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23512、「日銀 円の王権」貨幣、信用創造者、日銀総裁が日本国王、国王の支配者はロスとロック?

2013年11月30日 21時28分43秒 | thinklive

*多分書いてくれる人がいるだろうと思っていたら以下のブログのように見付かった、この解説者の方よりは、吉田氏の原書の方がハルカニ、分かりやすく読みやすい、

*もっとも日銀を作れと助言したのは、フランスの第三共和国のレオン.セイ蔵相、ソノ助言を受け入れて日銀を開設したのは、松方正義大蔵卿、訪仏して教えを受けた、セイはロスチャイルド家の要人、ロンドン、ロスチャルドへの紹介もむろんのことしたが、日本銀行のお手本はベルギーの中央銀行が先進的でいいだろう、と進め、松方はその通りに実行して日銀を立ち上げた、ロスチャイルドの要請の通りに日銀を作り、その総裁となった松方は、英仏米の金融業界らは、日本国王として待遇された、

*明治維新そのもが、ロスチャイルド家の資本と戦略と兵器を供与、買わされた長州,薩摩の部落階層による下克上の革命であった、それはロシア革命と殆ど同じスキームであった、その延長上に日銀が生まれた、それについては吉田氏は触れていない、

*1933年のルーズベルト政権はそれまでのモルガン支配が衰退、ロックフェラーに交代する変革であった、以降、ディビッド.ロックフェラーが日本を支配する金融財閥となった、

*08年のリーマンショックは90才の半ばとなった,J.D.ロックフェラーの権力の失墜、ロンドンロスチャイルドの復活ののろしと認識すべきだ、というのがボクの駆け足のこの本の概要である、

*吉田茂が訪米の際に、ロック3世のNY郊外の自宅に招待されてその広大さにブッタマゲタ、邸内に牧場があり乳牛も肉牛も飼われている、あの傲慢な吉田茂がこの屋敷の牛になりたい、といったところ、ロック3世が、なんなら地下室に行きましょう、牛が何頭もぶら下がっていますよ、いや、ソレはヤッパリ止めときましょう、と答えたという、ハナシを紹介している、まさかとは思うけどね?

*この本の欠陥はいささか単純化しすぎたこと?赤い糸のユクヘに絞った?

吉田祐二著「日銀円の王権」(学研)より

1.”人的要素”を見逃した経済論争は無意味。現実の経済に影響を与える者を批判しなければならない。日銀プリンスに代表される真の支配階級とアメリカに媚びへつらう高級官僚と大企業の経営者。彼らが意図する政策を暴いて批判することが大事。

2.貨幣発行自由化論は現実離れした考えではない。アメリカに中央銀行制度が1913年に出来るまではそれぞれの銀行が銀行券を発行していた時代が長く続いた。アメリカは中央銀行制度がないまま20世紀初頭には世界一の経済大国へと成長した。

3.銀行制度について卓越な思想を残したのが経済学者フリードリッヒ・フォン・ハイエク。彼の貨幣発行自由化論は民間の銀行が貨幣を自由に発行すること。このシステムの特徴は貨幣の価値が競争することで銀行の勝手な信用創造が抑制されること。

4.中央銀行は必要だろうか。筆者の考えは明らかだ。中央銀行は権力の集中化を引き起こす反民衆的な組織だから打倒すべきである。

5.アメリカの赤字を融通する役割を持たされている日本にも当然のように波及する。遠いアメリカのしかも庶民とは関係ない支配層のために日本から米国債の購入などによって損失を補填する役割をすることになるのである。

 6.大銀行が潰れることはなく不況はただ長引くだけである。その損失を補填するのは税金であり税金を支払うのは一般国民である。このことはアメリカの赤字を融通する役割を持たされている日本にも当然のように波及する。

 7.”勝ち組”はモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・スタンレイのロスチャイルド系金融機関。”負け組”はバンク・オブ・アメリカやシティグループのロックフェラー系。ロックフェラー家の影響力は次第に衰えてきている。

*勝ち組のモルガンスタンレイが司法省にとつかまって、131億$の和解金を支払うハメに陥った、

 

8.”金融サービス近代化法”が可決された1999年はクリントン政権の末期。その時のFRB議長がアラン・グリーンスパンであり財務長官がロバート・ルービン。ルービンの若い弟子がローレンス・サマーズ。彼らこそがアメリカのバブルを演出者だ。

 9.2008年大不況は”サブプライム”が原因ではなく1999年に発効した”金融サービス近代化法”で銀行と証券会社が一体化され金融界が投機屋へと化けていったから。それまでは”グラス・スティ‐ガル法”で銀行と証券会社は分離されていた。

 10.各銀行は日銀に申し渡されたノルマをこなすために無茶な貸し出しを行った。日銀の信用創造の拡大によって、バブルが人為的に引き起こされたのだ。創造された信用は戦後復興のように生産的な投資ではなく土地や投機に向かった。

 11.1985年9月に有名な”プラザ合意”が発表される。これにより250円前後であった対ドッルレートは2年後には120円と一気に半分になった。このプラザ合意以後に日本経済はバブルへと突き進むのである。

 12.長引く不況の原因は日銀の意図的な”失策”である。だがそれは慎重に隠されており誰も気づかない。日本の経済システムに原因があったから不可避にバブルが発生したと思わされている。大衆がそう考えるように誘導され洗脳されるのは必然的だった。


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23511、JR、東小金井駅高架下、2400m2に商業施設、食品スーパー、ドラッグ21店

2013年11月30日 19時36分43秒 | thinklive

*14/夏には生鮮3品の別館開設、小金井商店街には打撃だが不可避!

