独テレコム、Tモバイルの主導で米スプリントとの統合合意?変化の方向が見えてきた？

米携帯電話事業者のＴモバイルＵＳと親会社は、スプリントの価値を約240億ドル（約２兆6200億円）に評価する統合に向けて前進している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

 　関係者によれば、協議中の条件では、ドイツテレコムの合併新会社に対する持ち分は42％で、同社は69％の議決権を得る。関係者は協議が部外秘だとして匿名を条件に明らかにした。

 

 スプリントを240億ドルと評価する場合、１株当たり約6.10ドル相当となる。スプリント株主は合併新会社の株式を一定の比率で受け取るため、１株当たりの価値は株価変動に左右される。ＣＮＢＣは27日遅く、１株当たりの価値は同日終値と同じ約6.50ドルとなる可能性があると報じた。合併条件を巡る臆測が広がる中、スプリント株は同日遅くに一時5.56ドルまで下落した後、６ドルに回復した。

 

 　合併協議は約５カ月前に新会社の支配権構成を巡る対立で決裂していたが、ここ数週間に再開された。ただ、最近の交渉も物別れに終わる可能性はまだある。スプリントは協議についてコメントを控えた。Ｔモバイルに取材を試みたが、現時点で返答はない。

当社子会社スプリントのTモバイルとの合併（非子会社化）に関するお知らせ 2018年4月29日（米国東部時間）、当社米国子会社であるSprint Corporation（以下「スプリ ント」）とT-Mobile US, Inc.（以下「Tモバイル」）が、スプリントとTモバイルの全ての対価 を株式とする合併による取引（以下「本取引」）に関して最終的な合意（以下「事業統合合意」） に至りましたので、お知らせいたします。本取引における合併比率は、スプリント株式1株当た りTモバイル株式0.10256株（Tモバイル株式1株当たりスプリント株式9.75株）であり、2018年 4月27日の終値を基準とした場合、スプリントの企業価値は約590億米ドル（約6.4兆円）※と想 定されており、統合後の会社の企業価値は約1,460億米ドル（約15.9兆円）※と見積もっていま す。統合後の会社は、クロージング時において健全な貸借対照表及び投資適格を有する負債に よる力強い基盤に基づく資金の裏付けのあるビジネスプランを有することとなります。 本取引はスプリントとTモバイルの株主及び規制当局の承認、その他の一般的なクロージン グ要件の充足を必要とします。本取引のクロージングは遅くとも2019年半ばまでに行われるこ とを見込んでいます。 本取引完了後、統合後の会社は当社の持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会 社ではなくなります。

ソフトバンク、米子会社のスプリント､独系のTモバイルと統合決意,5G時代が背景にある、

【ニューヨーク＝中山修志】ソフトバンクグループ傘下で米携帯４位のスプリントと同３位のＴモバイルＵＳは29日（米国時間）、経営統合することで合意したと発表した。ソフトバンクとＴモバイルの親会社ドイツテレコムが互いに主導権を主張し交渉は難航したがソフトバンク側が譲歩し、統合会社をドイツテレコムの連結対象にすることで決着した。米規制当局が承認すれば、携帯市場は３強時代に突入する。

　統合は株式交換によって行い、交換比率はＴモバイル１株に対しスプリント9.25株。統合会社の社名は「Ｔモバイル」とし、Ｔモバイルのジョン・レジャー最高経営責任者（ＣＥＯ）がＣＥＯを務める。スプリントのマルセロ・クラウレＣＥＯとソフトバンクグループの孫正義ＣＥＯは統合会社の取締役に就く。統合会社の持ち株比率はドイツテレコムが41.7％、ソフトバンクが27.4％となる見通し。

　スプリントとＴモバイルの契約者数は合わせて１億2600万人となり、１億５千万人のベライゾン・コミュニケーションズ、１億４千万人のＡＴ＆Ｔに迫る。ＴモバイルのレジャーＣＥＯはビデオメッセージで「我々が一緒になればどんな競争力を発揮するか想像できるだろうか。ＡＴ＆Ｔやベライゾン、（米ケーブルテレビ最大手の）コムキャストは気をつけたほうがいい」と語った。

　通信速度が現行の100倍の次世代通信規格「５Ｇ」の商用化は目前に迫っている。ネットワークの整備には巨額の設備投資がかさみ、ケーブルテレビ事業者などとも顧客の獲得を競うことになる。

