26072,中国の恐怖、新疆省を支配する准軍事組織、軍退職者の雇用組織、258万人の組織集団

＊日経が5/9号で、新疆省の「農一師」の看板の解説を特集、「兵団」中央の支配を担う、を記事に、ボクのブログが中国、新疆省とウクライナの協定を取り上げていた、傘下には,14師団、化学、石炭、セメントなど14の上場企業も存在、

＊中国は巨大な暴力と世界資本の複合国家？

新疆生産建設兵団（しんきょうせいさんけんせつへいだん）は、中華人民共和国西部新疆ウイグル自治区で開墾と辺境防衛を行う準軍事的政府組織。与えられている役割はタクラマカン砂漠など辺境地域の開発、経済開発、社会の安定と調和の保証、東トルキスタン独立運動への弾圧。中規模の都市に駐屯し、駐屯地の行政・司法を行う当局、いわゆる屯田兵である。兵団第一政治委員は中央政治局局員、新疆ウイグル自治区党委書記である張春賢が兼任する。兵団政治委員、司令員は自治区党政副職を兼任し、国務院が任命する（正省級、中央委員）。

中央政府と新疆ウイグル自治区の両者の指揮下にあるものの、兵団の管理下にある地域の行政、司法を自身で行っている。つまり、副省級だが省級の権限を与えられている。総部はウルムチ市。所属する団員の内約88%が漢族で、兵団全体の総人口は258万人あまり。GDPは380.16億元で2005年より12.6%増、1人辺り14,766元となっている。（国家統計局『新疆生産建設兵団2006年国民経済と社会発展統計公報』から）

＊新疆省の主力産業の１つ、綿花農場はその傘下師団？畝毎に分隊編成？

 ウクライナはコーンの輸出量が世界4位、大麦が5位、小麦が8位のの農業大国、

＊中国輸出入銀行およびウクライナ農業政策食料省は、協力に関する覚書に調印し、中国はウクライナの農業部門発展のために30億ドルを拠出する。ウクライナ独立ニュース通信が伝えた。＊26億$は日経報道、
   ウクライナ国立銀行のセルゲイ・アルブゾフ頭取は、ウクライナは代わりに中国に対して「高品質の農業製品」を供給するという。REGNUMが伝えた。ニコライ・プリシャジニュク農業相は、ウクライナは特定の農業プログラムに対して資金を調達するとしており、資金提供の条件は後に定義されるという。
   ウクライナは中国からの支援によって、農業製品の貿易額を増大させ、投資の呼込みを推進することで、農業部門における労働効率を高めることを狙っている。

 ＊中国は12/11月、ウクライナ産コーンの輸入の検疫手続を完了、中国最大の食品会社、中量集団（コフコグループ）が12万tのコーンを同国から始めて輸入した、

*確か、岩波新書で、東大教授が著者の、新疆省の政治、行政を分析した資料があった、絶版になった、と聞いた、著書、著者の名前を記憶していない、新疆省は、綿花畑、資源などは分隊,小隊などがその管理を行い、マッタク軍組織そのもの、アリの這い出るスキもない、と感じた記憶がある、！

 新疆生産建設兵団（しんきょうせいさんけんせつへいだん）は、中華人民共和国西部、新疆ウイグル自治区で開墾と辺境防衛を行う準軍事的政府組織。与えられている役割はタクラマカン砂漠など辺境地域の開発、経済開発、社会の安定と調和の保証、東トルキスタン独立運動への弾圧。中規模の都市に駐屯し、駐屯地の行政・司法を行う当局、いわゆる屯田兵である。兵団第一政治委員は中央政治局局員、新疆ウイグル自治区党委書記である張春賢が兼任する。兵団政治委員、司令員は自治区党政副職を兼任し、国務院が任命する（正省級、中央委員）。

26071,長野スーパー、マツヤ、松本、アルピコと資本提携、3.7億円出資、13年、合計売り上、789億円

スーパーのマツヤとアルピコＨＤが資本提携05月03日（土）

スーパーのマツヤ（長野市）は２日、同業のスーパーを展開するアップルランド（松本市）を傘下に持つアルピコＨＤ（松本市）と資本業務提携すると発表した。同同ＨＤを引受先とする第三者割当増資を今月１３日に実施。同ＨＤの持ち株比率は１７・２０％となり、マツヤの前会長の資産管理会社（持ち株比率１７・９１％）に次ぐ第２位の株主となる。小売業界の競争環境が厳しくなる中、地場スーパー同士の提携で収益力向上やコスト削減を目指す。