JR東、東小金井駅に商業施設 高架下に飲食店など
2013/11/27 23:32

 東日本旅客鉄道(JR東日本)は2014年1月下旬に、JR中央線の東小金井駅(東京都小金井市)に高架下のスペースを使った商業施設を開業する。これにあわせて現在改札口がない立川方面側に、新たにIC乗車券「スイカ」「パスモ」専用の改札口をつくり利便性を高める。

 店舗名は「nonowa東小金井」で、子会社のJR中央ラインモール(東京都小金井市)が運営する。店舗面積が約2400平方メートル。営業時間は店舗により異なるが、基本的に午前10時から午後9時までで、外食や食品スーパー、衣料、ドラッグストアなど21店舗の入居を予定している。

 新宿方面の既存の改札口正面には「nonowa東小金井コンシェルジュ」を設ける。担当者を配置して地域のイベントや観光について案内するほか、デジタルサイネージ(電子看板)も設置して地域情報を発信する。来夏には別館を開業し、生鮮三品を中心とした食料品を販売する。JR中央線は三鷹―立川間の線路高架化が10年11月に完了し、高架化スペースでの商業施設開業など有効活用を進めている

*商店街中央会の消費者調査の結果から*平成22年?

*この調査は素晴らしく的確に、4次元的に現状を描き打wしている、寄り多くの人々に読んでいただきたい資料である、

*小金井市商業.商店街振興基礎調査

 中央線(快速)沿線に複数の大型商業集積が存在するという立地環境にある本市にとっては、隣接市も違和感のない生活圏内であるといえます。とくに若年層にとっては都心からの帰りに吉祥寺で途中下車して買物するという行動パターンが確立されていると推測さ

れます。一方で、高齢層を中心に武蔵小金井駅北口周辺が支持されている結果となっており、主に長年立地する大型店への支持傾向と推測されます。 また、より生活に密着した食料品等を中心とした品目については市内小売店が多く支持されており、そうした背景からイトーヨーカドーも出店したものと考えられます。 これらを踏まえ、今後の本市小売業・商店街振興に当たっては、近隣市との関係等立地
環境を踏まえた上で、最寄品を中心とした生活密着型の、身近な小回りのきいた商品・サービスを展開し、消費者にいかにアピールしていくかが今後対応していく上での重視すべき点と考えられます。

-周辺 11 市との比較で、人口一人当りの個人住民税納税額は高いほうの位置にあるのですが、それが本市商業にプラスにはつながりにくい状況となっているといえます。

**通販、宅配に奪われている可能性はないか?

 小金井市中央商店街協同組合

小金井市中央商店街協同組合は、大正15年に武蔵小金井駅が開設されたのをきっかけに、駅周辺に商店が建ち並ぶようになり、昭和15年に「六地蔵会」が発足し、昭和26年に「小金井市中央商工会」、昭和36年「小金井市中央商店会」と改称して、昭和45年にアーケードを完成させ、昭和50年に、今の「小金井市中央商店街協同組合」として法人化し、現在に至っております。
毎年、夏には「ふれあいカーニバル」を企画、運営し、サンバや仮面ライダーショーなどを行っております。
今後も、地域の商店街として、またJR武蔵小金井駅南口の玄関口の商店街として、いろいろな面で、地域の発展と地域住民の皆様の消費生活をより便利にするため、商店街施設や各種イベントの充実を図っていきたいと思います。

 

 

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23510、建機レンタル大手、カナモト,13/10期、連結純利、前期比+62%の、58億円

2013年11月30日 15時34分13秒 | thinklive

株価推移 2,555 前日比+23(+0.91%)

チャート画像

 *国内建設市場の活況を反映する業績

カナモト62%増益 13年10月期最終、58億円に上方修正
*日経、2013/11/29 

 建設機械レンタル大手のカナモトは28日、2013年10月期の連結純利益が前の期比62%増の58億円になったと発表した。従来予想を12億円上回る。東日本大震災からの復興に伴う工事や公共工事の増加を受け建機レンタルが伸びた、売り上は29%増増の1108億円、予想を78億円上回る、東北地方で営業所を拡充、他の地方でも需要増、建機の調達を積極的に進めて対応、営業利益は予想を18億円上廻り、+77%の113億円、レンタル機器が切れ目なく稼動,14/10月、設立50周年記念配は、そのご普通配に切り替える、

 商号 株式会社 カナモト

本社所在地 北海道札幌市中央区大通東3丁目1番地19

設立 1964年(昭和39年)10月28日
資本金 136億52百万円(払込済資本金)
上場取引所 東京証券取引所第一部・札幌証券取引所
証券コード 9678
発行済株式総数 36,092千株
決算期 毎年10月31日(年1回)
連結売上高 861億600万円(2012年10月期)
連結従業員数 2,119名(2012年10月31日現在)
(役員、嘱託、臨時社員を除く)
事業内容 建設機械器具のレンタル、鉄鋼製品の販売、エンジニアリングワークステーションおよび周辺機器のレンタル
建設業許可 一般建設業・国土交通大臣許可 (般-21)第23476号 (般-22)第23476号
土木・建築・とび土工・電気・機械器具設置 ・他10業種・計15業種
電気工事業届出 経済産業大臣届出 第22033号
主要取引銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
三菱UFJ信託銀行株式会社
株式会社みずほコーポレート銀行
株式会社北洋銀行
株式会社北海道銀行
北海道信用農業協同組合連合会
株式会社七十七銀行
農林中央金庫
株式会社第四銀行
株式会社秋田銀行 ほか
主要株主
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
オリックス株式会社
金本太中
金本三郎
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
コマツ建機販売株式会社
カナモトキャピタル株式会社
株式会社北海道銀行
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社北洋銀行
主要取引先
株式会社アイチコーポレーション
いすゞ自動車株式会社
伊藤忠建機株式会社
伊藤忠商事株式会社
株式会社大林組
鹿島建設株式会社
株式会社加藤建設
キャタピラージャパン株式会社
コマツ建機販売株式会社
五洋建設株式会社
酒井重工業株式会社
清水建設株式会社
大成建設株式会社
株式会社竹中工務店
株式会社タダノ
株式会社鶴見製作所
デンヨー株式会社
東亜建設工業株式会社
戸田建設株式会社
西松建設株式会社
阪和興業株式会社
日野自動車株式会社
株式会社不動テトラ
北越工業株式会社
前田建設工業株式会社
三井物産株式会社
三菱ふそうトラック・バス株式会社
ヤンマー建機販売株式会社 ほか


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23509、中国防空識別圏、米政府、民間機は中国に飛行計画書提出を求める!

