国内第4の携帯キャリアになるべく、参入の意向を明らかにしている楽天。同社の創業者で同社代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏が、スペイン・バルセロナで開催中の「Mobile World Congress 2018」の基調講演に登壇。「日本のモバイルネットワークオペレーター事業に革命を起こす」と自信を見せた。
三木谷氏にとってバルセロナは地元のようなものだ。同社は昨年から、250億円以上を投じて名門サッカーチーム、FCバルセロナのメイングローバルパートナーとなっているからだ。現在、メッシをはじめ選手の胸に”Rakuten”のロゴが入ったユニフォームを着用している。
*3年以内に黒字15億円計画、
ＮＥＣは約700億円で買収した英ＩＴ（情報技術）企業の営業損益を2020年度までに15億円の黒字に引き上げる方針だ。16年度は管理費が先行し数億円の赤字に陥っていたが、ＮＥＣの人工知能（ＡＩ）技術や顔認証技術を使った新システムを警察署の防犯システムなどに売り込み、販売を拡大する。
川島勇・最高財務責任者（ＣＦＯ）が明らかにした。コスト抑制も徹底し採算性を高める。
買収した英ノースゲート・パブリック・サービシズは警察の犯罪情報管理システムやナンバープレートを読み取るシステム、自治体向けの徴税・社会保障給付システムを手がける。16年度の売上高は約250億円だった。英国を中心にＮＥＣの営業網を活用し、20年度の売り上げは300億円程度まで高める。川島ＣＦＯは「両社の相乗効果で英国以外でも売り上げを伸ばす」と話している。
日本企業の稼ぐ力が一段と強くなっている。2017年10～12月期は最終的なもうけを示す連結純利益の伸び率が４割に達し、１割台の欧米の主要企業を上回った。米国の法人減税に伴う一時的な影響で利益が押し上げられた面はあるが、売上高も１割伸び効率よく利益を稼ぐ構図が鮮明だ。海外景気の押し上げや合理化効果の浸透などで、減速懸念すら出ていた企業収益の伸びは再び加速している。（１面参照）
トムソン・ロイターの調べでは、米欧企業の10～12月期の最終増益率は米国（Ｓ＆Ｐ500種株価指数採用企業）が約15％で、欧州（ストックス600採用企業）は約11％で、日本はこれらを大きく上回った。
業績が好調な日本企業に共通するのは(1)海外需要の取り込み(2)合理化(3)高シェアや独自の技術――の３点だ。これらの強みを生かし欧米勢をしのぐ競争力を発揮する日本勢が目立つ。
自動車では米ＧＭは米減税影響やお膝元の北米の販売減などで10～12月期に最終赤字だったが、ホンダの純利益は3.4倍の5702億円に拡大した。米減税による押し上げ効果を含まない営業利益でも４割近い増益だ。多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ＣＲ―Ｖ」など主力車種が米国や中国など幅広い地域で伸び、在庫が足りない事態に陥るほどだ。
安川電機は世界的な工場自動化需要を取り込んだ。人手不足の欧米や人件費が上昇する中国で自動化に欠かせないロボットの受注が拡大している。コマツも北米やオーストラリアなどで鉱山機械が好調だ。
日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は明暗が分かれた。ＧＥは電力事業低迷やリストラ費用の計上などで１兆円の最終赤字に転落。航空機や医療など７事業からなる複合経営への批判が強まっている。*日経
一方、日立は合理化によって収益体質が改善している。ここ２年で金融や物流、工具、半導体など本業と関連が薄い事業を売却。海外プラントなどの不採算事業からも撤退し10～12月期の純利益は最高益を更新した。18年３月期の売上高営業利益率は28年ぶりの高い水準に回復する。
製品やサービスの高シェアも収益をけん引している。ファナックは世界シェア首位の産業用ロボットと工作機械の頭脳にあたる数値制御（ＮＣ）装置が好調で、最終増益率は６割に迫る。
都内で日本経済新聞の取材に応じた。開発中のアルツハイマー型認知症治療薬「アデュカヌマブ」は日本を含む国際共同臨床試験（治験）が最終段階に入っており、2020年にも終了する見込み。