　マツヤは業績悪化に伴い、不採算店舗６店などの閉鎖や希望退職募集を柱とする事業構造改革を進め、希望退職には１２３人が応じた。今回の増資で３億７９００万円を調達し、店舗改装などの設備投資に充てる。また同ＨＤが指名する取締役１人の選任案を今月３０日開催予定の株主総会に提案する。

　マツヤと同ＨＤは今後、商品の共同開発や資材の共同調達、物流の相互活用、店舗運営ノウハウの共有などの面で提携を進める。「提携内容協議会（仮称）」を設置し、具体策を検討する方針。マツヤの小山栄造社長は２日、長野市の本社で記者会見し、今後の店舗再編や、社名・店舗名の変更などは「一切検討していない」とした。
　マツヤは北信地方を中心にスーパー２６店舗（ユー・パレットを含む）を運営し、１1４年２月期の売上高は３６８億円。アップルランドは中信地方を主に３８店舗（デリシアを含む）展開し、１３年３月期の売上高は４１１億円。

インド新車市場、4月、前年比、13％減、1位のスズキも、11.4％減、好転の気配が見えない？

インド新車市場、4月は前年比、13％減の、23万1621台、前年割れは,17ケ月連続減少、金利高、燃料費高が続いている、

マヒンドラ・マヒンドラやトヨタ現地法人も国内向けがそれぞれ同15％、16％の減少となった、インドでは今年2月から小型車などを対象とした減税が実施されているが、購買意欲の回復にはつながっていない。また、トヨタに関しては、バンガロール工場での労使紛争も影響した。ホンダは前年同月比30％増を販売するなど好調。高級セダン「シティ」が好調で、販売増をけん引したという。

インド新車市場（乗用車）でトップシェアを誇るスズキのインド子会社、マルチスズキは5月1日、4月のインド新車販売の結果を公表した。輸出を含めた総販売台数は、8万6196台。前年同月比は11.4％減と、6か月連続で前年実績を下回った。8万6196台の販売台数の内訳は、インド国内が7万9119台。前年同月比は12.6％減と、2か月連続のマイナス。輸出は7077台で、前年同月比は4.4％増と、久々の回復を遂げた。
　車種別では、主力のサブセグメントの『アルト』『ワゴンR』『エスティロ』『スイフト』『リッツ』（日本名：『スプラッシュ』）『Aスター』などが、合計で6万5786台を販売。前年同月比は14％減と、引き続き前年実績を下回る。2012年2月に発売したスイフトの4ドアセダン、『ディザイア』も、17.7％減の1万6008台と、2か月連続のマイナス。
　バンセグメントでは、『オムニ』『イーコ』が8322台を販売。前年同月比は4.3％減とマイナスに転じる。SUVやMPVなどのユーティリティビークルセグメントでは、新型コンパクトMPVの『エルティガ』を2012年4月に投入。4月はセグメント合計で5011台を販売。前年同月比は5.8％減と、2か月ぶりに減少した。

マルチスズキの2013年度（2013年4月から2014年 3月）までの新車販売（輸出を含む）は、115万5041台。前年比は、1.4％のマイナスだった。2014年度の始まりの4月も、インド国内の燃料価格の上昇や金利高により、新車需要の落ち込みが続いている。

現代自、米市場に「ツ-ソン」投入、倍増目標、イロイロ問題がある模様？

＊2013年に米国道路安全保険協会（IIHS）が行った小型SUVの前部衝突安全試験において、姉妹車のキア・スポーテージと共に最低評価の「不可」（Poor）となった、

現代自、米国「ツーソン」販売台数倍増の見通し

ロイター 2014/5/10 08:33 ロイター

［デトロイト　９日　ロイター］ - 現代自動車＜005380.KS＞米国法人のズコフスキー社長は、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ツーソン」について、米国での年間販売台数を９万台に倍増できるとの見通しを示した。
ズコフスキー社長によると、現代自動車は米市場に「ツーソン」の新モデルを２０１５年５月ごろに投入する。中国、インド、ブラジルでの組立工場が稼動するため、韓国の工場を「ツーソン」の製造に回すことができ、米市場での需要に応えることができるとしている。
現代自動車の米国市場のシェアは２０１３年は４．６％と、ピークをつけた２０１１年の５．１％から低下。
ズコフスキー社長は向こう５年間の米市場での現代自動車の成長の半分は「ツーソン」などのクロスオーバー車、もしくは新型車にけん引されると予想。「市場シェアを５％に再び押し上げることは、象徴的な意味でも非常に重要と考えている」と述べた。