2013年11月30日 15時23分24秒 | thinklive

*米政府は中国の防空識別圏の存在を了解、と解釈すべき?民間航空会社への要請、

*B52飛行は、識別圏の存在を認めない、という意味ではない、というシグナル?日本メデイアが大慌てでよろこぶ出来事ではなかったようである、ボクのいう日本ハンドリングの為の米中の軽いジョブの応酬、

<防空識別圏>米政府方針「民間機は中国に飛行計画提出」
毎日新聞 11月30日(土)12時8分配信

中国の防空識別圏

 【ワシントン白戸圭一】米国務省のサキ報道官は29日、談話を発表し、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏を米国の民間航空機が通過する際、中国当局に飛行計画書を提出するよう米国の航空各社に求める考えを明らかにした。

 29日の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、民間機の乗客を危険にさらしかねない偶発的な衝突を憂慮し、オバマ政権内部で討議した結論という。中国が防空識別圏設定後初めて戦闘機を緊急発進(スクランブル)させたと発表した数時間後に決定したと同紙は伝えている。日本政府は、「設定を認めることになる」として、日本の航空各社に対し、飛行計画書の提出には応じないよう要請しており、一時は計画書を提出していた各社も27日以降は提出していない。今回の米政府の決定は、日本の対応に影響を与える可能性もある。

 中国国防省は23日、沖縄県・尖閣諸島の上空を含む東シナ海の上空を新たに防空識別圏に設定し、圏内を飛行する航空機に対して中国航空当局への飛行計画書の事前提出や中国国防省の指示に従うことを求め、従わない場合には武力による緊急措置を取る方針を明らかにした。

 サキ報道官は談話で「米政府は、国際的に運航する米国の航空会社は外国政府が発表する航空情報に従うべきだと考えている」と述べ、米国の航空各社に飛行計画書の中国当局への提出を求める考えを表明した。

 ただ、報道官は談話で「中国が設定した防空識別圏については引き続き深く懸念している」と明言。「今回の措置は、米政府が中国の防空識別圏の設定に伴う要求を受け入れたことを意味するものではない」として、防空識別圏の設定について中国側に再考を促すよう求める考えを明らかにした。

 今回の米政府の決定について、ニューヨーク・タイムズ紙は「オバマ政権内部で不測の事態が起きることへの懸念が強まっていた」として、中国空軍が民間機を撃墜するような事態を避けるための措置であると指摘した。

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23508、ゼンショー、寿司部門、3割増収、円安不振牛丼部門を利益で上回る

2013年11月30日 14時44分30秒 | thinklive

株価推移 1,111 前日比+14(+1.28%)

1株利益41.77 配当16 利回り1.44%

チャート画像

ゼンショー、「すし」営業益が牛丼「すき家」上回る 、今期 牛肉原料は円安で3割高、

*日経、朝刊、013/11/29

 ゼンショーHDのすし関連部門の営業利益が2014年3月期に初めて牛丼部門を上回り、稼ぎ頭になる見通しだ。牛丼店では客数減が続き、大幅な部門減益を見込む一方、回転すし店は家族の利用が増え、大幅な部門増益の見通し。吉野家Hも14年2月期に稼ぎ頭がうどんに交代する見通しで、牛丼大手で収益構造の変化が相次ぐ。

 ゼンショHDは回転すし店「はま寿司」を展開する。同業態を中心とするフーストフード部門ハ前期、営業利益、36億円と、全体の2割、今期は45億円と3割増、全体のシェアも4割に上昇、はま寿司は郊外店が多く週末の家族ニーズを取り込む、期末の店舗数、300、売り上は800億円、3割の増収となる見込み,客単価は1000円、牛丼店のホボ2倍、既存店は+1%、寿司部門の原料コストは円安の影響は軽い、ホボ全量を輸入する牛肉は円安イタデ、営業利益率は牛丼は3%、寿司は6%、牛丼部門の営業利益は40億円強と半減、コンビニとの競争も激しく、牛丼既存店は、6%減となる見込み、牛丼部門の不振で今期の営業利益は,83億円と半減の見込み、

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23507、グラクソスミスクライン,12/12、純利益率17.9%,新薬開発に高能力、

2013年11月30日 13時28分57秒 | thinklive

GlaxoSmithKline plc (GSK) -NYSE  Follow
52.92 +0.48(+0.92%) Nov 29, 1:04PM EST
Add to Portfolio
Prev Close: 52.44
Open: 52.76
Bid: 37.44 x 100
Ask: 67.73 x 100
1y Target Est: 53.42
Beta: 0.64
Next Earnings Date: N/A
Day's Range: 52.72 - 53.09
52wk Range: 42.84 - 54.00
Volume: 1,664,704
Avg Vol (3m): 2,513,760
Market Cap: 127.46B
P/E (ttm): 20.87
EPS (ttm): 2.54
Div & Yield: 2.46 (4.70%)

 

GlaxoSmithKline plc

 Type Public limited company

Traded as LSE: GSK
NYSE: GSK
Industry Pharmaceutical
Biotechnology
Predecessor(s) Glaxo Wellcome plc
SmithKline Beecham plc
Founded 2000
Headquarters London, England
Key people Chris Gent (Chairman)
Andrew Witty (chief executive)
Products Pharmaceuticals, vaccines, oral healthcare products, nutritional products, over-the-counter medicines
Revenue £26.431 billion (2012)[1]
Operating income £7.392 billion (2012)[1]
Net income £4.744 billion (2012)[1]