日本では優れた新薬を早期に実用化するための「先駆け審査指定制度」の対象になっている。ヴォナッソスＣＥＯは日本での具体的な発売時期は明言しなかったが、20年代初めの登場が期待されている。
ヴォナッソスＣＥＯは「日本の当局と話し合いを進めていく。医療費の拡大が進み、当局もこれまでと違うモデルを必要としているのではないか」と話した。
バイオジェンは手足のしびれなどがあらわれる「多発性硬化症」について米国で成功報酬型の支払制度を導入しており、「同様の仕組みが選択肢になる」とした。
製薬大手ではスイスのノバルティスもがん免疫療法について、米国で成功報酬型の制度を導入しており、日本でも検討している。
【ニューデリー＝阿部哲也】日立製作所の東原敏昭社長は22年３月期にＩＴ（情報技術）人材を中心としたインドの人員を現在の５割増の１万５千人にする計画を明らかにした。ＩＴサービスのほか高速鉄道などのインフラ受注を広げ、インド事業の売上高を17年３月期比２倍の３千億円強に引き上げる。中長期で中国などに次ぐ主力市場に育てる。
ニューデリーで開いた技術展示会で日本経済新聞の取材に応じた。日立は22年３月期を最終年度とする３カ年の次期中期計画の策定を進めている。「足元のインド事業は年率15～20％の高成長が続いており、新中計で最も力を入れる地域の一つ」との考えを示した。
あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」事業を柱に据え、行政や公共サービスのＩＴ化も支援する。商取引や人の移動に伴い蓄積するビッグデータを解析し「生活の質向上につながる新事業を増やす」という。
モディ政権が製造業の高度化を狙う「メーク・イン・インディア」関連事業も増やす。東原社長は「日立は設備の制御技術も手がけており協力できる分野は広い」と話した。インド国内で年内にＩｏＴのサービス基盤の現地向け開発と営業を担う拠点を立ち上げる。建設機械や産業機器の自社工場を中東などへの輸出拠点としても活用する。
インドではニューデリーや中部のムンバイなどに１万人の人員を配置している。「インド経済のデジタル化は想定以上のペースで進んでいる」と指摘。今後５年で増やす５千人のうち多くをＩＴ人材とする方針だ。
インド事業の売上高の大部分はＩＴと建設機械が占める。今後はＩｏＴのほか太陽光発電向け制御装置、車の電動化部品といった成長分野も強化し「自力で売上高を３千億円強に引き上げ、一段の上積みを狙う」と述べた。現地のＩＴ企業との合弁や買収を視野に入れる考えを示したものだ。
売上高１兆円規模の北米や中国に及ばないがインドはインフラの成長期待も大きい。ムンバイ―グジャラート州間の高速鉄道計画では日印両政府が日本の新幹線方式を採用することで合意。東原社長は「日本政府、ＪＲ東日本と連携し、日本連合として正式な受注獲得を目指す」と強調した。
時速200キロメートル程度の中高速鉄道にも力を入れる。車両のほか信号、運行システムも手がけ鉄道分野で連携を考えるインド国営企業のほか幅広い現地企業と協業を探る。「保守や管理も含めた総合的な価格競争力を訴える」と述べた。「14年にモディ首相が就任して経済のスピードが速まった」と指摘し、持続的な市場拡大へ期待を示した。
■ペトロナス（マレーシア国営の石油会社） 2017年４～６月期の純利益は51億8000万リンギ（約1325億円）だった。前年同期の４億1300万リンギから大きく伸びた。資産償却の減少と石油製品の平均実勢価格の上昇が主な理由だ。
パーク２４の2017年11月～18年１月期の連結経常利益は、50億円程度と前年同期に比べ15％ほど増えたようだ。国内で運営する駐車場が増えたほか、カーシェアリングの利用も拡大した。前期に買収した海外の駐車場会社の収益も寄与した。
売上高は700億円程度と４割ほど増えたもよう。17年１月にオーストラリアなど５カ国の駐車場事業を、同８月には英国の駐車場運営大手を買収した。今期はこれらの売り上げが期初から加わった。経常利益率は7％強、
ｋ利用者がより多く見込める拠点に車両を振り向けたことが奏功した。平日に外回り営業などで利用する法人会員が増えたことも稼働率の改善につながった。
