関西電力、14/3月末、太陽光発電買取量、前年比2倍の168万kw、14年末300万kw？

　関西電力が太陽光発電の調達を拡大している。14年３月末の契約量は168万kwと前年同期の２倍になった今年の年末には300万ｋｗ超の可能性、原発,3基分の原発量、契約件数は25万6000件、前年比29％増、

再生エネルギーの固定価格買い取り制度を使って発電事業に参入する異業種が増加。関電は原子力発電所の停止で供給力が不足しており、今年度も調達を増やす。太陽光の買い取り価格の一部は電気料金に上乗せされ、燃料高による料金上昇と合わせて企業や家庭の負担が高まりそうだ。

国内工作機械、半導体企業、中国スマホ市場の拡大、現地企業の台頭が救済！

 国内企業の業績、受注が中国市場、中国企業の動向に濃密な関係をもっていることを、日経の2つの企業リストが示している、中国のスマホ企業は廉価低機能化から、競争価格高機能へ明らかにステージアップの市場へ変化した、中国現地企業はそのために部品レベルで世界市場に通用するブランドの採用に積極的に踏み切っている、米、クアルコムのチップや同社が委託製造を行っている、GLOBALFOUNDRIES、TSMC等からチップを購入、日本の半導体メーカーや部品メーカーからの購入を拡大している、それに伴って、工作機械や半導体製造装置の購入が拡大している、国内スマホの成長が鈍化しているので、中国市場はいまや救済市場である、シャープと北京小米との取引は年間1000万個にたっする可能性がある、詳細は日経を参照、

 *日経,14/5/15、中国スマホ向け牽引、

 

*日経,14/5/15、半導体製造装置7社、今期最終損益

丸紅、トルコの財閥傘下、コマツの建機代理店、テムサ社に49%出資、売り上倍増を計画

＊出資後、3~4年後にテムサ社の売り上を現在の2倍の、10億t$（490億円）に引き上げる、同社はトルコの有力財閥サバンジェの傘下企業1983年以降、コマツの代理店、累計で、1.6万台のコマツ製品を販売した、12年に9％の建機市場のシェアを13年に、13％に引き上げた、周辺国のアゼルバイジャンとグルジアも販売領域、トルコの建機市場は55億$、世界11位、

トルコ共和国における建設機械販売代理店出資の件

丸紅は、トルコにおけるコマツ製建設機械の輸入販売代理店であるテムサ イシュ マキナラル社（TEMSA İŞ MAKİNALARI İMALAT PAZARLAMA VE SATİŞ A.Ş.（以下「TIM 社」））の 49%株式をテムサ グローバル社（TEMSA GLOBAL SANAYİ VE TİCARET A.Ş.（以下「TG 社」））より取得しました。
丸紅はこれまでトルコ向けにコマツ製建設機械の輸出販売取引を行っておりましたが、7,500 万人の人口を有し、経済発展を続けるトルコの建設機械の潜在需要の高さに着目し、トルコ有数の企業グループであり、TG 社の親会社であるハジュ オメル サバンジュ ホールディング社（HACI ÖMER SABANCI HOLDİNG A.Ş.（以下「SABANCI 社」））と TIM社建設機械販売事業の強化について協議を行い、この度の出資参画に至りました。
丸紅は英国、フィリピン、ベトナム、ロシア、メキシコにおいてコマツ製建設機械販売事業を展開しており、その建設機械販売事業ノウハウと SABANCI 社の持つ高い信用力を融合し、TIM 社建機販売事業の更なる強化・拡大を目指します。