利益率 17.9%
Employees Over 99,000 (2013)[2]
Subsidiaries Stiefel Laboratories

グラクソの沿革

ステロイド吸入剤などの気管支喘息治療薬やヒスタミンH2受容体拮抗薬「ザンタック」などを開発・発売していたグラクソと、ゾビラックス(抗ヘルペスウィルス剤)やレトロビル(抗HIVウィルス薬)など世界で初めて抗ウイルス薬の開発に成功したウエルカムが1995年に合併(日本法人は1998年に合併)してグラクソ・ウエルカムとなった。その後、世界初のH2ブロッカー薬タガメットや、オーグメンチン(ペニシリン系抗生物質)、パキシル (SSRI) など世界的売上規模を誇る製品を開発・発売してきたスミスクライン・ビーチャムと2000年に合併(日本法人は2001年1月に合併)して発足した。
ザンタックとタガメットは競合品であり、自社品同士での競合を避けるために、タガメットは他社販売へ移管している。日本では、タガメットは大日本住友製薬が販売、ザンタックは第一三共との共同販売活動を行っていたが、2008年4月1日から自社流通のみに変更した。
なお、グラクソウエルカム、グラクソ・スミスクラインそれぞれの合併時に売上規模などで世界1位となったが、その後ファイザーがワーナー・ランバート(2000年)、ファルマシア(2003年)などを買収して世界1位となっている。

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23506、武田薬品、COOに英グラクソ幹部クリストフ.ウエーバー起用,次期CEOも予定?

2013年11月30日 13時19分26秒 | thinklive

*新社長人事に関する市場評価は高い、と言うこと、世界化の一層の強化、拡大が必要で、多分ソレは海外人脈の厚みと信頼性になる、その面での日本人適格者は極めて少ない、と言うことは疑いがない、

*武田薬品株価推移 4,975 前日比+25(+0.51%)

チャート画像

 *13・11・30、ミクスonline

グラクソ・スミスクライン(GSK)ワクチン社の社長兼CEOなどを現在務めているクリストフ・ウェバー氏を、武田薬品の次期社長CEO候補として招へいすると発表した。ウェバー氏は14年4月までに武田薬品にCOOとして入社する。そして、6月開催の定時株主総会などの手続きを経て社長COOに就任し、長谷川社長が会長CEOとなる。そして、その後1年間の実績などを考慮のうえ、ウェバー氏が15年にも社長CEOになる予定だ。武田薬品の約230年の歴史の中で初めての外国人社長となる。

長谷川社長は会見で、ウェバー氏を招へいする理由について、今後の新興国での事業拡大や加速化を踏まえると、グローバルでの営業やマーケティングなどの経験豊富なウェバー氏が最適との認識を示し、「今後のグローバル戦略のさらなる強化とその展開の加速化に大いに貢献してもらえると確信している」と語った。

武田薬品は新興国を中心に販路を持つナイコメッド社を2011年に買収するなどして、現在、世界70か国以上に自社販売網を持つ。長谷川社長は、「ウェバー氏とよく話し合わなければならないが、まず海外にフォーカスしてもらうことになる」と述べ、ウェバー氏への当面の期待は新興国での事業強化におけるリーダーシップであることを示した

長谷川社長によると、昨年から次期社長CEOの検討を始め、社内の日本人を含めて複数の候補者があがったという。会見での質疑で、社内の日本人候補者に適任者がいないからウェバー氏に決まったのかとの質問に対して、長谷川社長は「社内の日本人候補者が全然ダメと捉えていただきたくない」として、「それなりにしっかりと務められる人材はいると思うが、グローバルスタンダードとして少しバーを高くしてみると、(相対論として)まだ不十分なところがあった」「CEOというキーポジションにグローバル人材を持ってこないといけない。日本人だから、外国人だから、ということで意思決定を束縛させることではないのではないか」などと話した。

また、長谷川社長は自身が約11年間、社長業を務めたことに触れながら、「1人が長期にリーダーをやると、プラスとマイナスがあるが、マイナスの方が明らかに増してきた。ここで組織に新しいリーダーシップの血を入れて、組織全体に刺激を与える(ことが重要)」と語り、ウェバー氏のグローバルでの事業経験に期待を寄せた。

◎日本市場 ポストマーケティングの在り方見直しも

日本市場にどのような変革をもたらすかについては、「国内営業がもちろん問題を抱えていないわけではない」との認識を示したものの、岩崎真人医薬営業本部長がジェネラルMRとスペシャリティMRの体制について検討を進めているとし、「近い時期に新しいやり方を発表すると思う」と話した。ただ、ポストマーケティングやアウトカムスタディを日本などの単一国で行うとコストが割高になるとして、今回のウェバー氏招へいによるグローバル展開の加速化の中で、ポストマーケティングの在り方を再検討していくことになるとの見方も示した。

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23506、中国機、緊急発進、米軍飛行は公空通常飛行、中国空域の挑発ではない!

2013年11月30日 12時59分31秒 | thinklive

 *中米両国が夫々に過熱したメディアへ冷や水を掛けた、どちらも通常の飛行、ナンデサワグノ!軍事評論家がモットモラシイことしゃべってたな、

*小平と英、ロスチャイルドの握手があって、中国の経済成長も可能となった、その後、ロックフェラーとも握手、中米関係はある意味で世界規模、米日関係は日本に極限、日本handleのための世界戦略が展開されている、日本政府は国民を瞞着するためのカラクリに過ぎない、秘密保護法案は、透明なトウマルカゴだ、

*以下の地図でみれば、別に沖縄基地なんていらないんだな、ワシントンからアフガンへのミサイル攻撃が無人で出来る、日本はそのうち、無人機の基地化される?

