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 米トランプ政権の、ファーウエイ規制?から生まれる、米からの頭脳流出は、米国にとっても大きなリスク?  

2019年05月29日 16時09分29秒 | 乗用車」

 米政府の、 中国規制 は、米からの頭脳流出へ向かう?

 要するに、米国のハイテク企業はAIなど一部の極めて重要なテクノロジー絡みで,中国人研究者の起用ができなくなりそうなのだ。この分野で最も大きな進歩を生んできた形態の知的協力が、もはや不可能になるかもしれない。

 

もし新たな輸出管理が最も厳格な形で施行されれば、米国での雇用機会が限定される多数の中国人科学者・エンジニアは考えを変える可能性がある。査証手続きが厄介になれば、多くの米企業・大学は中国人応募者を面接するのさえ控えるようになるかもしれない。

   中国系米国人を代表する協会はサイエンス誌への3月の書簡で、人種で特定され目立つことに懸念を表明。米国ではなく欧州、あるいはイスラエルやインドといったハイテク産業が盛んな国で職を探し、帰国を選ぶ中国人が増えるだろう。つまりは米国からの頭脳流出だ。

外国での留学や就業を経験した中国人を本土に呼び返そうと何年にもわたり取り組む中国政府には、むしろ好都合だろう。そうして母国に戻る中国人は古巣に帰る「海亀」に例えられるが、中国での検閲・官僚主義に絡んだ恐怖や世界最高水準の人々と働きたいとの願いから米国にとどまることを選択する中国人は多い。

 

マサチューセッツ工科大学(MIT)など米国の機関は研究能力の大きな部分を外国人の学生や学者に頼る。企業や大学が中国側から学ぶ能力と意欲も抑えられることになる。MITは同大のグローバル戦略報告書で、「世界における米国の相対的な経済のウエートは何十年にもわたり低下している一方で、他国が一段と繁栄し、米国外でのグローバルR&D(研究開発)のシェア拡大が起きている」と指摘した。中国と欧州の研究者同士の協力は間違いなく増えるだろう。米国が同盟国に華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)製テクノロジーを拒否するよう説得し切れていないことは、米国の影響力に限界があることの何よりの証左だ。


 

 

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麻生財務相 ,アジア開発銀行の融資政策に注文、中国への融資抑制を要請?

2019年05月05日 16時46分27秒 | 乗用車」

麻生太郎財務相は4日、フィジーのナンディで開かれたアジア開発銀行(ADB)年次総会で演説し、中国を念頭に、中期的な終了に向けて低利融資縮小の検討を始めるようADBに求めた。経済成長したにもかかわらず融資を受け続ける一方、新興国に投融資して影響力を増している中国を牽制 した形だ。ただADBは、中尾武彦総裁が4月の記者会見で、対中融資を減らさないと発言するなど日本政府との温度差も見られ、実効性ある検討を進められるかが課題となる。

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バフェット氏、アマゾン株購入、総会で発表!手元資金、11兆円の投資先!

2019年05月05日 15時08分08秒 | 乗用車」

バフェット氏は株主からの質問に答え、「バークシャーの投資哲学は変わらない」と強調した。アマゾン株の購入は、バフェット氏から一部運用を任されている社内のファンドマネジャーが決めたが「バリュー株投資の原則に完全に沿っている」と説明した。足元の価格だけをみて割安かどうかの判断はしないと指摘。詳しくは語らなかったが、将来の成長性や財務諸表に表れない価値などを考慮すれば割高ではない、と言いたげだった。

バフェット氏はアマゾンについて小売業者として「強力なブランド力を築いている」と評価した。バークシャーの投資先である米食品大手クラフト・ハインツは、米小売大手コストコやウォルマート、アマゾン傘下のホールフーズ・マーケットが自社店舗で提供する「プライベート商品」に押され、商品競争力が低下、業績も悪化している。バフェット氏は出資先の苦戦を通じて流通とメーカーの力関係の変化を目の当たりにしており、アマゾンへの高い評価につながっているようだ。

 

手元資金11兆円の使い道に質問集中

 

投資家からの質問で目立ったのは、約1000億ドル(約11兆円)を超える手元資金の使い道だ。バークシャーは有効活用ができず、株主から厳しい目が向けられている。バフェット氏は長年、自社株買いに否定的だったが、昨年方針を転換すると、18年7~9月期に9億ドル、10~12月期に4億ドル分の自社株を購入した。それでも市場では「自社株買い実施の基準があいまい」などといった批判がくすぶる。

 