同社長によると、現代自動車の２０１４年の米国市場での販売台数見通しは約７５万台。２０１３年は７２万０７８３台だった。

国民投票改正法案、衆院通過、6月中旬には成立？憲法改正案、9条削除の為の準備？

＊国民のおそらく過半数は無関心？

憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は９日午後の衆院本会議で自民、公明、民主など与野党７党の賛成多数で可決、参院に送付される。改憲反対の共産、社民両党は反対する。今国会での成立は確実だ。同法改正案は改憲の是非を問う国民投票の投票権年齢を法施行から４年後に「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる内容が柱。

　改正案は自民、公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の与野党７党が共同で提出した。

　2007年に成立した国民投票法は、選挙権年齢の引き下げと公務員の政治的行為の是非、改憲以外のテーマで国民投票を実施するかを「３つの宿題」として解決を求めていた。付則や付帯決議などで一定の道筋をつけたため、改正案が成立すれば国民投票で改憲原案の賛否を問えるようになり、改憲の環境が整う。

＊年齢引き下げは憲法9条へのコダワリがナイ新人類の投票増加、この年齢は18年前、出生数、190万人、2世代で380万人、人口数を上げて批判するメディアは検索出来ず、

　公務員の政治的行為については個人的な意見表明を容認。労働組合など組織的な活動の制限は今後の検討課題とした。

＊高級公務員が全面的に賛否の意見を述べる自由が生まれる、イイタイ放題の影響力は、今ノ安部首相を見ていればわかること？

＊日本の労組なんてのは、民主党の自立性の欠落、公務員の給与の引き下げの積極性からみて、組合の過激化を抑制する為のブレーキ組織？積極的な、アメリカ依存派、

国民投票の対象を広げるかどうかは憲法審査会で議論する。

＊「原発設置、稼働」、「在日米軍駐留」などが国民投票の対象となったのでは大コマリだから、国民的な話題には適用しない、付則を付ける！

中国新車販売、4月、8.8％増、200万台超,SUV、36.4％増、通年で2400万台？

上海汽車はGMと上海vwの、中国1,2位の量販ブランドの、実質オーナーと見るべきだろう、上海財閥の基幹企業であり、江沢民派の牙城でもある、

＊　中国の新車市場は20年には3000万台と想定されているが、14年通年で2400万台の可能性がある、3000万台達成が早まる可能性が強い、

＊フィアットクライスラー、フォードの米2社が中国での生産台数拡大に巨額投資を計画、今後、それぞれに2,3工場を新設する、年間250~300万台を目標、フォードは小型SUV「フォーカス」の好調で、トヨタ自を抜いて5位に浮上、

*フュージョン,Energy、チョット関羽、張飛の感覚？

【北京＝阿部哲也】中国汽車工業協会は９日、４月の新車販売台数が前年同月比8.8％増の200万4200台だったと発表した。景気減速が響き商用車は低迷したが、マイカーブームの拡大で乗用車の販売が堅調に推移。中でもレジャー向けに需要が高まる多目的スポーツ車（ＳＵＶ）の人気が全国的に広がっており、同車種の品ぞろえに強みを持つ欧米勢の好調が目立った。　車種別ではＳＵＶの販売が36.4％増え、全体の伸びを牽引、社会の富裕化とカジュアル化を反映、多人数が乗れるミニバンも好調、商用車は、1.3％減少、大型トラックの減少が要因、建設や貨物輸送の低迷を反映、＊VWが2割増、小型SUV「ティグアン」高級車「アウディ」好調、VWは上海VWと第一汽車合弁の第一vwの2社があり、VWで合計台数を発表してもチョットヨワイ、

米国GMは3月5日、中国における2月の新車販売の結果を公表した。総販売台数は、2月の新記録となる25万7770台。前年同月比は19.9％増と、2桁増を維持している。
GMの中国合弁には、上海GMとSAIC‐GM（上海通用五菱汽車）の2社がある。2月実績は、上海GMが前年同月比8.8％増の10万9889台と堅調。SAIC‐GMは、29.4％増の14万2620台と大きく伸びた。