　ソフトバンクは５Ｇの競争を勝ち抜くためには規模の拡大が欠かせないと判断し、経営の主導権を譲って統合を優先したとみられる。両社は統合により顧客基盤を固め、３年で400億ドル（約４兆３千億円）を５Ｇなどに投資する計画という。

　ソフトバンクは13年に総額約２兆円を投じスプリントを買収した。このころからＴモバイルの買収を検討したが、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）の反対で頓挫した経緯がある。両社は統合に合意したが、ＦＣＣなど規制当局の審査に１年程度かかる可能性がある。米司

ソフトバンク､米子会社のスプリント､独ぃーMRンス系のTモバイル砥統合、主導権譲歩

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　ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話４位スプリントと同３位ＴモバイルＵＳが、経営統合に向けて最終調整に入った。これまでソフトバンクの孫正義会長兼社長が新会社の経営の主導権にこだわり、交渉は２度も決裂した。再び統合交渉に乗り出した背景にあるのは激しさを増す次世代通信「５Ｇ」を巡る投資競争だ。主導権を手放しても規模を追うべきだとの計算が働いてもおかしくない。

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　関係者によると、ソフトバンクとＴモバイルの親会社のドイツテレコムが再び交渉のテーブルに着いたのはここ１、２カ月のことだ。両社は統合新会社への出資比率を巡って協議している。

　スプリントとＴモバイルは13年から統合に向け協議してきた。14年には米当局の認可が得られずに破談。再び交渉のテーブルについたが、17年11月に決裂した。

　時価総額ではスプリントの方が小さく、統合新会社をつくればソフトバンクは経営の主導権を失う可能性がある。このため当時のソフトバンクの取締役会は受け入れるべきではないと判断した。

　それから半年足らずでの３度目の交渉。今回は主導権を手放すことも視野に入れている。背景にあるのが、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」の基盤となる５Ｇ時代の到来だ。

　2020年に５Ｇの商用化が迫り、米携帯大手間の投資競争は熱を帯びる。契約者数で１億人以上を抱えるベライゾン・コミュニケーションズ、ＡＴ＆Ｔの２強は関連のインフラ投資で先行してきた。

　ベライゾンが米ヤフーを買収するなど、通信とメディアの融合も進む。スプリントやＴモバイルにとって５Ｇ投資の負担をこなしながら、規模で圧倒する２強に対抗するのは至難の業だ。

　さらにソフトバンク自身の軸足が次世代技術などへの投資に移ってきたことも見逃せない。孫氏は２月、自身が関心のある分野について「人工知能（ＡＩ）、ＩｏＴ、スマートロボットの３つ」と述べた。

　その前の１月には約8000億円を投じ、米ライドシェア大手のウーバーテクノロジーズの筆頭株主になった。サウジアラビアなどと立ち上げた運用額10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を通じ、世界の有望な成長企業に相次いで投資している。

　３月には中東で太陽光発電を中心としたソーラーパークを建設すると発表し、事業規模は21兆円と巨大だ。

　孫氏の中で米携帯事業に対する優先順位が、以前より

ソフトバンク、携帯統合へ，Ｔモバイル

【ニューヨーク時事】ソフトバンクグループ子会社の米携帯電話４位スプリントと同３位ＴモバイルＵＳは２９日、両社が経営統合することで合意したと発表した。米規制当局の承認が得られれば、首位ベライゾン・コミュニケーションズ、２位ＡＴ＆Ｔの２強に対抗し得る「第３の勢力」が誕生する。
　発表によると、株式交換方式による統合で、新会社の名称はＴモバイルとなる。新会社の企業価値は約１４６０億ドル（約１５兆９０００億円）に達した、

5月に日中韓3国の首脳会談、今回の南北朝鮮の友好的会談の実現は3ヶ国会議の重要性を拡大！

安倍晋三首相は２９日、韓国の文在寅大統領と電話で会談した。文氏は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が２７日の南北首脳会談で「いつでも日本と対話を行う用意がある」と述べたと明かした。また、文氏は南北会談で日本人拉致問題を提起し首相の考えを伝えたことを説明した。首相は朝鮮半島の完全な非核化を明記した板門店宣言を評価した。

