ドイツ銀行の危機、リーマン恐慌時のデリバティブ証券を75兆円分抱えている？独GDBが4兆$では救済不能？、

ドイツ銀行が破たんすると、世界はリーマンショック時よりも深刻な状況
となります。史上最悪の世界的な金融パニックを起こすことになります。

ドイツ銀行ってとてつもない規模の大きさなのですが、ここが破綻（デフォルト）してしまうと規模が大きいだけに誰も助けることができないという状態になっているのです。

そもそもドイツ自体のGDPが4兆ドルしかないのにドイツ銀行が持っているデリバティブ商品は75兆円分です。この数字だけをみても、どう逆立ちしても、ドイツはドイツ銀行を救済できない状況であるとわかります。
リーマン・ショックの時も不況になったとはいえ、世界恐慌にならなかったのは、アメリカが約80兆円もの資金を出したからだと伝えられています。お札を印刷した？

2015年通期の決算はまだ確定していないが、67億ユーロ（約8500億円）の純損失になるとの見通しだ。そして世界中で数千件とも言われる訴訟を起こされているために、訴訟費用も10億ユーロ（約1270億円）以上と膨大になった。

【訴訟】ドイツ銀行は
・LIBOR（ロンドン市場においての銀行間取引金利）
・TIBOR（日本の東京市場の銀行間取引金利）
上記について不正を行っていたことより多くの訴訟を抱えています。莫大な賠償請求がきています。
また、フォルクスワーゲンの排気ガス規制逃れの不正をドイツ銀行が救済資金の大部分を出すことにもなっています。この事件はドイツ銀行も不正をすでに認め、去年の春に英米の金融当局に25億ドル（約2900億円）もの制裁金を支払うことで合意している。

１月下旬から独最大手のドイツ銀行を筆頭に欧州で銀行株が急落した際、注目すべき動きがありました。金融機関の新破綻処理法制に関連する債券で、「投げ売り」が起きたのです。

今回一斉に売られたのは、ＣｏＣｏ債（偶発転換社債）や劣後債、シニア債など、まさにこの＊ベイルインに関連する債券です。

＊＊米法務省はドイツ銀行が２００８年の担保危機で不正操作をしたとして、同行に１４０億ドルを賠償請求。これは米国政権が外国の銀行に対して請求した額としては史上最高。

一方のドイツ銀行はすでに、こんなことで史上最高記録など打ち立てる気はないと明言。
「民事訴訟が起こされたとしても、発表された額に近いレベルでこれを調整する構えにはドイツ銀行には一切ない。」ドイツ銀行はこう発表している。 これより前ＪＰモーガンチェースのアナリストらは、ドイツ銀行との問題の調整が４０億ドルを超えた場合、ドイツ銀行は訴訟用に追加的な資金プールを作らざるをえなくなるとの見方を示していた。 今回米国政権が２０００年代の初め、米国担保市場で営業を行なっていた大銀行らに対して突きつけるクレームは、これらの銀行が顧客に債務者の信用能力について偽の情報を提供していたとの非難に関係している。この結果、担保企業らは３００億ドルを超える損失を出し、結果的にはこれを米国の納税者が肩代わりすることになった。

続きを読む: https://jp.sputniknews.com/us/20160917/2784981.html

＊ベイルインとは、リーマン・ショック時に政府が税金で巨大金融機関を救済したことに世論が反発し、その後「ベイルイン」と呼ばれる、新しい破綻処理法制が世界で導入されました。ベイルインは金融機関の経営悪化時に株主だけでなく債権者にも損失を担わせて、納税者負担を回避するという考え方です。

 

ドイツ銀行の危機、大きすぎて潰せない？米当局の兆円規模の賠償、罰金請求の先行き？

＊ドイツ銀行の危機は、米当局の同銀行への兆円規模の、巨額の賠償請求が危機の発端ではないのか、賠償請求の内容が世界の人々にわかるように､その説明を公表してもらうことが先決の問題ではないか、賠償請求の内容は公表されていない、ゴールドマンサックスがこれまでの最高賠償額で1兆円を超えた､と、記憶するが、相対の和議で支払額が決まっている、このBloombergの記事は、倒産の恐れがあるというレベルまで危機は進行しているかのようである、