＊上海GMの株主構成は、上海汽車51％、上海GM49％、上海五菱のGM出資は45％、
　ブランド別では、ビュイックブランドが、5万9164台を販売。前年同月比は13％増と、引き続き好調だ。『エクセル』が、49.4％増の2万1820台と牽引。『エクセルXT』と『エクセルGT』が、合計で前年同月比13.8％増の1万6260台を売り上げる。一方、シボレーブランドは、前年同月比0.1％減の4万6347台と減少傾向。小型セダンの『クルーズ』が、52.1％増の1万9960台を売り上げ、最量販車に。コンパクトカーの新型『セイル』シリーズが、1万3173台でこれに続く。
キャデラックブランドは、4378台を販売。前年同月比は90.8％増と、引き続き大きく伸びた。新型セダンの『XTS』が、2042台を販売する。

＊高級官僚の公用車？

2014年1-2月のGMの中国新車販売は、前年同期比15.2％増の60万5831台と過去最高。2013年実績は、前年比11.4％増と316万0377台と、新記録を打ち立てている

避難続く浪江町民,5546人（7割）への慰謝料増額、紛争解決センター5万円増、和解案？

＊予算200億円に東電シンチョウ検討、未来を含めて、生活を破壊したも同然、優先課題、受諾しなければ、柏崎再稼働遠のく可能性？

東京電力福島第１原子力発電所事故で全町避難している福島県浪江町が町民約１万５千人の代理人として東電に慰謝料の増額を求めて申し立てた裁判外の紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、原子力損害賠償紛争解決センターは９日までに、現在は１人月10万円の慰謝料を５万円増やし、月15万円とする和解案を示した。

　増額するのは2012年３月11日から14年２月末までの慰謝料。75歳以上の人に対しては、11年３月11日から14年２月末までのうち75歳に達してからの期間について、さらに月３万円を加算するとした。

　和解に応じた場合、東電が支払う賠償金は約200億円増える。浪江町以外の避難者への慰謝料にも影響を与える。東電は「慎重に対応を検討したい」としている。

　和解案の諾否の回答期限は５月末。町は和解案を受け入れる方向。浪江町の弁護団によると、慰謝料の増額は避難生活が長引き、将来不安などの精神的苦痛が増していることが理由。

　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は11年８月に定めた賠償指針で避難者への慰謝料を月10万円とした。浪江町の申し立てには全町民の７割に当たる１万5546人が参加し、慰謝料の月35万円への増額などを求めていた。

東電、シェールガス調達2割拡大、500億円コスト減、三菱商事分倍増、物産とも交渉、

　東京電力は北米産シェールガスを原料とする液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達量を２割増やす。三菱商事からの購入量を年80万トンに倍増して、全体の調達量を年240万トン程度にする。東電の年間燃料費は東日本大震災前の２倍の３兆円弱に膨らみ、経営を圧迫している。中東産などより２～３割安いＬＮＧの調達拡大で、電力小売り全面自由化後の料金競争に備える。

　東電は昨年、シェールガスの対日輸出プロジェクト「キャメロンに参画する商事、物産からそれぞれ、40万tを購入する契約締結、今回商事からの輸入を倍額の80万t煮増やす、物産とも買い増しの交渉に入る、従来型の購入を北米のシェールガスに切り替えることで、500億円の削減になる、40万tの積み増しで、100億円の削減増、輸入は17年から、原発から火力への切り替えで、LNG調達量は10年度の2000万tから、2500万tに増えた、今後シェールガスLNGへの切り替えを1000万tまで増やす、LNGコスト削減は2000億円超に達する？現在の中東からの輸入には、陸揚げ港の指定や転売禁止の指定条件までがある、電力10社合計の燃料費は、7.7兆円に膨らんでいる、この内、弱みにつけ込んだ値上げ分はイクラ？

丸紅、セグメント情報は小説より劇的、ガビロン買収、電力インフラ投資の世界性拡張続く

＊商事、物産、伊藤忠が3強を構成？商事は会計基準の変更で850億円の増益、差し引けば、3500億円超、ほぼ一線に並ぶ？丸紅の株価、配当レベルはまだカントリーlike？中国との提携を創造的に拡大スベキダ、

丸紅株価推移　 678前日比-3（-0.44%）

1株利益120.97　配当25　利回り3.69

 

丸紅は９日、2015年３月期の連結純利益が前期比４％増の2200億円と過去最高を更新しそうだと発表した。13年に買収した米穀物大手ガビロンなど食料事業の利益を伸ばす。配当は１円増の年26円を計画する。