　韓国大統領府によると、首相は文氏との電話会談で、日朝会談の実現に向けて韓国側に協力を求める意向を示し、文氏は「喜んで日朝間の懸け橋となる」と応じたという。

　首相は、文氏の拉致問題提起について「誠意に感謝したい」と官邸で記者団に語った。「米朝首脳会談の機会を生かし、拉致問題が前進するよう全力を尽くす」とも強調した。

　日韓両首脳は電話会談で、北朝鮮が具体的な行動を取るよう両国が努力していくことで一致。日米韓が連携し、北朝鮮の核兵器を含む大量破壊兵器と弾道ミサイルの完全廃棄に向けて全力で取り組むことを確認した。

　両首脳は、５月上旬に東京で開催予定の日中韓サミットに合わせて個別会談を行い、「今まで話し合ってきたラインにのっとり、北東アジアの平和と安定を実現する」ことも申し合わせた。

ADワークス19/3期経常益最高益。不動産販売伸びる、5期連続で最高益更新！純利益率4％？

＊都市圏不動産価格の上昇は、東京五輪を控え､上昇軌道に入る可能性、都市の個別的な都市化、リゾート都市化も進行は今後持続する、朝鮮半島南北の和平機運は上昇の重要な背景要因となるであろう、

投資用不動産を手掛けるエー・ディー・ワークスの2019年３月期の連結経常利益は10億円程度となりそうだ。前期推定より１割増え、５期連続で過去最高を更新する。節税などを目的とした富裕層への不動産販売が伸びる。保有物件が増え、賃料収入も拡大する。

　１棟あたり２億～３億円の中古の賃貸マンションの販売が拡大する。米カリフォルニア州のアパートなど海外物件も国内投資家向けに伸びる。販売用不動産の仕入れ拡大に伴い、一時的に所有する物件から得る賃料収入も利益を押し上げる。

　決算発表は５月10日を予定する。18年３月期の連結売上高は前の期比２割増の220億円強、経常利益は２割増の９億円程度だったもようだ。

株価推移

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

韓国の文在寅大統領は２９日、安倍晋三首相と電話会談,南北朝鮮融和への内容を連絡！

＊この南北会談の融和的な成立は、アジア全域の緊張の緩和への大きな推進力となるであろう、同時に、これまでの緊張拡大をベースとした国内メディアの基調を変えるベースとなるであろう、メディアの戦略、戦術的な、北朝鮮の悪者化というスタイルの背景を我々は個人レベルでも追求することが､今後ますます重要となるであろう、北朝鮮の在来の、好戦的な国策を勢力的に報道してきたのが、世界メディア、とくに大衆ジャーナリズムであったことを明記すべきであろう、

＊自動車の中国生産の開始や武田薬品の欧州製薬企業の巨額買収なども、この北朝鮮の国際戦略の実態を見抜いていなければ決断出来なかったであろう、今回の南北朝鮮の会談の成功は、彼らには予測されていた事実であり、メディアの北強硬の報道はそれをカバーするものであった、というべきであろう、

 韓国の文在寅大統領は２９日、安倍晋三首相と電話会談し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が２７日の南北首脳会談の際「いつでも日本と対話を行う用意がある」と述べたことを伝えた。韓国大統領府が明らかにした。

　文氏は南北会談で、日本人拉致問題や日朝関係について提起し、首相の考えを伝えたと説明。首相は共同宣言に「朝鮮半島の完全な非核化」が明記されたことを評価した。

　首相は文氏による拉致問題言及をめぐり「誠意に感謝したい」と官邸で記者団に語った。

　電話会談後、首相は来日した韓国の徐薫国家情報院長と官邸で面会し、南北首脳会談のやりとりの詳細について説明を受けた。首相は冒頭で「北東アジアの平和と安定へ協力したい」と強調。徐氏は「南北首脳会談の成果は、金氏が自分の言葉で非核化の意思を示し、（共同宣言に）署名したことだ。韓日米の協力がかつてなく重要だ」と応じた。（共同）
韓国の文在寅大統領は２９日、安倍晋三首相と電話会談し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が２７日の南北首脳会談の際「いつでも日本と対話を行う用意がある」と述べたことを伝えた。韓国大統領府が明らかにした。