＊リーマン恐慌以降、8年間も引きずってきた、それだけに傷は深い？

（ブルームバーグ）ドイツ最大の銀行である ドイツ銀行の株主らは、株価が今年50％余り下落した同行を支えるためにドイツのメルケル首相が何をするつもりなのか、手掛かりを探ろうとしている。

来年の総選挙で４選を目指すかどうか決断の時期を迎えるメルケル首相にとって、ドイツ銀を政府が救済するとの観測は、政治的に有害だ。住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）に関する調査決着の条件として、米当局がドイツ銀に数十億ドルの支払いを求める中で、公的資金投入の観測には「根拠がない」と首相報道官が政府見解を明らかにした。これに先立つ独誌報道が、救済をめぐる臆測を呼んでいた。

＊リーマン恐慌がまだ尾を牽いている、というわけだが、米当局の賠償請求は、ドイツ銀行の米国に対する損害賠償？

アリアンツ・グローバル・インベスターズのアンドリアス・ウーターマンＣＩＯは、それで救済観測が沈静化したわけではなく、ドイツ銀が仮に「本当に危険な状態」に陥れば、ドイツ政府は介入せざるを得なくなるとの 見方を示す。

ドイツ銀のジョン・クライアンＣＥＯは独紙ビルトとのインタビューで、資本調達は「現時点で問題ではない」と述べ、政府の支援を受け入れることは「われわれにとって論外だ」と発言した。

危機の際に「大き過ぎてつぶせない銀行」の救済費用の負担から納税者を守るため、欧州連合（ＥＵ）が導入した銀行破綻処理に関する「銀行再建・破綻処理指令（ＢＲＲＤ）」の下では、政府が銀行を支えることが一層難しくなる。メルケル首相も支持したＢＲＲＤの想定では、「特別の公的金融支援」が必要な場合とは、金融機関が「破綻しつつあるか、破綻する可能性が高く」、事業整理の開始につながるケースを意味する。存続可能な銀行への国の支援は厳しく制限され、メルケル首相がドイツ銀のために介入することがあっても選択肢は限られる。

メルケル首相率いる与党連合の議員らは、ドイツ銀が資本不足のために破綻のリスクに直面する場合は、政府が介入すると予想する。政府が避けたいシナリオについて話すことから連立与党の４人の議員が匿名を条件に語ったところでは、その時点では何らかの国家介入の必要性が政治的影響をめぐる計算に勝ることになりそうだ。一部の議員は、クライアンＣＥＯがさらに努力することを望んでおり、リスク軽減のために業務の再編が必要だと２人の議員が述べ、コメルツ銀行の人員削減プランが一つのモデルになり得ると１人が指摘した。

民間投資家も同時に購入し、実勢価格を政府が支払うと仮定すれば、答えは多分イエスだ。ＢＲＲＤは「特別の支援」について、特定の企業を特別扱いすることで競争をゆがめる国庫補助と定義しているが、ＥＵの行政執行機関である欧州委員会が、ドイツ政府の行動が競争上の基準を満たすと判断すれば、株式の取得は容認される可能性がある。

「特別の支援」が必要になる場合、事業整理を開始することなく存続可能な銀行を支援する選択肢が政府には存在するが、ハードルは高く、加盟国経済の深刻な混乱を収拾し、金融の安定性を維持する目的に限って認められる。予防的かつ一時的であり、沈静化を目指す混乱に比例した規模でなければならず、過去あるいは今後予想される損失をカバーするために利用することはできない。ＥＵの国庫補助ルールの下で、通常は株主と劣後債の保有者に損失負担が求められる。これらの基準を全て満たせば、ドイツ銀が新たに発行する債券の保証を政府が提供することも可能になろう。

原題： If Merkel Wants to Help Deutsche Bank, She Has Few Options: Q&A（抜粋）

＜東海村再処理工場の危険＞「使用済み燃料を液体にした。液体が沸騰するいう事は簡単に起

＊モット分かり易く人体の傷害、毀損レベルで解説的に記述してもらいたいが、それでは恐怖を引き起こす？再処理で発生する廃液を固化するのに手間取っている、機器の老朽化で出来ない､事が分かり、機器を取り換えて､作業の再開が遅れ、開始は、17/1月になる、原発に比較、さまざまな種類の放射性廃棄物が発生、建て屋の数藻多く、発生量事態も膨大になる、通常原発の解体に30年掛かるとされるが、少なくとも70年は掛かる、と、想定される、実際やってみないとわからない、