＜TIM 社概要＞
会社名 ：TEMSA İŞ MAKİNALARI İMALAT PAZARLAMA VE SATIŞ A.Ş.
所在地 ：トルコ共和国・イスタンブール市
設立 ：2012 年 11 月
事業内容 ：コマツ製建設機械・フォークリフトの販売、アフターセールスサービス
＜TG 社概要＞
企業名 ：TEMSA GLOBAL SANAYİ VE TİCARET A.Ş.
所在地 ：トルコ共和国・アダナ市
設立 ：1968 年 7 月
事業内容 ：バス製造販売、トラック組立販売
＜SABANCI 社＞
企業名 ：HACI ÖMER SABANCI HOLDİNG A.Ş.
所在地 ：トルコ共和国・イスタンブール市
設立 ：1967 年
事業内容 ：持株会社（Holding Company）

子宮頸がんワクチン、強制摂取副作用2000人超？ハジメテの行政反応？

＊新しく東京都知事に就任した舛添要一氏は、厚労大臣時代、深刻な副反応被害が相次いでいる「子宮頸がんワクチン」を、「他のものより優先させて承認していきたい」と述べ、舛添氏の大臣在職中に同ワクチンの導入が決定づけられた。

 

＊子宮頸がんワクチンは、副反応に関する注意喚起がほとんどないまま導入され、2013年9月までに2320件の副反応が報告されている。そのうちの2名は死亡が確認されており、重篤な副反応は1083件にのぼる。

 子宮頸がんワクチン　副反応医療費を支援　全国初、横浜市が検討

カナロコ by 神奈川新聞 5月14日(水)

　子宮頸（けい）がんワクチンの接種後に手足のしびれや体の痛みなどの副反応が出ている問題で、横浜市が条件付きで医療費の自己負担分を給付するなど独自の支援策を検討していることが１３日、分かった。症状とワクチンそのものとの因果関係を国が認定していない中で支援策を打ち出すのは、全国の自治体で初めてとみられる。

　市健康福祉局健康安全課によると、市内では２０１１年２月から１３年３月末までに約７万５千人が同ワクチンを接種した。１３年４月以降は今年２月までで約６００人程度に減った。痛みなどの症状が出て市に相談しているのは同年４月１日時点で２０人に上るという。
　市関係者によると、検討中の支援策では医療費の自己負担分（他制度で支給される場合を除く）に加え、通院・入院した月に限り月額３万円程度の医療手当を給付する。
　対象者は（１）市が実施する子宮頸がん予防ワクチンを接種（２）接種後の症状について市に相談し副反応の相談事例として国に報告している（３）診断名が明確でないなどの症状を有する－の３条件を満たした場合で、市大付属病院など市が指定する病院での治療費を給付する。期間は診断名や症状の原因が明らかになるまでで、最長で１４、１５年度の２年間。事業費は１４年度で最大約１８００万円を見込んでいる。
　同ワクチンをめぐっては、接種後に筋肉や関節の痛み、しびれなどを訴える事例が相次いだことから厚生労働省が１３年６月、接種を積極的に呼び掛ける「勧奨」を中止。同省は専門部会を開いて症状とワクチンとの因果関係などについて議論し、接種時の痛みをきっかけとした心理的な要因などが原因？と考えられるとの見解でほぼ一致している。
　横浜市会は、同年１２月にワクチンの積極的勧奨を控え、副反応に対する治療法の確立や治療体制の充実などを安倍晋三首相らに求める意見書を全会一致で可決している。

＊医療過誤とボクは見ているが、副反応とは新しい造語？副作用じゃない、と主張したい？性交で起きる病変が70％以上、ワクチンするより男性の性交サニタリーを教育せよ！それでは儲からない？
　◆子宮頸がんワクチン　子宮の入り口付近にできる子宮頸がんの主な原因とされるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）；性交によって、の感染を予防するワクチンで、３回接種する。最近は２０～３０代の若い患者が増えており、小学６年から高校１年相当の女子を対象に２０１３年４月から原則無料の定期接種となった。しかし接種後に、副作用で、を訴える事例が相次ぎ、厚生労働省は「積極的勧奨」を中止。同省のまとめでは、医療機関から報告のあった？は同年９月までに５３８件に上った。