(CNN) 中国は29日朝、同国が東シナ海に設定した防空識別圏に進入した米軍機と自衛隊機に対し、戦闘機を緊急発進(スクランブル)させた。中国軍当局者が29日に明らかにした。
中国空軍の申進科報道官(大佐)は、米軍機2機と自衛隊機10機が識別圏で監視活動をしていたとし、中国空・海軍は識別圏に進入したすべての外国軍機を判別・監視していると述べた。
一方、米軍当局者もCNNのインタビューに対し、29日に少なくとも非武装の米軍機1機と自衛隊機数機が識別圏を飛行したが、特に問題は起きなかったと述べた
当局者は「いつも通り」とし、「通常の活動に変更はない。中国を挑発しているわけではない。米国の航空機はこの地域の公空を毎日飛行している。決して特別なことではない」とし、米軍機の飛行はあくまで予定された日常的活動の一環であると述べた。

 

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23505、商人スシローのユニゾン買収の推移判明、この取り引きで500億円超の利益?

2013年11月30日 12時20分58秒 | thinklive

あきんどスシロー現経営陣、ユニゾン・キャピタル(買付目的会社:エーエスホールディングス)があきんどスシローを買収(MBO)(TOB+少数株主排除〈現金合併〉)
回転すし大手のスシローの現経営陣は、投資会社のユニゾン・キャピタル(東京)と共同で、あきんどスシローをMBOにより買収する。ユニゾン・キャピタル・グループに属する英ケイマン諸島のアトランティック・フィッシャリーズ・エルピーとパシフィック・フィッシャリーズ・エルピーの2ファンドが100%出資するエーエスホールディングス(同)を通じてTOBを実施する。現在、2ファンドがそれぞれ約9.78%、約7.5%、合計約17.28%保有している。284万9200株(41.98%)を下限に買い付ける。上限は設けない。「買付け等を行った後の所有割合」は66.71%以上となる。非上場化する。スシローの取締役会は賛同している。約18.6%を保有する創業者の清水義雄氏は応募に同意している。25.78%を保有する筆頭株主のゼンショーは応募しない。買付価格は1株3250円過去1カ月間の終値の平均値1964円に対し、約65.5%のプレミアムを付ける。新株予約権も1個1円で買い付ける。買付金額は92億6000万円以上、買付期間は9月25日-11月10日までの31営業日。金額は最大約166億600万円となる。TOB成立後、エーエスHDを存続会社としてスシローを合併する。ゼンショーは、対価として1株あたりTOB価格と同額の金銭の交付を受ける予定。スシローは東証2部上場廃止となる。創業者は、合併会社に20%出資し、経営陣も残留する方針。スシローを巡っては、2007年にゼンショーが創業者一族から株式を取得し、筆頭株主となったが、経営方針を巡って対立していた。スシローは、2008年9月期の連結営業利益が予想の36億円を下回る29億円にとどまる見通し。経営課題の抜本的な解決を図る。
★データ追加 2008/11/11 TOBの結果、普通株417万2677株、新株予約権2510個を買い付けた。出資比率は議決権ベースで64.08%となった。新株予約権を株式に換算した場合の買付数は442万3677株となる。エーエスHDとスシローの合併は2009年5月までに実施する予定。出資比率に→64.08%、有効日に2008年11月18日を追加。

*日経,13/11・30、朝刊、

*商人スシローの沿革

あきんどスシローへ統合後「すし太郎」の店舗は消滅していき、2009年(平成21年)6月上旬までに全店舗「スシロー」に統一され「あきんど」の名前も消滅し、社名にのみ残される形となった。
2007年(平成19年)3月に、清水豊ら主要株主3名が株式会社ゼンショーに株式を売却したことから[3]、同社が株式27.22%を保有する筆頭株主となる。これに対し、2007年(平成19年)8月27日に、ユニゾン・キャピタル・グループと株式会社極洋の3社で戦略的業務・資本提携を締結。ユニゾン・キャピタル・グループが設立する2つのファンド(アトランティック・フィッシャリーズ・エルピーとパシフィック・フィッシャリーズ・エルピー)に対して、第三者割当増資を実施し、前者が9.78%、後者が7.50%の株主となる。
2008年(平成20年)9月24日に、アトランティック・フィッシャリーズ・エルピーが56.5%、パシフィック・フィッシャリーズ・エルピーが43.5%を出資して設立したエーエスホールディングス株式会社による株式公開買い付け(TOB、実質MBO)の実施を発表。
公開買い付け実施後、2009年(平成21年)5月31日に、エーエスホールディングス株式会社が株式会社あきんどスシローを吸収合併したうえで、株式会社あきんどスシローに商号変更した。筆頭株主(25.77%)だったゼンショーは、事前の合意に基づいて、吸収合併の際に金銭交付を受けることで株主の地位を失った。
長らく回転寿司業界の年間の売り上げの首位は、かっぱ寿司が独占していたが徐々にスシローも売り上げを伸ばし、2010年度(2010年(平成22年)4月~2011年(平成23年)3月)のスシローの売り上げが初の首位を達成した[4]。それを記念し、記念感謝セールを開催


株式会社あきんどスシロー
AKINDO SUSHIRO CO.,LTD.

東証2部 2781 2003年9月18日 - 2009年3月31日
本社所在地 〒564-0063、大阪府吹田市江坂町1-22-2
設立 1984年(昭和59年)10月23日
(回転すし「あきんど」「スシロー」の運営)
代表者 豊崎賢一 (代表取締役社長)
資本金 39億1467万円(2008年9月30日現在)
発行済株式総数 653万4900株(2008年12月10日現在)
アトランテイック.フィッシャーズエルピー 45.29%
パシフィック・フィッシャーズ・エルピー 34.71%
清水義雄 18.63%
(2009年9月30日現在)

商人スシロー株価
前日終値、3200円
時価総額  20912m円
発行済株式数 6,534,900株(03/31)
配当利回り(実績) 0
1株配当(実績)0%
PER(実績) 17.34倍
年初来高値、3,250(08/10/31)
年初来安値 1,823(08/03/18)
 
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23504、英ファンド、ペルミラ、回転すしtopのスシロ-買収、ユニゾン、81%株取得、790億円