＜東海村再処理工場の危険＞「使用済み燃料を液体にしてしまった。液体が沸騰してしまうという事は簡単に起こる、２０１３年１２月２日に
原子力規制委員会第3回独立行政法人日本原子力研究開発機構再処理施設における潜在的ハザードの実態把握にかかるヒアリング" href="http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/jaea_hearing/20131202.html" target="_blank">原子力規制委員会第3回独立行政法人日本原子力研究開発機構再処理施設における潜在的ハザードの実態把握にかかるヒアリングというものが行われています。
まず、「潜在的ハザード」という呼び名に関して、なんとなくモヤモヤ感があります。
ハザード（hazard）とは「危険」という意味で潜在的なので、「見えない状態で存在している危険」という事になる。
最初から「潜在的危険」の実態把握と言えばいいのに・・・とまず私は思った。
で、朝日新聞の記事は何処から来ているのか？
ヒアリングのためにＪＡＥＡが用意した資料にそれは書いてあった。
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/jaea_hearing/data/0003_02.pdf


核燃料サイクル工学研究所　
独立法人日本原子力研究開発機構　東海研究開発センター　ＪＡＥＡにはプルトニウム溶液と高放射性廃液がある。その危険についての部分を転記する。

想定事故である「焙焼還元炉の水素爆発」に基づき、以下を想定。
焙焼還元炉の運転で使用する窒素水素混合ガス中の水素濃度が異常上昇して水素爆発する。炉に設けられている破裂板からグローブボックスへ爆発の圧力が解放されることにより、グローブボックスの一部が破損し主工程室にMOX粉末が漏えいし、建家換気系のフィルタを経て排気筒から放出する。

放出放射能量　ギガベクレル（GBq）　3x10-2乗ギガベクレル
実効線量*（μSv）　　　　　　　　　4x10-1乗マイクロシーベルト（全身）
*現有するプルトニウム溶液の液組成に基づき、放射性物質が放出された際、敷地境界外において放射性物質の
空気中濃度が最大となる地点での周辺公衆の実効線量の評価値

再処理という作業は、
原子炉を運転して出てきた使用済みの燃料の中から、プルトニウムという物質を取り出すため、
それを目的にした工場です。で、プルトニウムというのは、長崎原爆の材料になった物質でして、
もともとは米国がマンハッタン計画という原爆製造計画を進める中で、どうしてもプルトニウムを取り出したいとして開発された技術です。
東海再処理施設でも、これまで「ふげん」という原子炉が日本にあったのですが、そこから出てきた使用済み燃料を、「ふげん」というのは敦賀にあったんですが、敦賀から東海村まで持ってきまして、その使用済み燃料、もともとは個体なのですけれども、それをドロドロの液体にまず溶かしまして、溶かした液体の中からプルトニウムという物質を分離しようという、そのために作られた工場でした。

上海のピザ発給8月17％増、15年の在外公館のピザ発給数は前年比66％増､内、中国が7割、

*2位がフィリピン、3位がインドネシア、

外務省が発表した15年の在外公館におけるビザ発給数は、訪日外国人旅行者数の急増にともない前年比66.0％増の476万8286件と大幅に増加し、過去最高を記録した。国・地域別で最も多かったのは中国の378万773件で、全体の79.3％を占めたほか、14年のビザの総発給数である287万1639件をも上回った。

　2位はフィリピンが22万5676件で全体の5.7％。3位はインドネシアが16万2273件で3.4％となり、上位3国で全体の88.4％を占めた。4位以降はベトナム、インド、ロシア、ブラジル、タイ、韓国、米国が続いた。

　在外公館別では、1位が在上海総領事館の155万1580件で全体の33.0％。2位以降は在中国大使館が99万5508件で21.0％、在広州総領事館が51万3830件で11.0％、在重慶総領事館が23万5677件で5.0％となり、これらの中国の4公館での総発給数のみで全体の7割を占める結果となった。