　文氏は南北会談で、日本人拉致問題や日朝関係について提起し、首相の考えを伝えたと説明。首相は共同宣言に「朝鮮半島の完全な非核化」が明記されたことを評価した。

　首相は文氏による拉致問題言及をめぐり「誠意に感謝したい」と官邸で記者団に語った。

　電話会談後、首相は来日した韓国の徐薫国家情報院長と官邸で面会し、南北首脳会談のやりとりの詳細について説明を受けた。首相は冒頭で「北東アジアの平和と安定へ協力したい」と強調。徐氏は「南北首脳会談の成果は、金氏が自分の言葉で非核化の意思を示し、（共同宣言に）署名したことだ。韓日米の協力がかつてなく重要だ」と応じた。（共同）
北朝鮮の国営メディアは２８日夜、日本について「朝鮮半島に流れる平和の流れを感知できない」と批判し、「南北の同胞は対話ムードを壊そうとする行為を決して許さない」と警告しました。

北朝鮮の朝鮮中央通信は２８日夜、論評の中で、北朝鮮が核実験の中止を表明したあとも日本が最大限の圧力を維持する考えを示していることを取り上げました。そのうえで、「日本は朝鮮半島と地域に流れる平和の流れをきちんと感知できない」と批判。「南北の同胞はもちろん国際社会も対話ムードを壊そうとする行為を決して許さない」と警告しました。

　このほか、論評は「日本が大勢に逆行すればするほど大河

武田、欧州シャイア－、7兆円買収、売り上、世界10位以内

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伊藤忠エネクス、18年３月期の連結純利益は前期比６％増の110億円前後、

　伊藤忠エネクスの2018年３月期の連結純利益は前の期比６％増の110億円前後になり、３期連続で過去最高を更新したもようだ。ガソリンや軽油の利幅が上向いたほか、ＬＰガスの販売が国内外で堅調だった。利益上振れで据え置き予想だった配当を引き上げる公算が大きい。

　従来予想は横ばいの104億円だった。増益に貢献したのは石油事業の利益拡大だ。石油元売り各社がガソリンなどの供給量を減らした結果、需給が引き締まり販売マージン（利幅）を確保しやすくなった。不採算の給油所の閉鎖を進めたことも採算の改善を後押ししたとみられる。

　ＬＰガスの販売も順調だった。国内市場は17年10月に大阪ガスと折半出資で立ち上げた販売統括会社「エネアーク」の効果が出た。海外市場はフィリピンが好調で、顧客基盤の充実を支えに販売数量を伸ばした。電力販売も企業や一般家庭向けに底堅かったもようだ。

　配当は前の期まで４期連続で増配している。同社は株主還元の目安として連結配当性向30％以上を掲げており、利益の上振れなどを考慮すると年間32円で横ばいとする従来計画から増配に転じる可能性が高い。仮に増配に踏み切れば５期連続の増配となる。

　19年３月期もガソリンや灯油、ＬＰガスなどの販売は堅調さを保つ見込みだ。純利益の４期連続の最高益更新が視野に入るとみられる。

武田薬：シャイアー買収の協議を継続、12日の提案は拒否－株価続落

武田薬：シャイアー買収の協議を継続、12日の提案は拒否－株価続落

武田薬は現金と株式を組み合わせ１株46.5ポンドで買収提案



武田薬品工業は19日、バイオ医薬品メーカーのシャイアーに対し、現金と新株を組み合わせた総額約６兆4400億円の買収案を提示した。12日に示したこの提案はシャイアーの取締役会により拒否されたものの、現在も両社間では協議が継続しているという。

　　武田薬はシャイアーに１株当たり46.5ポンド（約7000円）で買収を打診。これは、買収検討を発表する前日の３月27日時点のシャイアー株終値に51％上乗せした水準。このうち現金が17.75ポンド（38％）、新株が28.75ポンド（62％）だった。シャイアーは「当社の価値と成長見通し、新薬のパイプラインを著しく過小評価している」と判断してこの提案を拒否したものの、協議を続けることには前向きだと表明した。

　　武田薬はクリストフ・ウェバー最高経営責任者（ＣＥＯ）の下で買収意欲を高めており、特許切れや国内の人口減少に対応しようと海外展開に活路を求めている。シャイアーを買収することで消化器疾患や神経障害などの治療薬で新たな資産を獲得できるほか、治験の後期段階にある新薬も手に入る。
　武田薬が示した買収提案は新株部分だけで約４兆円と、同社の20日時点の時価総額３兆9420億円を上回る増資が必要になる。株価は同日、一時前日比４％安の4892円と１年２カ月振り。