2013年11月30日 11時42分08秒 | thinklive

*この売却のマネージメントは三菱UFJモルガンスタンレイだ、ここでも三菱が絡んでいるわけだ、かっぱ、元気寿司統合の裏には商事がいる、可能性は大きい、790億円の買収価格の大きさから、国内だけでは回収できない、

*CEILは世界の寿司市場のトレンドの勢いにのって、精力的に世界化を拡大する、

回転すしチェーンの最大手「あきんどスシロー」の株式81%を持つ投資ファンドのユニゾン・キャピタルは24日、保有する全株を投資ファンドの英ペルミラ系列のコンシュマー・エクイティ・インベストメント・リミテッド=CEILに売却すると発表した。*12/8/27
譲渡価格は約10億ドル(約786億円)、9月28日に株式を譲り渡す。

スシローの平成23年9月期の売上高998億21百万円、営業利益44億69百万円、経常利益44億50百万円、当期利益9億79百万円、総資産299億98百万円、純資産110億86百万円、資本金58億01百万円、資本剰余金(=出資金の一部)26億99百万円、利益剰余金24億88百万円(利益の蓄積額)。・・・ユニゾンは今回の株売却で莫大な利益を上げたことになる。

ユニゾン・キャピタルは、コバレントマテリアル(株)(旧、東芝セラミックス)の経営陣によるMBO(マネジメントバイアウト)を実施して東芝グループから独立に際し出資。また、破綻寸前のUSENからUCOMを取得し再生中、MISTER MINT(靴リフォーム)、旭テック(鍛造品)、昭和薬品化工など手掛けている。

ペルミラは英国に本拠を置くヨーロッパ最大手のPE投資会社、前身はシュローダー・ベンチャーズ、年金基金や機関投資家から約200億ユーロ資金を集め、世界各国の企業や金融機関に投資している。

スシローは現在385店舗展開、顧客満足度も№1、業界売上№1に輝いている。元々大阪のすし太郎が、前身で清水兄弟が経営していた。その後一部ゼンショーに株売却、その後の2008年ユニゾンが資本参加。ユニゾンは、ゼンショー株など引き取っていた。創業者の1人清水義雄氏が残りの株所有者と見られる。社長の豊崎賢一氏はすし職人あがりとしてスシローの番組によく登場するが創業者ではない。

株式会社あきんどスシロー(英文商号:AKINDO SUSHIRO CO.,LTD.)は、主に「吟味・スシロー」のブランドで回転寿司をチェーン展開する、回転寿司業界の大手企業である。
全店舗1皿105円(税込)の均一価格が特徴の回転すしチェーンを展開している。

元々あきんどスシローは投資ファンドのユニゾン・キャピタル(東京都千代田区)が2007年に株式の81%を取得していました。
しかしこの度、その筆頭株主のユニゾン・キャピタル(東京)が株式の81%全株をイギリスの投資ファンドのペルミラに売却すると発表しました。
株式の譲渡額は約10億ドル(約786億円)で、9月28日に株式を譲り渡す予定。
*時事ドットコム:スシロー、英ファンドに売却=回転すし最大手、780億円で−ユニゾン投資ファンドが投資ファンドに株を売却したようですね。実際は6月辺りから売却先を探してたみたいです。ユニゾンがあきんどスシローを売却へ、FAに三菱UFJモルガンスタンレーを起用=関係筋| ビジネスニュース| Reuters

 スシローは今後、この期間に構築された経営プラットフォームに基づき、「寿司企業」のリーデ ィングカンパニーとして世界的なブランドの確立をめざす次の成長フェーズに入ります。ユニゾン は、CEIL がスシローの今後におけるグローバルな事業展開を長期にわたり支援しうる最適なパー トナーであると判断しました。

CEIL の支援のもと、スシローが中長期的な経営・事業戦略にのっとった様々なプロジェクトを 実現し、世界の「SUSHIRO」へと成長していくことを期待してやみません。

*これ、売ったユニゾン・キャピタルから出向してた人が 切れ者でスシローを盛り立てたんだよな。投資ファンド退職して スシローの専務に収まった。


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23503、神明、三菱商事と提携、10/4月、かっぱ、元気寿司統合で米市場変貌?

2013年11月30日 11時28分27秒 | thinklive

*このブログにまぐろの養殖市場をとり挙げたが、「三菱商事子会社の東洋冷蔵が対馬でマグロ養殖に参入した。東洋冷蔵は国内で消費されるマグロの4割を扱う最大手。豪州やメキシコでの養殖経験も豊富だ。子会社が地元の美津島漁協の組合員となり漁場を確保。地元の漁業者に業務委託して、養殖に取り組む方針だ。」と言う記事を入れておいた、商事系列には双日もあって、全体の商事の国内まぐろ市場のシェアは6割に収斂している、回転ずし市場のトップ,1,2の合併、コメの部門は、神明。まぐろは商事が支配的な供給者となることは確実だ、寿司寡占は垂直統合体?

三菱商事、神明/業務・資本提携
2010年04月26日
神明と三菱商事は4月26日、業務提携と資本提携を行うことで合意した。

神明は関東、関西、九州に精米・加工・物流拠点を有し、高水準の品質管理システムを持つ国内最大の精米加工・販売者で、三菱商事との業務・資本提携を行うことで、安全で高品質な製品とサービスを効率的に供給する体制を整えるとともに、加工用米や飼料用米、海外市場への輸出等、新規需要の創出を進めたいとしている。。

資本提携の内容は、三菱商事が、発行済み株式を既存株主から相対契約にて取得することにより、取得済み株式と合せて神明の議決権比率20%の発行済み株式を取得する。株式取得時期は、2010年4月中を予定している。

 

 

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23502、株)神明、コメ卸老舗、日本米輸出の1/2扱う、かっぱ、元気寿司の筆頭株主