京阪HD、4~9月、連結純利、前年比12％減、想定よりは29億円増収、インバウンドの落ち込みが少なかった、

インバウンド（訪日外国人）効果は健在――。京阪ホールディングス（ＨＤ）は29日、16年４～９月期の連結純利益が前年同期比12％減の117億円になる見通しだと発表した。従来予想から29億円上方修正した。沿線である京都や大阪への訪日外国人が増え、鉄道などの運輸業が想定を上回った。

　売上高は従来見通しを７億円上回り、前年同期比２％減の1410億円となる見込み。伏見稲荷神社や地酒巡りなどが人気を集め､鉄道輸送はそれほど落ちこまなかった？4月に祇園四条駅2外国人向けの観光案内所を設置、効果があった、横浜や大阪市内のマンション販売も好調であった、*日経

 

PC出荷台数8月前年同月比7.5％増.7月の30.7％増に続き２ケ月連続増加、

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が29日に発表した８月のパソコン国内出荷台数は前年同月比7.5％増の52万6000台だった。出荷金額は7.9％増の436億円。企業向けが好調で、７月に続いて台数、金額ともに２カ月連続のプラスとなった。

7月は前年の出荷台数が低かった反動増もある、台数はノート型が36.5％増、１４万９千台、デスクトップ型が15.2％増、１４万４千台、金額はノート型、28.7％増、382億円、デスクトップ型が12.6％増の,126億円台数。金額共に2桁増8は14/5月以来、

シップヘルスケアHDと小西共和HDは株式交換により統合､シナジー性の高い医療コングロの誕

　医療介護大手のシップヘルスケアＨＤは１日、医療機器販売の小西共和HDを子会社化すると発表した。株式の購入、交換などで４月末をメドに小西共和の議決権の３分の２以上を取得し、業容拡大を狙う。

　小西共和ホールディングは1950年設立の小西医療器と、69年設立の共和医理器の共同持ち株会社として2007年に設立。15年８月期の連結売上高は約835億円で医療機器販売の老舗として国内の医療機関に幅広いネットワークを持つ。

　シップＨＤは92年設立で15年３月期の連結売上高は約2733億円。5.2％の株式を持つ小西共和の子会社化で収益の柱である医療コンサルティング事業などへの相乗効果を見込んでいる。

シップヘルスケアHDは、医療機関に対して、グループ各社の強みを最大限に活かすことで、ヘルスケアに関する最適なソリューションを一括で提供できる企業グループとして、事業を展開している。

小西共和HDは、医療機器販売会社として持続的な成長を続けており、その成長を支えてきた人材や幅広い情報網、顧客基盤、医療機関との強固な信頼関係を有している。

医療介護大手のシップヘルスケア、警備を手掛ける日本パナユーズを買収、10億円規模、

＊病院運営支援企業が警備企業を買収するのは論理性がある、、４月の小西共和ホールディング株式会社との経営統合 により、売上高は大幅な増収となりました。一方で、本件経営統合に伴うアドバイザリー費用を計上したこと、償 還価格改定、調剤報酬改定等の影響を受けたこと、及びプロジェクト案件の計上が例年にも増して下期偏重である こと等により減益となりました、

　当第１四半期連結累計期間における売上高は89,440百万円（前年同四半期連結累計期間比37.2％ 増）、営業利益は1,740百万円（前年同四半期連結累計期間比13.8％減）、経常利益は1,878百万円（前年同四半期 連結累計期間比19.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は858百万円（前年同四半期連結累計期間比25.5％ 減）となりました。

シップケア株価推移　3,115前日比-25（-0.80%）

1株利益１６８．８８　配当56

医療介護大手のシップヘルスケアホールディングス（ＨＤ）は警備などを手掛ける日本パナユーズ（大阪市）を買収した。買収額は10億円前後とみられる。シップＨＤは病院向けコンサルティングや改装など幅広いサービスを展開するが、医療関連施設で外部からの侵入者による殺傷事件が起きたことで警備も任せたい、とのニーズが生まれた、シップは主力事業の病院運営支援で事業を拡大,17/3期の売り上は、前期比36％増の、4180億円の見通し、