　　同社の株式を保有するしんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「足元は希薄化の影響がある」とし、「いままでの武田の買収がすべて成功しているわけではないので、財務リスクはある程度意識せざるを得ない」と話す。買収に成功した場合の収益への貢献やシナジー効果がどの程度になるのか、配当は維持されるのかといった点にも注目しているという。

資金調達は「試練」
　　クレディ・スイス証券の酒井文義アナリストは今後の見通しについて、武田薬が買収を成功させる「チャンスはある」とし、両社のトップが「合意点を見つけられるかにかかっている」と指摘。しかし、資金調達については疑問が残るとの見方を示す。日本郵政の新規株式公開でも調達額は１兆3000億円だったとし、武田薬が公募増資で調達できるのは１兆円程度とみられるため４兆円の調達は「大きな試練」だと強調した。

　　競合他社が参入する可能性も武田薬の買収成功を左右する要因。米製薬会社のアラガンは19日の武田薬の発表後にシャイアーの買収を検討していることを発表し、数時間後にはその考えを撤回した。酒井氏は、米製薬会社のファイザーやアッヴィもシャイアー買収に関心を示す可能性があると指摘した。

　　企業買収に関する英国の規制に基づき、武田薬は引き続き25日までに正式案を提示するか、買収を断念するかを明らかにすることが求められている。また、同社は発表文で「提案を行う場合の条件については節度を守ることをあらためて約束する」とし、敵対的買収は目指さない考えを示唆した。

武田薬品、バイオ医薬品のシャイアーに買収提案、424億￡（6.5兆円）過去最大の巨額買収！

武田薬品工業がバイオ医薬品メーカーのシャイアーに約424億ポンド（約６兆5000億円）規模の買収提案を行った。ロイター通信が匿名の関係者の話として報じた。日本企業による買収として過去最大の部類となる。

　　ロイターによると、武田はシャイアーに対し１株当たり46.5ポンドで買収を提案した。シャイアーを買収すれば、消化器疾患や神経障害などの治療薬で新たな資産を獲得できるほか治験の後期段階にある新薬も手に入る。シャイアーは16日、腫瘍事業をフランスの非上場企業セルビエに24億ドル（約2570億円）で売却すると発表している。

　　シャイアー株はロンドン市場で一時7.6％高となった。シャイアー（英: Shire plc）は、希少疾患に関する医薬品の開発・製造を行う、製薬およびバイオテクノロジー企業。アイルランド・ダブリンに本社を置き（登記上の本店はチャンネル諸島のセント・ヘリア）、ロンドン証券取引所とNASDAQに上場している（LSE: SHP、NASDAQ: SHPG）。 1986年、イギリス・ハンプシャー州のベイジングストークで、Harry Stratford、Dennis Stephens、Peter Moriarty、Geoff Hallの4人の起業家により設立された。シャイアーの開発した最初の医薬品は、骨粗鬆症用の「Calcichew-D3」であり、 ...



原題：Takeda Offers About $60 Billion for Shire, Reuters Says (1)（抜粋）シャイアー（英: Shire plc）は、希少疾患に関する医薬品の開発・製造を行う、製薬およびバイオテクノロジー企業。アイルランド・ダブリンに本社を置き（登記上の本店はチャンネル諸島のセント・ヘリア）、ロンドン証券取引所とNASDAQに上場している（LSE: SHP、NASDAQ: SHPG）。 1986年、イギリス・ハンプシャー州のベイジングストークで、Harry Stratford、Dennis Stephens、Peter Moriarty、Geoff Hallの4人の起業家により設立された。シャイアーの開発した最初の医薬品は、骨粗鬆症用の「Calcichew-D3」であり、 ...