リクルート上場、20年海外50％、人材情報、検索活用インフラで世界一？

*

 

　　　　　　　　　14/3　　　　前年比　

売り上　　1兆1050億円　＋14%

純利益　　　　　654億円　　+9%

利益率　　　　　5.9％

＊EBITDA　　　1806億円　＋6%　利益率　　　　16.3%が目標、

＊12年に買収下米、人材情報サイト、「インディード」など海外事業が好調、過去最高の売り上、EBTDEは、6％増の、1806億円、

５月14日（ブルームバーグ）：求人サイトなどを運営するリクルートホールディングス が、10月をめどに東京証券取引所に上場する見通しであることが分かった。複数の関係者が非公開の情報であることを理由に匿名で明らかにした

関係者によると、６月にも上場申請する方向で、上場時の時価総額は１兆円を超す可能性もある。実現すれば、2013年７月のサントリー食品インターナショナルに次ぐ大型上場になる。リクルートは12年時点で、資金調達の多様化に向けて数年以内に株式を公開する方針を明らかにしていた。同社は企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を中心に海外事業を強化する方針で、13年には香港の人材紹介会社を完全子会社化するなど、積極的な買収を続けている。

＊リクルートの株主には社員株主が個人として相当数存在、株主の大衆性という点ではサントリーや西武株主とは異なった活気性を感じる、

＊時価総額１兆円というと、流通大手のイオンや、宅急便のヤマトＨＤに並ぶ規模。 市場が熱くなる理由だが、リクルート本社のある東京・丸の内や、「リクルートＧＩＮＺＡ８ビル」のある銀座界隈 も大いに盛り上がった。 
「上場によって、リクルート社員に大金持ちが続出しそうなのです」（リクルートグループ関係者） 
■大株主は社員持ち株会 、リクルートの詳細な株主構成は不明だが、筆頭株主は「社員持ち株会」で約１４％所有（１１年３月末）している。 
企業や個人など「所有者別」では「個人その他」が約３７％で、リクルートＯＢや社員らが株を大量保有してい るのがわかっている。 彼らにはケタ外れの資産が転がり込むのだ。 「時価総額が１兆円だとすると、社員をはじめとする『個人』は約３７００億円を手にする計算です。 
　保有株数によりますが、リクルート社員から億万長者が多数出るのは間違いない」 （株式評論家の杉村富生氏） 
リクルート上場で潤うのは個人ばかりではない。同社株を大量に持つ企業もウハウハだ。 大日本印刷は３２０万株を保有（１２年度の有価証券報告書）。 

*日経,14/5/15、朝刊、

 

福島廃炉、8月から新体制、損賠支援機構が東電を監督、指導、屋上屋？

　＊福島原発事故において最大の責任者は政府そのもの、その責任をとったものが1人もいない、今回の改組も責任を取れそうな体制ではない？

東京電力福島第１原発の廃炉に向けた管理体制が８月から変わる。14日に関連法改正が成立し、政府の原子力損害賠償支援機構が東電に廃炉や汚染水対策も指導する仕組みになる。機構にはメーカーや研究機関から約50人の専門家を集め、廃炉作業を加速する。

　新たな機構の名称は「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」になる。機構は11年９月に発足し、東電による福島第１原発事故の被災者への賠償を支援してきた。

　機構に廃炉の指導も担わせるのは「汚染水対策が後手に回ってきた」との批判が与野党にあるためだ。新機構は東電の汚染水対策に不十分な点があれば指導や勧告できる強い権限を持つ。東電だけではできない高度な技術開発も担うが、資金支援は原則としてしない。

　福島第１の廃炉には30～40年かかる。圧力容器から溶け出した核燃料の取り出しが最も危険で困難な作業とされる。東電は燃料の取り出しを20年に開始する計画で、新機構が詳しい戦略をたてて助言する。