2013年11月30日 11時16分02秒 | thinklive

*三菱商事と資本、業務提携を行っている、2010年、

株式会社 神明(しんめい)は、兵庫県神戸市中央区に本社を置く精米卸販売を手掛ける企業である。1902年創業の精米卸販売の老舗である。同社のブランド米として知られる「あかふじ米」を中心に取り扱う。米卸業者としては国内トップクラスであり、砂糖・調味料・また一部燃料も取り扱いをおこなっている。2008年度産米より国産米の輸出を取り扱い、2012年度産米においては1,000tを輸出しており日本の米総輸出量の2分の1を占める[1]。もともとは本社の所在する兵庫県を中心に関西地方を中心に展開してきたが、1990年代以降は兵庫県のみならず、全国各地に工場を設立しているほか、九州・関東・東北にも支社・営業所を置いており、一般のスーパーマーケットや大手量販店などにも精米を大量に卸すなど積極営業をモットーに業務を拡大している。

「あかふじ米」は地元の兵庫県では小売業などの流通で盛んに販売されており、地元のサンテレビジョンでは、長きにわたってCMが放送されている。なお関東やその他の地域では、一般的に無名に近かったが、後に関東でもTBSラジオ、ニッポン放送がCM放送、SHOP99(現・ローソンストア100)などの店舗で扱われている。また、ウェブサイトから直接購入も可能である。

 会社概況

 代表者 取締役社長 藤尾益雄

資本金 589,952,500円
売上高 1,311億円(平成20年3月期)
主要子会社 神明商事・神明マタイなど計6社

設立昭和25年10月18日、資本金589,952,500円

年商1,489億円(平成25年3月期)
代表者代表取締役社長 藤尾 益雄
事業目的
米・砂糖・雑穀・小麦粉・その他食料品の卸売並びに加工
食料品の売買
倉庫業
不動産の賃貸
上記に付帯する一切の業務
取引品目米・砂糖・雑穀・小麦粉・乾麺・無菌包装米飯・調味料・食用油・ジュース類・嗜好品・その他食品
子会社
株式会社神明精米
株式会社神明ロジスティクス
株式会社ウーケ
株式会社神明ファーム
SHINMEI U.S.A. CORPORATION
神明糧食加工(廊坊)有限公司
成都栄町食品有限公司
神明亞洲 有限公司
取引銀行
みずほ銀行 神戸支店
三井住友銀行 神戸営業部
三菱東京UFJ銀行 神戸支店

 

1902年 - 創業
1950年 - 神戸精米株式会社として設立される
1972年 - 株式会社 神明に社名変更
1996年 - 東京に事務所を設立
2000年 - 埼玉県本庄市に関東工場設立
2004年 - 佐賀県鳥栖市に九州工場設立
2005年 - 東京中央食糧株式会社を子会社化、同社所在地を関東支社に改める
2009年 - 上場系列会社・増田製粉所の経営権が日東富士製粉に異動
2010年 - 三菱商事食品グループ内での関係を強化すべく三菱商事と資本・業務提携へ、同社の主要株主となる
2012年 - 広島県尾道市に中四国工場竣工
2013年 - 香港に現地法人「神明亜州有限公司」を設立[1]


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23501、回転ずし大手2社,かっぱ、元気、合併へ?演出者、コメ卸の神明?両社株価急騰!

2013年11月30日 10時20分45秒 | thinklive

かっぱ寿司HD株価推移 1,930 前日比+71(+3.82%)

チャート画像

元気寿司株価急騰 

1,549 前日比+273(+21.39%)

 

チャート画像

 *NHKの記事は、両社の筆頭株主である、国内米卸最大手の、神明については一言も触れていない、11月の初めに,ボクはこの2社の統合については触れている、最大の受益者は神明であろう、NHK報道の欠落は私的利害関係については触れられない、と言う原則がある、

回転ずし2社 経営統合視野に提携へ
NHK,13/11月29日 

回転ずしチェーン大手の「カッパ・クリエイトホールディングス」と、「元気寿司」は、食材の調達コストの上昇などで経営環境が厳しさを増すなか、将来の経営統合も視野に提携を進めることになりました。

発表によりますと、「かっぱ寿司」の名前で店舗を展開する「カッパ・クリエイトホールディングス」と「元気寿司」は業務提携し、食材の調達や物流などの業務を共同で行うほか、国内と海外の回転ずし店の事業を共同で展開するとしています。
そのうえで両社は、価格競争の激化や食材の調達コストの上昇などで経営環境が厳しさを増すなか、経営の基盤を強化する必要があるとして、早ければ来年度にも経営統合することを視野に協議を進めていくことを明らかにしました。「カッパ・クリエイトホールディングス」は業界2位、「元気寿司」は業界5位の回転ずしチェーンで、経営統合した場合、売り上げ、店舗数とも「あきんどスシロー」を抜いてトップになります。
「カッパ・クリエイトホールディングス」は、今年度、2年連続の赤字の見通しで、黒字を確保している「元気寿司」も、不採算店舗の閉鎖など合理化を余儀なくされており、今回の提携は、規模の拡大で生き残りを図ろうという思惑が一致したものとみられます。

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23500、米,B52(爆弾ム搭載)の防空識別圏飛行に関する、中国当局の外国記者会見

2013年11月29日 21時19分40秒 | thinklive

*日刊ゲンダイや夕刊フジは、オバマ激怒など、挑戦的な報道を行っているが、こういうジョブのヤリトリというものは、外交交渉のツキモノじゃないですか、お互い、メンツーの問題で、なんてことはない、B52が爆弾を搭載してないことなど、中国側に事前通告してたんじゃないですか?

*最も、メディアが騒いでくれないと、B52が飛行した意味が無くなる?騒いでくれてチョウドイイ感じ!