　ガビロンは足元で「穀物の集荷や肥料の販売が持ち直している」（国分文也社長）。ガビロン以外でも大豆などの穀物販売が好調で食料事業は９割増益を見込む。自動車販売金融などが好調な輸送機事業、化学品事業も増益の見通し。

　14年３月期の連結決算は純利益が62％増の2109億円だった。

　これで総合商社大手５社の前期決算が出そろった。円安や非資源分野の伸びで住友商事を除く４社が増益となった。５社すべてが配当を増やすなど、株主配分を強化する動きが目立った。

 

楽天、14/1~3期、営業益2％減、1株利益30円台の企業が世界企業？リスクマキシム！

＊株価は下げ傾向にある、14/3期の1株利益は、32円である、この10年ノ1株利益ではこのレベルが最高、ナニカしら特別損失が発生、利益の将来が想定しにくいことが株価下落の背景にある、今年2月にも900億円の無料アプリサービスをViber Media Ltdを買収、シナジーが大きいと風呂敷を広げている、が,viver社の売り上がイクラなのかの情報は公表していない、多分100億円レベル？

株価推移　　 1,228前日比-72（-5.54%）

Amazon.com Inc. (AMZN)

292.24  3.92(1.36%) May 9, 4:00PM EDT

After Hours : 293.48  1.24 (0.42%) May 9, 7:58PM EDT

楽天が８日発表した2014年１～３月期の連結決算は営業利益が225億円と前年同期比２％減少した。仮想商店街「楽天市場」は好調だったが、新規事業の赤字が拡大した。証券事業の収益の伸びが鈍化したのも要因だ。

　売上高にあたる売上収益は22％増の1382億円だった。ネット通販の国内流通総額は5033億円と32％増加。消費増税前の駆け込み需要が発生し、セールを実施したりポイントの付与率を高めたりする販促策の効果も寄与、楽天トラベルゐ合わせたネット通販の、セグメント利益は,233億円と13％増えた、ネット通販と並ぶネット金融の利益は112億円と11％増加、楽天カードの拡大が要因だが、利益の伸び率は流通の半分に過ぎない、収益の乖離現象？昨年の株高収益は年初来の下げ傾向を反映、半減に近い、

新規事業への投資はホトンドまだ収益を作り出していない、それどころか、電子書籍端末のKoboのように、ソニーではないが、撤退の可能性も想定される、今年3月に買収した無料対話アプリも含めその他インターネットサービス部門は、132億円の赤字、前期はキセキの風が吹いて、プロ野球は楽天球団が優勝したが、それでも黒字というにはにはほど遠い、

＊15/2期の業績は想定出来ず、不公表、

＊900億円で無料通話アプリ買収、

楽天が去る2014年2月14日に、キプロスのViber社を総額9億ドル(日本円で約900億円)で買収することを突如発表。Viber社はスマートフォンなどに向けた無料通話・メッセージアプリ「Viber」を提供する企業。本社はキプロス、拠点はイスラエルで、開発はベラルーシ。　無料通話・メッセージサービスであるViberは今でこそ、LINEやカカオトーク、WhatsApp Messengerのライバルとして位置づけられることが多い。元々は、スマホ向けのIP電話サービスとして2010年に誕生。

三木谷社長は世界190ヵ国で約３億人の利用者を抱える「バイバー」が楽天グループに加われば、売上高を少なくとも20パーセント押し上げる効果があるとみています。楽天市場に「バイバー」を取り入れるほか、電子書籍や動画などのデジタルコンテンツで稼ぐことができるといいます。＊無料通話を利用する階層がネットでモノ買う？とボクは思うのだが？

 

　楽天のリリースによれば、現在Viberは全世界で2億8000万人の登録ユーザーを持ち、月間利用者数は1億人を超えている。世界193カ国で展開、アジアの新興国を主体としてヨーロッパや中東、北米などでユーザーを獲得している。現在も1日当たり55万人以上のユーザー数が登録している。

26062、川重、中国セメント最大手と対等合弁、現地仕様のゴミ焼却炉開發、2基設置

　＊川重のゴミ焼却炉は国内では150基の納入実績があり、それをベースに現地企業と中国向けに仕様、現在2基が稼働中、これからゴミ処理システムとして、中国全土に販売する、