　原子力規制委や経産省との役割分担は不明確だ。規制委は廃炉の計画を認可する権限を持ち、日々の作業を監視している。経産省も汚染水対策で東電を支援する。経産省は原発への地下水の流入を止めるため、建屋のまわりを凍った土でおおう「凍土遮水壁」の建設を進めるが、規制委は安全性の根拠を示すよう求めている。新機構も加わって方針がさらに食い違うようであれば、汚染水対策が混乱する恐れもある。

＊遮水壁については専門家スジも意見がことなる、

蔦谷書店、書店革命ノロシ、14/3期、書店複合売り上、ビデオ上廻る、

＊代官山蔦谷書店モデルに大型店100店舗、19年売りうえ、1500億円目標

＊ビデオレンタル事業は、オンライン配信の加速的拡大、トクに、スマホチャネルの拡大で縮小が続く、一方書店売り上は伸びている、特に、代官山TSUTAYAの、大成功、来店者でイッパイの書店を実現、都市のおける書店リゾートの業態を開発、創造した、いままでも２4時間営業の本やはあったが、全て失敗、コンビニ、レストラン、バー。コーヒーショップ、ペット美容、などの時間消費型のサービス業と組み合わせ、屋根のある、comfortなリゾート、リハビリ空間を作り出した、

＊福岡市の旗艦店売り場を改装,1.4倍に拡大、「TSUTAYA　BOOK　SHOP」と下、今後は代官山蔦屋書店を、モデルに大人が長居出来る、空間として展開している、大型店を100店舗迄増やす、

　　　　　　　　　　14/3　　前期比

書店売り上　　1157億円　+4％　ビデオレンタル　1143億円

CCC、絶版書籍復刊、成果、Ａｍａｚｏｎ対抗の道、復刊com、会員数41万人、

＊絶版本ではAmazonのサイトが受付、絶版本の所有者から、売却可能のデーターベースがAmazonにあって購入可能であった、TSUTAYAに絶版本の復刊本がアレバ、価格ではTSUTAYAが有利であろう、「天皇の陰謀」なんて本は上下1万円ずつ、2万円購入したが、10年前？復刊であれば、2000円程度で収まるでしょう、「昭和天皇史」の基幹的データが網羅されている、桜井ヨシコ流の右翼デマゴーグやヨシノリのアジテーションが粉砕される事実が満載である、

日本最大級の共通ポイントサービス「Tポイント」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブと、子会社である株）復刊ドットコムは、11年12月1日より、絶版・品切れ本を投票で復刊させるリクエストサイト「復刊ドットコム」（http://www.fukkan.com/）でTポイントサービスを開始いたします。

 

　復刊ドットコムでは、ユーザーの皆様から復刊希望書籍のリクエストを受け付け、その書籍を著者や出版社へ復刊交渉を行い、そして交渉が成立した書籍の復刊発行と復刊した書籍のインターネット販売までの一連の取り組みを行っています。今回のTポイントサービスは、復刊ドットコム会員IDとT-IDを連携させたお客様が「復刊ドットコム」で販売する書籍の購入金額100円（税抜）につきTポイント1ポイントを提供するサービスです。貯まったTポイントは、TSUTAYAやファミリーマート、ガスト、カメラのキタムラなどTポイント提携店舗でご利用いただけます。

 　CCCは、全国660店舗で書籍販売を展開する「TSUTAYA」、インターネット上で新刊を販売する「TSUTAYAオンラインショッピング」、またスマートフォンやタブレット端末向けに電子書籍を販売する「TSUTAYA.com eBOOKs」にてTポイントサービスを提供しています。この度の「復刊ドットコム」でのサービス開始により、復刊書籍の販売でもTポイントサービスを提供することが可能となり、幅広い世代のお客様へお得に便利に書籍の多様な楽しみ方を提案してまいります。