シップヘルスケアグループ(グリーンホスピタルサプライ株式会社＋他16社)

三井物産、モザンピークで炭鉱権益、付随インフラ取得、3割安、18年に1000万ｔ、輸出、

株価推移　1,382前日比-12.5（-0.90%）

1株利益11１.58　配当50

 

＊取得を決め1,381.5前日比-13（-0.93%）た2年前は,9.4億$を計画していたが、石炭価格の低下で権益価格が3割抑制された、炭鉱は当初,6.3億$ノ投資を計画したが､2.6億$に下がる、

＊一方インフラ事業への投資は当初計画が3.1億$だったが、着工遅延によるコスト増となった、石炭生産は15年に500万tを1000万tに拡大、豪州依存から調達先の拡大になる、

三井物産株は、総合資源会社であるVale S.A.がモザンビーク共和国で開発中のモアティーズ炭鉱及びナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業に出資参画することで同社と合意し、関連契約を締結しました。

三井物産は、本炭鉱の95%権益を保有するVale社子会社の15%持分、及び本インフラ事業を推進するVale社子会社の50%持分を取得します。三井物産の初期投融資額は本炭鉱が450百万米ドル（540億円）、本インフラ事業が313百万米ドル（376億円）です。尚、本炭鉱への投融資金額は、今後の操業実績に応じて調整されるため、最終的な投融資金額は契約条件に基づき増減する可能性があります。また、三井物産の両事業の持分取得は、現地政府を含む関連許可の取得等の条件充足をもって実行を予定しています。

モアティーズ炭鉱

本炭鉱は、原料炭及び一般炭の合計で6.9億トンの大規模な埋蔵量を有すると共に、炭層が浅部に賦存しており、露天掘りによる大量生産が可能なコスト競争力の高い世界有数の炭鉱です。Vale社は11年8月に本炭鉱の生産を開始し、本炭鉱から約600キロ南のベイラ港から出荷、13年の生産量は3.8百万トンとなりました。現在本炭鉱の生産能力を22百万トンまで拡張中で、16年の拡張完了を目指しています。拡張費用は、既にValeが拠出済みの分も含め約21億米ドル（約2,520億円）であり、出資持分に応じて三井物産が今後負担する拡張費用は1.9億米ドル（228億円）となる見込みです。また、生産能力の拡張に伴い輸送能力が不足することから、新たに同炭鉱から912キロメートル東に位置するナカラ港から出荷すべく、ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業において関連インフラを整備する計画です。

三井物産は1963年に豪州のモウラ炭鉱（現ドーソン炭鉱）の開発に参画し、本邦を中心とする需要家への安定供給に取り組んできました。本炭鉱への出資参画は、2004年以来の大規模石炭権益の取得であり、供給ソースの分散、並びに長期的視野に立った優良な資産獲得により石炭事業の収益基盤の強化を図るものです。また、炭鉱開発から石炭の出荷に必要不可欠な輸送・港湾インフラの開発を一体的に行う、複合型プロジェクトです。

伊藤忠､ベトナム国営企業”ヴィナテクス”と資本業務提携、9月、下着工場稼働、現在の4倍2千枚に増産

＊既に提携した中国中信集団傘下ノアパレルメーカーから受注、一部受託生産を開始、保温性に優れた機能性下着を生産、製品価値の寡占性を保有する、

伊藤忠商事株は、子会社であるITOCHU Textile Prominent （本社：香港特別行政区、）を通じ、ベトナム国営繊維企業グループVietnam National Textile and Garment Group （以下、「VINATEX（ビナテックス）」）の株式を取得し、戦略的業務提携に関する契約を締結いたしました。

VINATEXは、1995年に設立され、繊維業界の川上から川下に亘る83社の子会社・関連会社と約12万人の従業員を擁するベトナム最大の繊維企業グループです。伊藤忠商事とVINATEXは、1990年代にアパレルOEM関連の取引を開始して以来、長年に亘り信頼関係を築いてきました。伊藤忠商事は、かねてより繊維製品のアジア地域に於ける生産基盤の強化と適地生産体制の構築に取り組んでおり、中国に次ぐ生産地として注目を集めるベトナムを最重要拠点の一つとして位置づけています。今般、ベトナム最大の繊維企業グループであるVINATEXとのパートナーシップを強化することにより、FTA等の関税メリットを活用したトレードの拡大や新規ビジネスの創出など様々なシナジー効果が期待されることから、本提携に関する契約締結に到りました。