決算発表は28日を予定する。18年10月期通期の業績予想は据え置く公算が大きい。売上高は前期比24％増の2900億円、経常利益は11％増の225億円と２期ぶりの最高益を見込んでいる。
アマゾンジャパン（東京・目黒）が国内の食品や日用品メーカーに対し、同社の通販サイトで販売した金額の１～５％を「協力金」として支払うよう求めていることがわかった。物流費の上昇のほか、システムの更新費用が経営の負担になっているためとみられる。人手不足をきっかけにしたコストの上昇が取引企業や消費者の負担につながる可能性が出てきた。（関連記事企業２面に）
複数のメーカー関係者によると、アマゾンジャパンが取引先メーカーに協力金の支払い要請を始めたのは昨年11月末。アマゾンが商品を仕入れ、自ら販売する直販事業が対象となる。販売システムの更新と利便性向上のために18年から「ベースコープ」という名目で、食品や日用品メーカーは販売額の一律２％、他のメーカーは１～５％を支払うよう求めたという。
これまで直販事業では取引メーカーから一律に費用を徴収することはなかったが、今年から協力金としてコスト負担を求める。米アマゾン・ドット・コムは米国内ですでに同様の制度を導入しているという。アマゾン側からは協力金の支払いの有無による取引の見直しについて言及はなかったというが、「応じなければ取引条件が悪くなったり、仕入れを断られたりするかもしれない」（日用品メーカー）ととらえる企業も多い。
大手食品メーカーの幹部は「一律に２％を支払えという条件は受け入れがたい」としている。家庭用品の中堅メーカーは「中小はアマゾンとの取引がなくなれば死活問題だ。他の広告費を削って、協力金の支払いには応じる方向」と話す。
一方、「企業規模を問わず一律なら平等だ」（中堅の家庭用品メーカー）と理解を示す企業もある。アマゾン側は個別に交渉を続けているとみられる。すべてのメーカーが支払いに応じるかは不透明で、規模や商品シェアによって条件に差がつく可能性もある。
企業間の商取引に詳しい牛島総合法律事務所の川村宜志弁護士は「合理的な根拠があればメーカーに協力金の負担を求めること自体に問題はないが、取引停止などを条件に支払いを強要すれば独占禁止法における優越的地位の乱用に抵触する恐れがある」と指摘する。
米アマゾンの決算資料によると、17年12月期の日本市場での売上高は119億ドル（約１兆2500億円）と前年同期比で10％増加した。国内小売業で百貨店大手のＪ・フロントリテイリングなどを抑えて６位の規模だ。
だが、急速な拡大ペースに配送体制の整備が間に合わず、ヤマト運輸など配送業者の人手不足問題の原因となった。ヤマトとアマゾンは昨秋までに、商品配送料を４割程度引き上げることで合意した。メーカーへの協力金の要請は物流費などのコスト増も背景にあるとみられる。
アマゾンは１月、米国で無料配送サービスなどを受けられる「プライム会員」の月会費を18％値上げし、12.99ドルに改定した。年間一括払いの会費は99ドルで据え置いた。日本のプライム会員は月額400円、年額3900円と米国に比べて安い。プライム会員の会費を含め、各種料金や商品価格などで値上げの余地はありそうだ。
アマゾンジャパンは日本経済新聞の取材に対し、「個別の契約については答えられない」（広報本部）と話した。
■ＭＫレストラングループ（タイ外食大手） 日本の物流大手センコーグループホールディングスと食材の冷蔵・冷凍配送の合弁会社を設立する。自社の物流部門を切り離し、コンビニエンスストアや外食店など社外から受注する。
合弁会社はＭＫレストランとセンコーがそれぞれ49.75％を出資する。地元企業も少額出資し、３月に設立する。資本金は13億バーツ（約44億円）。2021年までには売上高40億円を達成する目標だ。
ＭＫレストランの物流部門では、タイにあるセントラルキッチンから同国やラオスにあるレストランへの食材配送を手掛けている。新会社には同部門が保有するトラック約140台を移管し、200台超に増やす。夜間配送も始めることで外部からの受注に対応する。
19年には３つの温度帯での食材保管が可能な物流センターを設立する。センコーのノウハウを活用し、日本や国外からの食材調達にも事業を広げる予定だ。