復刊ドットコムについて】
復刊ドットコムは、会員の皆様から「絶版・品切れ」 となった書籍のリクエスト投票を募り、その情報を基にさまざまな復刊活動を展開する、読者参加型のリクエストサイトです。多くの会員、出版社のご支援により、2000年のサービス開始からこれまでに、約4万件の復刊リクエストの中から5,000点以上の復刊が実現しました。2010年でちょうど10年の節目を迎え、今後も国内随一の書籍復刊ポータルサイトとして、皆様にご満足いただける サービスを提供していきます。

 

【Tポイントサービス開始記念　復刊ドットコム 新規登録キャンペーン】
キャンペーン期間：2011年12月1日（木）～12月26日（月）
期間中、復刊ドットコムにて新規会員登録をし、T-ID連携の手続きをされた方全員にもれなく、Tポイント30ポイントをプレゼント！

【株式会社復刊ドットコムについて】

会社設立：1999 年10 月1 日
サイトサービス開始：2000 年6 月1 日
事業内容：復刊ドットコムサイトの運営と復刊を中心とした出版事業。
サイト実績：会員数：41万人、リクエスト登録数：4.5万冊、総投票数：77万票
URL：http://www.fukkan.com/ 

26124,鴻海,Appleの「iPhone6」受注、「５」の倍近い？中国、中国移動新契約で伸びる、

鴻海精密工業、第1四半期利益は過去最高、アップル向け追い風- ロイター（14/5/15）

［台北　１４日　ロイター］ - 電子製品の受託生産世界最大手の台湾の鴻海精密工業が１４日発表した第１・四半期決算は、主な納入先の米アップルからの需要増が追い風となり、純利益が第１・四半期として過去最高となった。

純利益は前年同期比１９.５％増の１９５億４０００万台湾ドル（６億４７６０万米ドル）。予想平均の１８１億８０００万台湾ドルを上回った。売り上は、9％増の、8834億t$、利益率、22%、これは自社生産販売に匹敵する高レベル、トテモ受託とはオモエナイ？

香港証券取引所で鴻海の株価は前日終値比０．３％高で終了した。

アナリストの推計によると、鴻海はアップルのｉＰｈｏｎｅなど向けの部品の生産から収益の最大６０％を稼ぎ出している。

　調査会社のＩＤＣは、スマートフォンの世界販売台数の伸び率は１４年は前年比１９％と、前年の３９％から鈍化し、２０１４─１８年の平均伸び率は１１．５％にとどまると予想。鴻海は多角化の一環として、年内の第４世代（４Ｇ）通信事業への参入を予定。この他、クラウドコンピューティング事業向けにソフトウエア開発者を大量に採用するなどしている。

シティのアナリスト、ウェイ・チェン氏は、鴻海のアップルからの受注は２０１４年は９０００万台と、「ｉＰｈｏｎｅ５Ｓ」の２倍近くになると予想。

同氏は、アイフォーンの新機種の画面は従来機種より大きくなると予想されているため、韓国のサムスン電子などに流れていた需要を取り込める可能性もあるとし、アイフォーン６は鴻海にとり、これまでにない大型製品となる可能性がある」と述べた。

 

YKKAP、省エネ樹脂窓工場,7月、六甲、8月、東北工場、他含め14年、6割増産

＊国内市場の縮小が報じられるが、インフラの更新需要、省エネ商品の大衆化といった観点からみれば、新しい市場の創出は可能だということだ、

住宅設備大手が戸建て住宅向けに省エネ効果の高い樹脂製サッシの窓（樹脂窓）を増産する。ＹＫＫＡＰは今夏、２工場を稼働させ、2014年度の生産量を13年度比６割増やす。ＬＩＸＩＬグループも北海道の工場に新ラインを導入する。樹脂窓はアルミサッシに比べ年間の冷暖房費を２～３割減らせ販売が伸びている。増産で新築やリフォームの需要を取り込む。14年度は30万セット生産、13年比、6割増、2工場合わせた投資額は40億円、さらなる増産も検討、