中国向け輸出、6年振り、米向け輸出を上回る､今後、主役の地位交代は構造化しよう、

　*中国政府の先端投資拡大は国策、


財務省が18日発表した11月の貿易統計速報によると、
　中国への輸出額は前年同月比16.2％増の６兆9204億円と12カ月連続で増えた。スマホに使う液晶デバイスなどを製造する半導体製造装置が好調な中国向けが単月として２カ月連続で過去最高を記録、米国向けを上回った。輸出に占める中国・アジア向けの存在感が高まっている。

　中国向け輸出額は１兆3797億円と前年同月を25.1％上回り、過去最高だった前月からさらに伸びた。一方、米国向けは１兆3686億円。自動車や関連部品などをけん引役に同　13.0％増えたが、中国やアジアの伸びに及ばなかった。

　中国向けが２カ月連続で米国向けを上回るのは2014年７～８月以来、約３年ぶり。輸出に占める中国を含むアジア向けの比率は　56.3％に達し、11年８月以来約６年ぶりの高水準となった。

　世界的な半導体需要の拡大が背景。高機能なスマホやあらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」の普及に伴って、中国や韓国などアジアで半導体の生産能力増強や高度化が進んでおり、日本が競争力を持つ半導体製造装置の需要が高まった。
中国政府が国家戦略として半導体産業を振興する方針を掲げることも追い風になっている。

　中国向け半導体製造装置の輸出の前年比伸び率が68.9％と急速な伸びを示しているのに対し、米国向け自動車輸出の伸びは3.1％。主要な輸出品目の違いが中国向けと米国向けの輸出の勢いの差に直結している。
役
　中国向け輸出はリーマン・ショック前後から12年後半まで４年近く米国向けを上回っていた。中国政府による景気対策が需要を底上げし日本の輸出にも波及していた。
今回の米中逆転は米中の経済がともに堅調な中で起きているという点で過去と異なる。中国経済の堅調さをより印象付ける出来事といえる。

　みずほ総合研究所の大和香織主任エコノミストは「中国の経済規模は30年ごろに米国を抜いて世界第１位になる」と予想する。

ゴールドマンサックス、18/1~3期、純利益28億32m$、1株/6.95$、

【ニューヨーク＝宮本岳則】米金融大手ゴールドマン・サックスが17日発表した2018年１～３月期決算は、純利益が28億3200万ドル（約3030億円）となり、前年同期に比べ26％増えた。世界的に株式市場の変動率が大きくなり、顧客である投資家の動きが活発化。手数料収入が増え、トレーディング部門の収益が回復した。

　１株あたり利益は同35％増の6.95ドル。ゴールドマンを調査する証券アナリストの事前予想平均（5.58ドル、ＱＵＩＣＫ・ファクトセット調べ）を上回った。資本効率も改善、自己資本利益率（ＲＯＥ）は15.4％まで上昇し、過去５年間で最も高い水準となった。


企業の年収格差は大きい
企業名 年収（万円）
フェイスブック 2600
ツイッター 1700
ソフトバンクグループ 1164
ソニー 910
日立製作所 849
ヤフー 682
トヨタ自動車 852
米２社は2017年の中央値、日本企業は16年度の平均

社員の平均年収、フェイスブック、24万$（2600万円）、ソフトバンク910万円、

米フェイスブックが従業員らに支払った報酬の中央値が2017年に24万ドル（約2600万円）だったことが分かった。米ツイッター（同16万ドル強）の1.5倍で、待遇面でも米ＩＴ（情報技術）大手間の格差が鮮明となっている。世界的にビッグデータ解析などの専門人材の争奪戦が激しさを増す。高収益企業が人材を囲い込む傾向を強めており、日本企業などにも影響が及びそうだ。

企業の年収格差は大きい、

企業名 年収（万円）
フェイスブック 2600
ツイッター 1700
ソフトバンクグループ 1164
ソニー 910
日立製作所 849
ヤフー 682
トヨタ自動車 852

米２社は2017年の中央値、日本企業は16年度の平均

　フェイスブックがこのほど米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料で開示した。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）を除く全世界の従業員らを報酬の高い順から並べると、真ん中の社員の所得が24万430ドルだったという。

　対象にはパートタイム労働者も含まれる。このためフルタイムで働く一般プログラマーらの平均給与は実際にはより高額である可能性もある。

　米ＩＴ大手が集積するシリコンバレーでは人材の流動性が高く、技術者の引き抜き合戦が活発になっている。フェイスブックは高額報酬に加え、人材をつなぎ留めるために従業員向け住居など施設拡充にも力を入れる。