伊藤忠商事は今後、VINATEX傘下のベトナム国内の優良縫製拠点および伊藤忠グループの持つグローバルネットワークを最大限に活用しながら、欧米および日本・中国を含むアジア地域などへの繊維製品の販売強化を進めていきます。また、VINATEXも、ベトナムの繊維業界における川上から川中、服飾資材分野への事業拡大とベトナムに於ける繊維事業のバリューチェーン構築を目指しており、伊藤忠商事がこれまで培ってきた繊維業界に於けるさまざまなノウハウやネットワークおよびグローバル企業としての経営管理手法等を活用し、VINATEXのさらなる企業価値向上とビジネスの拡大に貢献していきます。

VINATEX社概要

会社名	Vietnam National Textile and Garment Group　（略称VINATEX）
代表者	Mr. Tran Quang Nghi （会長）
本社所在地	25 Ba Trieu Street, Hoan Kiem District, Hanoi, Vietnam
会社設立	1995年
資本金	約233百万米ドル（約280億円）
従業員数	約12万人
売上高	グループ売上高　約 1,908百万米ドル（約2,300億円）
URL	http://www.vinatex.com/

三菱電気､中国車両大手、中国四方から香港地下鉄向け､744両分の電気部品受注、過去最大規模、

＊香港の地下鉄用部品,744両分受注、過去最大規模、受注額非公表だが､数百円規模*日経

株価推移　1,278.5前日比-24（-1.84%）

1株利益80.52

三菱電機株式会社は、中国の鉄道車両メーカーである中国中車青島四方機車車輌股份有限公司から香港鉄路有限公司(MTR Corporation Ltd.以下、MTR：エムティーアール)向けの車両更新用電機品(93編成、744両分)を受注しましたのでお知らせします。MTRとしては過去最大規模の車両更新となります。

 

当社は、1980年代からの香港市場への豊富な納入実績が評価され、更新車両の新造を担当する青島四方から車両用電機品(93編成、744両分)を一括受注しました。当社は2016年から2022年にかけて青島四方に車両用電機品を出荷する予定です。
　当社は今回の受注を契機に、保守部品の販売が堅調に推移している香港市場における保守・更新ビジネスのさらなる拡大を図り、アジア市場における鉄道車両電機品事業をさらに強化します。

 

発注者	中国中車青島四方機車車輌股份有限公司 (CRRC Qingdao Sifang Co., Ltd.)
内容	MTR向け新造車両(8両×93編成、744両)用電機品 （主電動機、推進制御装置、駆動装置、補助電源装置、車両情報制御装置、他）
納期	2016年～2022年（予定）

大同メタル、車向けエンジン部品メーカーの飯野HD､101億9千万円で買収、新市場参入、

株価推移

1株利益125.05　配当30

 

　大同メタル工業は27日、自動車用エンジンやトランスミッションのパイプ加工などを手掛ける飯野ホールディング（東京・千代田）を買収すると発表した。丸紅などが運営するファンドからすべての株式を11月30日付で取得する。助言費用なども含めた買収価格は101億9000万円。主力の自動車エンジン向け軸受け以外の事業分野を拡大する狙いがある。

　飯野ホールディングは完全子会社の飯野製作所が生産などを担っており、売上高の約９割がホンダやその系列の部品メーカー向けという。記者会見した大同メタルの判治誠吾会長は「欧米の幅広い自動車メーカーを顧客に持つ当社のネットワークを活用し、販路の拡大を進める」と話した。

 