タイ国内では冷蔵・冷凍物流の専門業者は珍しいという。ただ、コンビニエンスストアが首都バンコク以外でも急増するなど、食材配送の需要は拡大している。
ＭＫレストランはタイの鍋料理であるタイスキを提供する「ＭＫレストラン」や日本食店「やよい軒」など９ブランドの外食店を640店運営する。日本では持ち帰り弁当店「ほっともっと」などを展開するプレナスが「ＭＫレストラン」のフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開をしている。（バンコク＝小野由香子）
■バンプー（タイの石炭最大手） 2017年の連結純利益が79億バーツ（約270億円）と、前年の16億7700万バーツから4.7倍以上に増えたと発表した。世界的な石炭価格の上昇と、海外での発電能力の増加が収益に貢献した。
ショベルカーやブルドーザーなど建設機械の分野で中国の先頭を走る。建機産業はインフラ投資の先行きを占う景気のバロメーター。三一重工は2016年まで長く深い谷に陥ったが、中国の広域経済圏構想「一帯一路」を追い風に業績は上向いている。
創業者の梁穏根董事長ら４人が1989年に設立した溶接材料工場が前身。94年に生コンを圧送するコンクリートポンプの国産化に成功して建機事業に参入した。親会社の三一集団が46％の株式を保有（2016年末時点）し、上海証券取引所に上場している。
国有企業が幅をきかせる中国にあって「民営の雄」の一社。だが業績は常に政策に左右されてきた。08年の金融危機で政府が打ち出した４兆元（約70兆円）の景気対策で業容を急拡大。11年の売上高は500億元を超えたが、地方政府の投資抑制もあり16年には233億元に半減した。
足元の業績は回復している。17年上半期は売上高が７割増、純利益が８倍に増え「長いトンネルを抜けた」（向文波総裁）。国内インフラ投資の増加に加え、政府の一帯一路戦略で東南アジアや中東で大型案件を受注した。
12年に独建機大手を買収。インドやブラジルに工場を設けるなどいち早い海外市場への展開が奏功した格好だ。建機の遠隔監視や稼働率管理などＩＴ（情報技術）化も急ぎ、米キャタピラーやコマツなど世界大手の背中を追いかける。
梁董事長は「共産党員として党の利益を最優先する」と語るなど愛党精神の強さで知られる。政策と業績が連動する状況はしばらく続きそうだ。（上海＝小高航）
【北京＝多部田俊輔】中国国有自動車大手、北京汽車集団の上場子会社、北京汽車は25日、独ダイムラーと共同で119億元（約2000億円）を投じ、高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」の新工場を建設すると発表した。中国民営自動車大手、浙江吉利控股集団がダイムラー株10％弱取得を発表しており、北京汽車にはダイムラーとの関係強化をアピールする狙いもありそうだ。
北京汽車とダイムラーの合弁会社「北京ベンツ」が高級車の新工場を建設する計画で、車種には電気自動車（ＥＶ）などの新エネルギー車も含まれる。具体的な年産能力などは明らかにしていない。北京汽車は23日に北京市の工場や製造設備を58億元で北京ベンツに売却すると発表しており、その工場を活用する可能性もある。
今回の投資は、中国で成長する高級車市場で確固たる首位の地位を築くのが狙いだ。従来は独フォルクスワーゲン傘下の「アウディ」が中国市場で強かったが、合弁相手との意見対立や中国政府の購入抑制で苦戦。最近はベンツ、アウディ、独ＢＭＷの三つどもえの戦いとなっている。
首都圏で書店を展開する有隣堂（横浜市）は３月29日、東京・日比谷で書籍のほか衣服や飲食などを取り扱う複合型店舗を開業する。同日オープンする超高層タワー、東京ミッドタウン日比谷の３階に入居する。出版市場が縮小するなか、従来型の書店と異なる品ぞろえで幅広い集客をめざす。
店名は「ヒビヤセントラルマーケット」で店舗面積は約780平方メートル。書店をはじめ、メガネ店や理容室などが入る。
不定期でイベントを開けるギャラリーも設ける。有隣堂は「あえて本にこだわらず、今までにない店をめざす」と説明している。
本は心の旅路。地域とともに歩む。書籍・雑誌・ステーショナリー・雑貨の販売