　社員の待遇を巡っては、国際的な格差も広がっている。ＩＴ分野で世界的な企業買収を繰り広げるソフトバンクグループだが、平均年収は16年度に1164万円だった。電機大手のソニーは管理職も含めた平均が910万円。単純比較はできないが、フェイスブックの給与水準はソニーの３倍近い。世界規模で先端技術に精通した人材の取り合いが広がる。

　自動車や機械メーカーなど異業種間でも、ＩＴ人材の獲得競争が強まっている。自動運転などの分野でも、ビッグデータや人工知能（ＡＩ）を活用する動きが広がっているためだ。ブリヂストンはデータ分析の専門家「データサイエンティスト」を100人育成する計画を打ち出す。

　日本企業は一般に欧米企業に比べて福利厚生や退職金が手厚い。年収だけの比較では一概に不利とはいえないが、各社の危機感は強い。中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）など中国勢も高額で日本の人材の引き抜きを狙う。ソニーは18年度に年収ベースで約５％の賃上げに踏み切る。15年ぶりにベース給を引き上げ、海外勢に対抗する狙いだ。（シリコンバレー＝白石武志、杜師康佑）

SKイノベション(韓国） ､米でシェールガス掘削に成功？世界的エネ企業へ変貌の道へ向かう！

ＳＫイノベーションが韓国企業で初めてシェールガス生産に乗り出す。


ＳＫイノベーションの具滋栄（ク・ジャヨン）副会長は３日、「米国の石油開発法人をシェールガス開発事業のグローバル前哨基地へと発展させる」と話した。具副会長は６月に残金を支払い買収を終えた米国の石油生産鉱区と石油開発法人を視察するため米国に行っている。

具副会長はヒューストンにあるＳＫ　Ｅ＆Ｐアメリカで現地経営陣とシェールガスを主題に経営会議を行った。具副会長は「水平ボーリングなど核心技術と人材確保に努力してほしい」と頼んだ。また「資源大国化に向けた崔泰源（チェ・テウォン）会長の早い意思決定に力づけられて韓国企業で初めて米国の石油鉱区の運営権を確保した。これを契機に資源開発専門企業として新たに跳躍しなければならない」と強調した。

ＳＫイノベーションは４月に米オクラホマとテキサスにある石油生産鉱区を３８７１億ウォンで取得する契約をした。２つの鉱区の取得はＳＫイノベーションに格別な意味があった。石油開発が始まった米国本土で直接石油を採掘し世界屈指の会社と肩を並べる機会が確保されたためだ。

さらにオクラホマ鉱区ではシェールガスとシェールオイルがともに出てきた。原油を輸入し精製して販売したり鉱区の権益だけを取得してきたこれまでの事業構造を一気に変えられる契機を作ったのだ。同社関係者は、「オクラホマ鉱区で生産する原油とガスのうち約１５％がシェール層でボーリングされている」と話した。


一般ガスや石油は油田やガス田に濃縮されている。１カ所に集まっているため垂直に管を差して抜き取ることができる。だが、シェールガスは泥が堆積して作られた堆積岩のシェール層にある岩石に散布されている。そこでＬ字形の管を活用して水平ボーリングをする。高圧の塩水と化学薬品、砂をまいて岩石を壊して採掘する方式も動員される。採掘が難しいためシェールガスは１９７０年に発見されたが最初の採掘は９９年になって可能になった。埋蔵量の３％を採掘するのが平均で、６％を採掘できれば相当な技術力と評価されるほどだ。ＳＫイノベーションは今回のシェールガス生産で採掘成功率を２けたに高めることに集中する計画だ。

成果はすでに少しずつ現れている。工法を改善しボーリング時間を減らした。そのおかげでコストも３４０万ドルから３００万ドル台に減った。生産性も上がった。オクラホマ鉱区をＳＫイノベーションが買収する前には１日２５００バレルを掘り出していたが、最近では１日３７５０バレルに増えた。テキサス鉱区で採掘する原油まで加えるとＳＫイノベーションが米国で生産する原油は１日４５００バレルに達する。

ＳＫイノベーションはグローバル人材確保のためオクラホマ鉱区の現地人材をそのまま維持し米国Ｅ＆Ｐ技術センターは本部に拡大改編した。米国現地法人の人材の半分は地球物理学や地質学などの科学技術者で構成されている。

同社関係者は、「新技術開発でコストを減らして競争力を拡大し米国内の他の鉱区に事業を拡張する予定」と話している。