-term period
 3-4 new units a year in new turbines manufactured in Genoa
500 new jobs, including positive employment impact on other companies working with AEN
35 new AEN engineers in 7 years: a boost for Italian R&D

Besides the strategic agreement FSI - SEC, AEN has signed a partnership with Doosan Heavy Industries of Korea for the further development of AEN technology.
AEN will undertake an R&D technology cooperation initiative with the Korean group to develop a new gas turbine for countries with 60 Hz grids (North America, Brazil, Saudi Arabia, South Korea). The project will receive partial financing from the South Korean government.
Thanks to the agreement, over the next 7 years AEN will establish a presence in 100% of the markets for gas turbines, with major benefits for the Genoa R&D centre:
 100 new engineers hired, 35 in the first year
 
These two agreements lay the foundations for AEN to achieve a global leadership position in the gas turbine industry. FSI will remain the leading shareholder of AEN and confirms its goal of seeking a public listing for AEN in the medium term.

マンダム、インドネシア新工場、生産量1.6倍,15/3期，売り上、4.4％増、純利、5.6％増

＊海外は円安と女性コスメ進出が増収に大きく寄与、

株価推移　3,480前日比---（0.00%）

1株利益184.78　配当74　利回り2.42%

＊インドネシアマンダム、13/12期は、整髪料、スキンケア、香水の3部門全てが、3～4割の伸び率

化粧品大手マンダム・インドネシアが19日に発表した2013年12月期決算（未監査）は、売上高が前期比１割増の２兆300億ルピア（約176億円）だった。国内向けの新商品が好調だったほか、アジア向けの輸出が伸びて、目標の２兆ルピアを達成した。今年は国内、輸出ともに２桁成長を目指す。
　売上高は、インドネシア国内が８％増の１兆4,500億ルピアで、全体の71％を占めた。輸出は13％増の5,760億ルピアに伸びた。純利益は７％増の1,602億ルピアだった。
　国内販売は、男性用化粧品「ギャッツビー」の若者向け芳香剤の新商品や、13年に投入した女性用ヘアケア製品「ルシードエル」が好調だった。輸出は、マレーシアやフィリピンなどアジア向けが成長をけん引した。
　マンダム・インドネシアは、今年から16年までの第４次中期経営計画で、３兆ルピアの売上高を目指す。ジャカルタ近郊の西ジャワ州ブカシ県に新工場を建設中で、今年12月の完成後に生産能力は現行の1.6倍に増加する。現在は小袋入りを含めて年間10億個の生産が可能だ。

 （当期のセグメント別の概況）

          （単位：百万円）
所在地別業績  

                    売上高                        営業利益
                 前期      当期  増減率    前期     当期    増減率
 日本         38,208 40,945  7.2%   3,921 4,480 14.3%
 インドネシア 13,510 15,968 18.2% 1,117  1,147   2.6%
 海外その他   8,708  11,301 29.8%   908  1,225  34.9%

 

半導体需要の半分は中国、サムスン電子、最先端3D半導体の西安工場稼働

＊中国スマホ市場でのサムスンシェアは現地中国企業に価格レベルでの競合に敗北の気配、シェア低下！先端半導体の中国生産で機能優位を構築、高級機スマ市場におけるシェアトップを維持する決意、

【西安聯合ニュース】サムスン電子は９日、中国・西安に新たに建設した半導体メモリー工場の竣工式を行い、本格的な製品生産に入ったことを発表した。竣工式には陝西省党委員会書記の趙正永氏や権寧世（クォン・ヨンセ）駐中韓国大使のほか、権五鉉（クォン・オヒョン）副会長など同社の経営陣が参加した。

　２０１２年９月に着工した同工場の建設は、計７０億ドル（約７１１９億円）を投じ、約２０カ月間の工事を経て完工した。同工場ではＮＡＮＤ型フラッシュメモリーが生産される。同社が海外に半導体メモリー工場を建設したのは米オースティンに続き２番目。勤務する約２０００人のうち、１３００人余りが中国人という。

　同社は西安工場の稼動により、韓国、中国、米国を結ぶ「グローバル半導体生産３拠点体制」を構築したと説明した。これはシステムＬＳＩ（高密度集積回路）中心の米国、半導体メモリー中心の中国、すべての半導体製品を生産・調整する韓国という分担を意味する。