東京・神奈川・千葉を拠点に店舗を展開、書籍・雑誌・ステーショナリー・雑貨の販売をしております。街の個性を反映させた品揃えで、お客様のライフスタイルをより快適に、より豊かに彩るお手伝いをいたします。
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ホンダは2018年、主力市場の米国、中国、日本でハイブリッド車（ＨＶ）の有力モデルを一斉に発売する。基幹部品の現地調達も進め、コスト競争力を高める。ホンダは30年までに世界販売の65％をＨＶや電気自動車（ＥＶ）などの電動車両にする方針。次世代エコカーとして有力なＥＶはコストやインフラに課題が残るため、ホンダは即戦力のＨＶ投入で世界の燃費規制に対応する。
米国では18年前半に主力セダン「アコード」のＨＶを発売し、夏にはＨＶ専用車「インサイト」も投入する。米国はホンダにとって最大市場だが、17年のＨＶ販売台数は２万台強で比率も１％にとどまった。中長期の環境対応需要を取り込む。
中国では、春に高級車ブランド「アキュラ」の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ＣＤＸ」にＨＶ仕様を投入する。ＣＤＸはアキュラの中国販売の９割を占める主力車種。高級車で環境性能を打ちだし、ブランドイメージを高める。20年ごろには、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の販売も始める方針だ。
日本では夏にＳＵＶ「ＣＲ―Ｖ」の新型でＨＶを発売。年末にはインサイトを４年ぶりに復活させる。ホンダは日本市場での販売の半数（軽自動車を除く）をＨＶで占めるが、上積みを目指す。
コスト競争力を高めるため、部品メーカーとも協力し、基幹部品の現地調達を進める。米国で発売するアコードＨＶは米国生産とし、バッテリーなどで構成する電力供給部品も現地でつくる。
ホンダのＨＶの電力を制御する部品を手掛ける系列会社ケーヒンも、20年までに米中で現地生産を始める方針。モーターでは、日立オートモティブシステムズとの共同出資会社が21年までに米中で現地生産をする。
ホンダがＨＶを世界の主力市場で一斉に発売するのは環境規制への対応が狙いだ。中国や米カリフォルニア州は排ガスを出さないＥＶなどの販売を一定台数義務付ける規制を設けている。
これとは別に、自動車メーカーごとの平均燃費「ＣＡＦＥ方式」の規制もあり、ＨＶが有効だ。ＣＡＦＥ方式の採用国は20年に日本や欧米、中国など計30カ国・地域程度に広がる見通し。
ホンダの17年の電動車販売は約26万台と全体の５％にとどまるが、30年までに世界販売の65％を電動車にする計画。このうち全体の50％をＨＶやＰＨＶとし、残る15％をＥＶや燃料電池車（ＦＣＶ）とする方針だ。
19～20年に欧州や日本で量産型ＥＶを投入するが、コストやインフラ、充電時間などの課題があるため当面はＨＶを主役と位置づける。
ＨＶは90年代後半にホンダやトヨタ自動車が実用化した時点ではコストが課題となっていた。20年ほどを経て普及が進み、システムの量産効果も出て、今では収益性も高くなっているようだ。
英調査会社ＩＨＳマークイットの予測では、30年の世界販売に占めるＨＶは全体の33％で、ＥＶの７％を上回る。
東京労働局がまとめた都内の外国人雇用状況によると、2017年10月末時点での外国人労働者数は前年同期に比べて18.5％増えて39万4834人となった。07年に届け出が義務化されて以来毎年増え、最多を更新し続けている。外国人を雇う事業所も13.1％増の５万4020カ所と過去最多。労働力不足が叫ばれるなか、拡大傾向が続いている。
都内の外国人労働者数は全国の３割程度を占める。国籍別にみると、中国が14万5004人で最も多く、ベトナム６万566人、韓国３万2014人と続く。前年比増加率ではネパールやベトナムが３割程度と高い伸びを示す。
全体として「留学」の在留資格で、アルバイトといった「資格外活動」の許可を受けて働く事例が多いという。
外国人を雇っている事業所では卸売・小売業（１万2301カ所）と宿泊・飲食サービス業（１万894カ所）の合計で全体の４割を超す。接客に携わる例が目立ち、製造業の多い周辺県とは対照的だ。事業所規模では30人未満のところが６割近くを占めた。