中国で、これまでにない新しいごみ処理システムが２機、運転中である。川崎重工が、中国最大手で世界有数のセメントメーカー、安徽海螺水泥股份有限公司を傘下に持つ海螺グループ（ＣＯＮＣＨグループ）と共同開発した、環境配慮型ごみガス化システム「ＣＫＫ」（ＣＯＮＣＨ Ｋａｗａｓａｋｉ Ｋｉｌｎ）（以下「ＣＫＫ」）である。

　「ＣＫＫ」は、ごみや下水汚泥をガス化し、セメント生産過程の熱エネルギーとして有効利用する。そのため、その熱源として燃やしている石炭など化石燃料の使用量を減らせて、ＣＯ2の排出量も削減できる。さらに、ごみ・下水汚泥をガス化した後の灰などは、セメントの原料として再利用できるなど一石何鳥ものメリットがあり、完全なゼロエミッションが実現できる世界初の画期的なシステムだ。

　「ＣＫＫ」は、中国で１号機（安徽省）に続き、先ごろ、２号機（貴州省）が運転を始めた。現地に行ってみた、１号機は日産5,000ｔのセメント生産ラインに併設ガス化炉（１日のごみ処理量300ｔ）は世界最大級

上海から北京上海高速鉄道でおよそ２時間、南京南駅（江蘇省南京市）に着く。そこから車で約１時間半。蕪湖市（安徽省）は2000年の歴史を有する中心部人口約70万人の街だ。安徽省の南東部、長江のすぐ南側に位置している。ここに海螺グループ（ＣＯＮＣＨグルー
プ）の本社がある。川崎重工の合弁パートナーであるＣＯＮＣＨグループは、セメントや建材、貿易などの事業を展開している企業集団だ。中でもグループの中核である安徽海螺水泥股份有限公司は、中国最大手のセメントメーカーである。
　「ＣＫＫ」の１号機は、安徽省銅陵市にある安徽海螺水泥股份有限公司の傘下の、銅陵海螺水泥有限公司（以下、銅陵海螺）のセメントプラントに併設された。銅陵市は、蕪湖市から車で南へおよそ２時間。その名のとおり、古くから銅の採掘、精錬で栄えた街だという。
　銅陵海螺には、セメントの生産能力
１日5,000ｔのラインが２ライン、同１万ｔのラインが２ライン設けられている。設計上の合計日産能力は３万ｔ（日産実量３万1,000ｔ）で、工場単位では世界最大のセメントプラントとされている。　「ＣＫＫ」は、日産5,000ｔラインの一方に併設されている。銅陵海螺のセメントプラントに着くと、折しもごみ収集トラックが「ＣＫＫ」のプラントに到着した。ごみ収集トラックは、計量装置を経てプラットホームでごみバンカにごみを投入した。ここまでのごみの動きは、通常のごみ焼却プラントと同じである。ところで、この「ＣＫＫ」の１日のごみ処理量は300ｔ。ごみのガス化炉としては世界最大級だ。そして、現在、１日に運び込まれるごみの量は約290ｔとか。　「『ＣＫＫ』が運転を開始した2010年４月当初は１日に約230ｔでしたが次第に増えて、現在、中心部人口約30万人の銅陵市で発生する一般家庭ごみ（一部
は建築廃材などが混入）のほぼ全量を処理しています。それまではすべて埋め立て処理で、衛生・環境面で問題があり、ましたが、『ＣＫＫ』の運転後はそうした問題が解消されました。昨年からは下水汚泥も処理しています」と、「ＣＫＫ」のプラントを川崎重工と共同開発した安徽海螺川崎工程有限公司（ＡＣＫ）（川崎重工とＣＯＮＣＨグループの合弁会社、蕪湖市）設計本部の楊長青・部長助理は話す。楊長青・部長助理は、「ＣＫＫ」の実証プラントであるこの１号機の開発・建設に当初から関わったという。「技術面はすべてカワサキがサポートしてくれましたが、こうしたプラントの建設は中国では初めてなので、苦労しました。カワサキとＡＣＫなど関係４社で何度も検討会議を開き、問題をひとつずつ解消していきました」（楊長青・部長助理）この「ＣＫＫ」１号機は、川崎重工の設計を元に製作されており、ガス化炉も含めて資機材のほぼ100％が中国製だ。ちなみにガス化炉は、川崎重工とＣＯＮＣＨグループとの合弁企業である安徽海螺川崎節能設備製造有限公司（ＣＫＭ、蕪湖市）が製作した。