　日本の樹脂窓の普及率は７％にとどまり、米国の67％、ドイツの60％に比べ、アマリニモ低い、

LIXILは断熱性能のが国内最高水準の樹脂窓を年内に発売、北海道工場に生産ライン導入、樹脂窓の割合を20年には現在の2倍の7割に高める、現在は35％？

山口県、村岡知事、中国電力「上関原発免許延長申請、可否を1年先送り！

＊村岡知事の記者団への以下の回答に、知事の姿勢は読み取れる、原発推進の風を吹かす安部首相の出生県の知事としてはレアである、自らの信念がある知事と理解出来る、現地では誘致派と反対派に分かれる、原発が来れば、クラシは楽になる、原発が来れば故郷は汚染される、

　「東日本大震災を経験した日本人として、依存度を下げることを望むのは当然。今回の件は、私の思いではなく、法に基づいて対処すべきと考えている」

上関原子力発電所建設予定地の公有水面埋め立て免許延長の可否について、県は１４日、１年間の判断先送りを発表した。政府が４月に閣議決定したエネルギー基本計画では、原発の新増設について触れておらず、県としては事実上、判断できない状態が続いている。県は、中国電力が３年間の免許の延長を申請した２０１２年１０月以降、申請内容を確認する中電とのやり取りを続けてきた。申請後の県の審査期間の目安は、内規で３２日間とされているが、県は期限の昨年２月２６日までに判断せず、審査期間は５月１３日までに７７日間を数えていた。

　県港湾課によると、中電の５度目の回答では、エネルギー政策上の上関原発の位置付けについて、〈１〉国から重要電源開発地点に指定されている制度について、現時点で見直しは想定していないとの見解を得た〈２〉国のエネルギー基本計画で、原子力は重要なベースロード電源とされ、エネルギーミックスについて速やかに示すとされている――などの説明があったという。

県の対応について、上関町では理解と反発の声が上がった。

　原発の建設を推進する「上関町まちづくり連絡協議会」の古泉直紀事務局長（５５）は「早期建設を望む私たちとすれば残念」としながらも、「（閣議決定された）エネルギー基本計画では、新増設の答えが出ておらず、知事にも考えがあると思う。法に基づいてしっかりと審査をしたうえで、許可を出してほしい」と理解を示した。

　一方、１３日に村岡知事宛てで延長申請の不許可を申し入れた「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の山戸孝事務局次長（３７）は「１３日の段階で方針は決まっていたはずで、不誠実な対応。県も事業者も国も、責任をたらい回しにしているだけ。まったく理解できない」と批判した。

　柏原重海・上関町長は「詳細は把握していないが、県として熟慮に熟慮を重ねたうえでの判断ではないか」との談話を発表。中国電力は「（再度の補足説明は）県の判断であり、事業者として引き続き、審査対応に適切に取り組む」とのコメントを発表した。＊2014年05月15日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

 