商　　　号	株式会社　飯野製作所				Company	Iino Manufacturing Co.,Ltd.
設　　　立	1948年 3月				Established	March,1948
資　本　金	9,600万円				Capital	96 million
本社所在地	〒330-0805 埼玉県さいたま市 大宮区寿能町1丁目135番地				Head Office	1-135,Juno-Cho, Omiya-Ku, Saitama-City, Saitama, 330-0805 Japan
従 業 員 数	連結 1,096名､ 単体 287名				Employees	1,096(Consolidated),　287(Non-consolidated)
代　表　者	代表取締役社長　金原　惣吉				Representative	Sokichi Kimpara / Managing Director
主要取引先	本田技研工業(株) (株)山田製作所 (株)オーハシテクニカ 山下ゴム(株)		(株)本田技術研究所 (株)ショーワ (株)平井 (株)ケーヒン		Major Partners	Honda Motor Co.,Ltd.　Honda R&D Co.,Ltd, YAMADA Mfg.,Co.,Ltd., Showa Manufacturing Co., Ltd., Ohashi Technica Inc.,　Hirai, Yamas

大連万達集団と独アディダス提携、万達主催スポーツイベントへの協力、万達施設への出店

＊中国は北米市場の3倍の人口規模を持つ大陸である、スポーツ企業が寡占性の獲得と維持が出来なければ､世界での競合に敗北する、それはイベント市場において決定力をもつだろう、

大連万達集団（中国の商業不動産大手、ワンダ・グループ）はスポーツ用品大手の独アディダスと提携した。万達が主催するトライアスロンの試合に協賛するほか、万達の商業施設内にスポーツ用品店を開く。

　提携はスポーツ事業を強化したい万達と、中国でのブランド力を高めたいアディダスの思惑が一致した。

　両社の幹部がこのほど、北京で会談して実現した。具体的には万達が買収したトライアスロン運営会社の米ワールド・トライアスロン・コーポレーションが年内に安徽省合肥、福建省アモイでそれぞれ開催するトライアスロンの試合に、アディダスが唯一のスポーツブランドパートナーとなる。

 

中国・広州のアディダス店舗を27日に訪れたデービッド・ベッカム氏　Source: Adidas AG

＊ボクはベッカムの腕の入れ墨に注目したい、

　またアディダスは「万達広場」など国内外にある万達の商業施設内に自社ブランドのスポーツ用品店を開く計画。このほか、万達が手掛ける青少年向けのサッカー教室などにも協力する見通しだ。

　万達は不動産市況の悪化から事業の軸足を映画やスポーツなどのサービス分野に移している。今年に入っても、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のスポンサーになったほか、国際バスケットボール連盟（ＦＩＢＡ）と連携を深めるなどスポーツ事業への強化を推し進めている。アディダスとの提携で、事業上の相乗効果を見込む。（大連＝原

ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスは、中国でサッカーとバスケットボールの発展を後押しする取り決めを資産家の王健林氏率いる大連万達集団と結んだ。人口世界一の中国ではスポーツとフィットネスへの関心が高まっており、アディダスはビジネスチャンスにつなげたい考えだ。両社が発表した共同資料によれば、アディダスは大連万達の「アイアンマン」ブランドの下で行われるトライアスロン大会のうち２つのスポンサーも務める。

東海村臨界事故事件による被曝者の死亡経緯、被曝者の被曝病状推移､ボクはハジメて読んだが汚染状況は隠蔽？

＊福島原発事故による被曝者はこの事故の被曝者数が667名というから、正確に実態が公表されれば､被曝者は数万名規模に達するのでは、と思われる、東海村の被曝者たちのその後の報道もされていない、

＊この事故では3名の作業員が推定1グレイ・イクイバレント以上の多量の放射線（中性子線）を浴びた。作業員らはヘリコプターで放射線医学総合研究所へ搬送され、うち2名は造血細胞の移植の関係から東京大学医学部附属病院（東大病院）に転院し集中治療がなされた。3名の治療経過や本事故において被曝した者の経過などは、それぞれ以下の通り。