*アメリカが戦争する状況ではない、あるいは、それどころじゃない、財政状況の逼迫で、軍事予算の削減に追いまくられている、ことは、中国側も読んでいるはず、

*アフガニスタンですら、アメリカの脅迫を跳ね返して主張すべきことは主張している、安保協定の調印は来年の大統領選挙による、新大統領の役目、ワタシは調印できない、とカルザイ大統領は米特使のハンコ押せ、に、ノーの回答をして、新しい要求を持ち出している、

Reuter

 

[カブール/ワシントン 26日 ロイター] -アフガニスタンのカルザイ大統領は25日、2014年後の駐留米兵の地位を定める安全保障協定への即時署名を拒否した。ホワイトハウスが明らかにした。

 

カルザイ大統領は同日、カブールでライス米大統領補佐官(国家安全保障担当)と会談。その中で同大統領は、協定への署名には米国が民家を対象とした軍事作戦を即時停止することなどが必要だと述べたという。

 

ホワイトハウスは、カルザイ大統領がライス氏との会談で、協定署名に向けた新たな条件を提示し、「直ちに署名する準備が整っていないとの考えを示した」としている。

 

これに対し、ライス氏は「即座に署名されなければ、2014年以降に米軍や北大西洋条約機構(NATO)が全面撤退する計画を立て始めざるを得ない」と警告した。

 アフガンでは24日、国内の有力者らが参加したロヤ・ジルガ(国民大会議)で安保協定が承認された。ただ、カルザイ大統領は、来春の大統領選後まで署名しない意向を示唆していた。

2013年11月27日、

中国外交部定例記者会見では、中国が東シナ海に策定した防空識別圏について

海外メディアから厳しい質問が相次いだ。

「米軍の爆撃機B-52、2機が東シナ海の防空識別圏を飛行したことについて中国は米国に対し
公式な反応を見せましたか?」との質問に、秦剛(チン・ガン)報道官は中国国防部報道官の
コメントを参照するよう返答した。27日、中国国防部の耿雁生(ゲン・イエンション)報道官は
B-52の飛行についてその全行程を監視していた、中国は関連空域を有効に管理する能力を持っていると強調している。

また「米軍機の飛行、日本側がフライトプラン提出義務を無視したことで、東シナ海の防空識別圏は
“張り子の虎”と思われているとの懸念はありませんか?」との質問に対しては、「“張り子の虎”には 特別の含意があります。当時、毛沢東主席が“張り子の虎”をどのような意味で使ったか、 調べてみてはいかがでしょうか」と回答した。

『毛主席語録』には「帝国主義とすべての反動派は張り子の虎である」との論文が掲載されているなど、 毛沢東はたびたび「張り子の虎」という表現を使っている。秦報道官は毛沢東に言及することで、 間接的に米国や日本の対応こそ見かけ倒しにすぎないとのメッセージを送った。

他にも「中国国防部によると、米軍機は東シナ海の防空識別圏を飛行した際、監視と識別を受けた とのことですが、これが外国機が防空識別圏に進入した場合に受ける“深刻な結果”というもの でしょうか?それとももっと厳しい対応があるのでしょうか?」など、防空識別圏に関する質問が 続いたが、秦報道官は事前に発表した規則を参照して欲しいなど苦しい回答を繰り返した。(翻訳・編集/KT)

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23499、三井物産、新薬ファンド、米クインタイルズ、などと共同設立、459m$、物産出資、1億$、

2013年11月29日 20時12分00秒 | thinklive

*ハナシの終わりまで行くと 結局米、クインタイルズのお手伝いみたいである、米クインタイルズは製薬アウトソーシングのトップ企業、

三井物産、新薬開発に投資 米社とファンド設立、総額470億円、物産出資は1億$、 

*日経、2013/11/28 

 三井物産は製薬会社の新薬開発を対象にした投資事業に乗り出す。米企業などと共同で総額470億円規模のファンドを立ち上げ、新薬の臨床試験(治験)や販売活動を資金面で支援する。ファンドは治験の進行などに応じて成功報酬を得る。製薬会社は世界的に安全審査の厳格化などで開発費用が膨らんでおり、日本でも外部資金を活用する動きが広がるとみている。三井物産は新薬開発受託業務で米最大手のクインタイルズや欧米の機関投資家などと?共同で新薬開発投資に特化したファンドを組成した、治験が一定条件まで進んだ段階や完了した際に成約会社から成功報酬を受け取る、

ファンドの運営業務は物産が出資、10人弱のファンドマネージャーが所属している米,NCQMに委託する、NCQMはクインタイルズのファンド部門が分離、独立して10年に発足した、同ファンドは既にバイオ後発最大手の米ホスピーラが進める貧血治療薬などの開発費の拠出を決めている、

 *2月25日(ブルームバーグ):韓国最大の企業グループ、サムスン・グループは25日、バイオ医薬品を生産するため米クインタイルズ ・トランスナショナルと合弁会社を設立すると発表した。同グループは成長をけん引する新規事業を模索している。

サムスン・グループの資料によれば、合弁会社の規模は3000億ウォン(約220億円)。ソウルに近い仁川(インチョン)で今年1-6月(上期)に工場建設を開始する。サムスン電子 とサムスン・エバーランドが40%ずつ出資し、サムスンC&Tとクインタイルズの持ち分は各10%となる。

*イーグル・アワード受賞=製薬の米クインタイルズ〔BW〕

 【ビジネスワイヤ】製薬アウトソーシング大手の米クインタイルズは、臨床研究施設の団体ソサエティー・フォー・クリニカル・リサーチ・サイト(SCRS)からイーグル・アワードを授与されたと発表した。臨床研究施設との協力関係に関してクインタイルズのリーダーシップ、職業意識、熱意などが高く評価された。

米クインタイルズCEO  「日本は有力市場」人材獲得で組織拡大目指す( 2013年10月4日 )

 米クインタイルズのトーマス・パイク最高経営責任者(CEO)は4日、来日を機に東京都内で日本メディアの取材に応じた。同社にとって世界第2位の売上高規模がある日本市場を「将来を考える上で有力な市場」と位置付け、CROとCSOの両事業のさらなる展開を図るため、人材確保を通じた組織拡大を目指す方針を示した。

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