細川氏らは元来根無し草、自民党支持の国民を変えネバ原発はトメラレナイ！

細川氏、活動休止へ＝体調不良で静養―脱原発会議

時事通信 5月15日(木)2時31分配信

　細川護熙元首相（76）が脱原発を目指す「自然エネルギー推進会議」の活動を当面休止することが14日、明らかになった。体調がすぐれず、静養する必要があると判断した。
　細川氏は今月7日、2月の東京都知事選で共闘した小泉純一郎元首相（72）らとともに推進会議を設立し、代表理事に就任。原発再稼働や原発輸出に反対する方針を確認し、全国各地でのタウンミーティング開催などを計画していた。細川氏が活動の一線から離れることは、国内の脱原発運動にも影響を与えそうだ。
　関係者によると、細川氏は4月中旬、東京・JR品川駅で気分が悪くなり、前のめりに倒れた。歯を4本折ったほか、唇にも6針縫う裂傷を負って、意識不明のまま駅長室に担ぎ込まれた。
　7日の設立総会は、傷が完治せず体調不良のまま迎えた。あいさつした細川氏は、言葉につかえる場面が何度も見られ、「きょうは調子が悪くて、頭がくらくらしております…。はっきりしたお話ができなくて恐縮しています」と頭を下げた。
　細川氏は最近、原因不明のめまいに見舞われ、体調不良が続いていた。小泉氏も「この際、思い切って休養した方がいい」と助言。細川氏は、推進会議の代表理事は続けるものの、東北芸術工科大、京都造形芸術大の両学園長などのポストは辞任する。
　細川氏は14日、「あまりに忙しい状態が続いていたので、大事な場面では顔を出すが、しばらく休ませてもらうことにした。回復にどのぐらい時間がかかるかは分からない」と語った。19日に精密検査を受ける予定だ。　

26120.全農解体？農民組織としての中央による統合の破壊？農地解放の否定？

＊安部首相の、新田布施維新は明治以来成立してきた農民の自律的組織の国家保護を廃し、農家組織を地域経済互助制度に変え、新しく農業に進出する産業レベルの企業的農業の発展に農業の将来を託す、地域農協の企業への転換を阻むものではない？が、これこそがTTPの狙いであり、農家の団体的組織力の根底からの壊滅を意図するものと解釈される？

国家は農協を潰す？

＊以下は毎日新聞報道

規制改革会議:ＪＡグループ解体案　中央会制度廃止

毎日新聞　2014年05月15日　東京朝刊

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　政府の規制改革会議（議長・岡素之（もとゆき）住友商事相談役）は１４日の農業作業部会で、農業協同組合（ＪＡ）などの農業改革案をまとめた。ＪＡグループ改革では、各地の農協を指導監督する全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とした中央会制度の廃止や、農産物の集荷販売を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の株式会社化を提言。企業の農業参入促進も盛り込んだ。ＪＡグループを事実上解体し、地域の農協の自立を促して、農業を活性化させる狙い。政府は６月にまとめる新たな成長戦略に提言を反映させたい考えだが、ＪＡ全中は反対を表明。ＪＡが支持基盤の自民党の反発も必至で調整は難航しそうだ。

農産物関税の大幅削減を図る環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉が進むなか、政府は手厚い関税で保護されてきた国内農業の競争力強化を急いでいる。今回の改革案は、コメの生産調整（減反）廃止を決めた昨年の改革に続く第２弾と位置付けている。

　改革案は、中央会をシンクタンクなどに改組することを提言した。中央会制度が廃止されると、ＪＡ全中は地域農協の経営を指導する権限を失い、各地の農協が地域の特性などに応じた自由な経営ができるようになる。各地の農協は独自の流通ルートを開拓しやすくなり、国産の優れた農産物の流通拡大や価格低下につながる可能性がある。

　農産物の流通を手がける組織で国内最大規模のＪＡ全農について、改革案は株式会社への転換を求めた。農産物の海外輸出に戦略的に取り組む体制を整える狙いもある。農協が「ＪＡバンク」の名称で展開する金融事業は農林中央金庫などに移すことも提言した。

　また、企業の農業参入を促すため、農地取得が可能な「農業生産法人」に対する企業の出資比率を現在の２５％以下から５０％未満まで緩めることも求めた。さらに、一定期間、農業を継続した農業生産法人には企業の１００％出資を認め、企業の農地所有を可能にすることも求めた。農地売買や貸借の許可権限を持つ市町村の行政委員会「農業委員会」に関しては、公職選挙法に基づく公選制を廃止し、市町村長が適任者を選ぶことを提言した。

　改革案に対し、ＪＡ全中の万歳章（ばんざいあきら）会長は「ＪＡグループの解体につながるもので、極めて大きな問題がある」とのコメントを発表した。【田口雅士】