• 16 - 20グレイ・イクイバレント（推定16 - 20シーベルト以上）の被曝をした作業員A（当時35歳）は、高線量被曝による染色体破壊により、新しい細胞が生成できない状態となる。まず白血球が生成されなくなったため実妹から提供された造血幹細胞の移植が行われた。移植術自体は成功し移植直後は白血球の増加が見られたが、時間経過と共に新細胞の染色体にも異常が発見され、白血球数が再び減少に転じた。59日後の11月27日、心停止。救命処置により蘇生したものの、心肺停止によるダメージから各臓器の機能が著しく低下、最終的に治療手段が無くなり、事故から83日後の12月21日、多臓器不全により死亡した。
• 6.0 - 10グレイ・イクイバレント（推定6 - 10シーベルト）の被曝をした作業員B（当時40歳）もAと同様に高線量被曝による染色体破壊を受け、造血細胞の移植が一定の成果をあげたことにより一時は警察への証言を行うまでに回復した。しかし放射線障害により徐々に容態が悪化、さらにMRSA感染による肺炎を併発し^[11]、事故から211日後の2000年4月27日、多臓器不全により死亡した。
• 推定1 - 4.5グレイ・イクイバレントの被曝をした作業員C（当時54歳）は、一時白血球数がゼロになったが、放医研の無菌病室において骨髄移植を受け回復。12月20日に放医研を退院した。
• 臨界状態を収束させるための作業を行った関係者7人が年間許容線量を越える被曝をし、事故の内容を十分知らされずに、被曝した作業員を搬送すべく駆け付けた救急隊員3人が2次被曝を受けた。被曝被害者の受けた最高被曝線量は最大120ミリシーベルト、50ミリシーベルトを超えたものは6名だった、さらに周辺住民207名への中性子線等の被曝も起こった。最大は25ミリシーベルトで、年間＊被曝線量限度の1ミリシーベルト以上の被曝者は112名だった。被曝者総数は、事故調査委員会（委員長：吉川弘之・日本学術会議会長）で認定されただけで667名（2000年4月）であった。

東海村臨界事故当時の放射性廃棄物のドラムかんが1万2千本も今も保管中、10年後に2万本に増える！

1999年に臨界事故を起こした核燃料加工会社 JOCは敷地内で保管中のウラン含有物を再資源化するため、ウランが付着した金属などをこの秋にも、英国の原子力関係のリサイクル事業者へ処理委託し、搬出を始める。
敷地内には現在、ウラン廃棄物の入ったドラム缶が約12,000本保管されている。現在も臨界事故の処理は続いており10年後には２万本になると見込んでいる。
このうち1,2000本を英国の事業者が再処理し、ウラン1〜2トンを買い取る。残りの8,000本は日本原子力研究開発機構が敷地を整備し埋設処分､

＊自社の敷地内と言って住民の了解なしに埋設処理が出来るの？

＊東海村の核燃料加工工場でウラン溶液が臨界状態に達し、核分裂連鎖反応が発生、中性子線が放射され、村落全体が被曝危機にサラされた、

1999年9月30日、JCO東海事業所の核燃料加工施設内で核燃料を加工中に、ウラン溶液が臨界状態に達し核分裂連鎖反応が発生、この状態が約20時間持続した。これにより、至近距離で中性子線を浴びた作業員3名中、2名が死亡、1名が重症となった他、667名の被曝者を出した^[国際原子力事象評価尺度 (INES) でレベル4の事故。

 JCOでは1999年度に、高速増殖炉の研究炉「常陽」で使用される核燃料（濃縮度18.8%^{[注釈 1]}、ウラン濃度380gU/リットル以下の硝酸ウラニル溶液、約160リットル）の製造を請け負っていた^[3]。1999年9月、まずウランの精製作業が中旬から28日まで行われ、翌29日より硝酸ウラニル溶液の均一化作業が始まった。翌30日、転換試験棟にてJCOの作業員たちが硝酸ウラニル溶液を沈殿槽に流し込む作業を行っていたところ、10時35分頃、沈殿槽内で硝酸ウラニル溶液が臨界状態となり警報が鳴動した。沈殿槽は言わば「むき出しの原子炉」の状態となり、中性子線は建物の外にも放出された。

 11時15分、臨界事故の可能性ありとの第一報がJCOから科学技術庁に入る。そして11時52分に被曝した作業員3名を搬送するため救急車が出動した。東海村から住民に対する屋内退避の呼びかけの広報が始まったのは、12時30分からである^[6]。なお、この広報に関しては東海村の村上達也村長（当時）が、国・県の対応を待たず独断で行った。