＊延べ床面積は、23万m2、敷地は114万m2。サムスンの全額出資子会社が運営、記憶素子を垂直に積載した3次元構造の半導体を作る、他社に先駆け、韓国、華城の工場に導入下、回路線幅は10ナノ、平面型のフラッシュメモリーに比較、書き込み速度が上がり、消費電力は大幅に減る、サムスンはフラッシュメモリー需要の半分は中国と見ている、技術の難易度が高く、技術流出の不安はナイとしている、

　同社は、年末までに後工程（半導体テストおよびパッケージング）ラインを完工させ、一貫生産体制を敷く計画も進めている。

インドネシア総選挙、上位4党の合計得票数55.7％、多党分散、政治の利権化拡大？

インドネシア:国会議員選　野党が第１党

毎日新聞　2014年05月10日　東京夕刊

　【ジャカルタ平野光芳】インドネシア選挙管理委員会は９日、４月９日に投票された国会議員選挙（定数５６０）の公式結果を発表した。７月の大統領選候補として

ジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事を指名する野党・闘争民主党が、得票率１８・９５％で第１党となった。得票率が２０％に届いた政党は一つもなく、新大統領は政権基盤の強化が課題となりそうだ。

　スハルト政権時代からの支持基盤を持つゴルカル党2位が１４・７５％で２位。グリンドラ党3位、が１１・８１％で続いた。ユドヨノ大統領率いる民主党4位、は１０・１９％で第４党に大きく後退した。

　大統領選に向けてはジョコ氏のほか、スハルト時代の軍幹部でグリンドラ党を率いるプラボウォ氏が立候補を表明している。

■強い指導者像を強調、農村に再配分　グリンドラ党
　グリンドラ党は闘争民主党やゴルカル党と異なり、２００８年２月に結成された新しい党だ。近年の世論調査ではプラボウォ最高顧問の人気を背景に10％以上と支持率が上昇している。
　母体はガジャマダ大学のスハルディ教授が07年に結成した農民漁民党。党首はスハルディ教授だが、権力はプラボウォ最高顧問が握る。農民漁民党にはインドネシア農民協和協会（ＨＫＴＩ）幹部が在籍し、プラボウォ氏はＨＫＴＩ会長を務める。当初同氏はゴルカル党に所属していたが、大統領選に出馬するため農民漁民党に参加。グリンドラ党に改名した。
　党員にはプラボウォ氏の所有企業幹部が名を連ね、弟のハシム・ジョヨハディクスモ氏の豊富な資金力も強みだ。
　農村への所得再分配と国是「パンチャシラ」（国家５原則）教育強化をうたい、「国民変革の６行動計画」を政策指針とする。19年までの次期大統領任期中に、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）を３５００ドルから６千ドルに引き上げ、貧困層を縮小させるなど経済成長の質の向上を図る。国営企業を経済の自立の牽引役にするというナショナリズム色の強い項目もある。
　プラボウォ氏が注目される理由は、ユドヨノ大統領の優柔不断な態度と反対に、力強い指導者像を打ち出していることにある。国民の間ではスハルト時代がよかったという声も根強くあり、プラボウォ氏はスハルト大統領の娘婿であることや、スハルト時代と同様に農村重視の政策を打ち出していることで農村部に支持者が多く、ユドヨノ大統領に不満を持つ国民の支持を集めている。
　しかし、プラボウォ氏はかつて、スハルト氏から大統領の地位奪取を狙い１９９８年の五月暴動を引き起こした黒幕とされ、国軍時代には人権侵害をしていた疑いから、大統領としての資格を疑問視する声もある。スハルト政権崩壊後はビジネスを手掛ける傍ら、ゴルカル党の幹部として政治活動を続けていた。

「軍が支配する国インドネシア」―市民の力で変えるために

シルビア・ティウォンほか編

＜インドネシアの普通の人びとの目から見ると、軍はもっともよく知られていると同時に、もっともミステリアスな組織である＞＜スハルト新体制は、あらゆる面で軍を主役として抜擢したので、軍隊的様式がインドネシアの文化の一部になってしまった＞32年間続いたスハルト体制の実態は、軍による恐怖支配であった。その後の「新・新体制」といわれるメガワティ政権でも、軍はまた力を発揮しだしているという。本書は、そうしたインドネシア現代史とりわけスハルト体制における軍の役割とその支配のあり様を、現地のＮＧＯ活動家が暴いたレポートである。ここでは軍隊による弾圧と民衆支配が、リアルなイラストとともに描かれるが、注目したいのは、教育から年中行事までインドネシア社会に浸透した軍隊的様式の徹底ぶりだ。これが未だに払拭されない問題とそうした体制をバックアップしてきた日本の立場も問われざるを得ない。（『出版ニュース』02年11／下）