バフェット氏は「株価が我々の考えるバークシャーの本質的価値を下回ったら、喜んで資金を自社株買いにまわすだろう」などと語り、従来通りの説明に終始した。一方、手元資金の規模で自社株買いの方針を変えることはないと説明し、過度な株主還元期待をけん制した。バフェット氏は大型M&Aをあきらめていないからだ。4月下旬には石油大手オキシデンタルの発行する優先株を引き受け、100億ドルを出資する計画を明らかにした。


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バフェット氏「アマゾンは『割安株』」4万人総会で語る 、 

2019年05月05日 14時38分48秒 | 乗用車」

オマハ(ネブラスカ州)=宮本岳則】

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米複合企業バークシャー・ハザウェイは4日、年次株主総会を開いた。米中西部ネブラスカ州オマハには約4万人の株主らが世界各地から集まり「投資の神様」の声に耳を傾けた。このほど明らかになった米ネット通販大手アマゾン・ドット・コム株の初購入について「割安株投資の原則に沿ったもの」と強調した。

 

米オマハはバフェット氏が生活拠点とする都市でバークシャーも本社を構える。同氏は長年の運用実績から「オマハの賢人」と呼ばれ、世界中の投資家から尊敬を集める。バークシャーは投資会社のイメージが強いが、M&A(合併・買収)を通じて保険や鉄道、エネルギー関連など事業会社を傘下に収め、巨大な複合企業(コングロマリット)に姿を変えている。時価総額は約5000億ドル(約55兆円)と世界で5本の指に入る。

午前8時半から始まった株主総会には中国などアジアからの参加者も目立った。88歳のバフェット氏と、盟友で95歳のチャーリー・マンガー副会長は午後3時すぎまで続く長時間総会を苦にせず、株主からの質問にユーモアを交えて回答。会場を沸かせた。質問内容はバークシャーの経営方針から後継者問題、バフェット氏の投資哲学、米中関係やボーイング機事故まで多岐にわたる。

■アマゾン株初購入でも「投資哲学変わらず」

総会前から市場の関心を集めていたのは、バークシャーによるアマゾン株初購入だ。総会直前の米メディアのインタビューでバフェット氏が明かした。「バリュー(割安株)投資の父」といわれるベンジャミン・グレアム氏から薫陶を受けたバフェット氏は自身も割安株への投資で巨額の資産を築いた。アマゾンの予想PER(株価収益率)は71倍で決して割安とは言えない。ハイテク株のけん引する株高が続き「バリュー投資の死」がささやかれるなか、「バフェット氏もとうとう宗旨変えか」などと話題になった。

バフェット氏は株主からの質問に答え、「バークシャーの投資哲学は変わらない」と強調した。アマゾン株の購入は、バフェット氏から一部運用を任されている社内のファンドマネジャーが決めたが「バリュー株投資の原則に完全に沿っている」と説明した。足元の価格だけをみて割安かどうかの判断はしないと指摘。詳しくは語らなかったが、将来の成長性や財務諸表に表れない価値などを考慮すれば割高ではない、と言いたげだった。

バフェット氏はアマゾンについて小売業者として「強力なブランド力を築いている」と評価した。バークシャーの投資先である米食品大手クラフト・ハインツは、米小売大手コストコやウォルマート、アマゾン傘下のホールフーズ・マーケットが自社店舗で提供する「プライベート商品」に押され、商品競争力が低下、業績も悪化している。バフェット氏は出資先の苦戦を通じて流通とメーカーの力関係の変化を目の当たりにしており、アマゾンへの高い評価につながっているようだ。

■バフェット氏の「資本主義者」宣言に拍手

米国では資本主義のあり方を巡って議論がわき起こっている。所得格差の拡大に対する国民の不満は根強く、富裕層への課税強化など、急進的な改革を訴える一部の民主党議員に支持が集まるようになった。2020年の次期大統領選の争点にもなりそうだ。これに対し、米国を代表する経営者や投資家からは資本主義の行く末を懸念する声が相次ぐ。会場の株主からは「反資本主義」的な風潮がバークシャーの経営に与える影響について質問が出た。

民主党支持で知られるバフェット氏が「私は正真正銘の資本主義者だ」と答えると、総会会場からは拍手がわき起こった。バークシャーとして、どの大統領候補にも献金はしないという。一方、バフェット氏は「富裕層への税率が低すぎる」とかねて主張しており、格差是正に向けた行動が必要との立場だ。総会でも「資本主義は規制が必要であり、取り残された人々に手を差し伸べる仕組みがなければならない」と述べていた。

■手元資金11兆円の使い道に質問集中

投資家からの質問で目立ったのは、約1000億ドル(約11兆円)を超える手元資金の使い道だ。バークシャーは有効活用ができず、株主から厳しい目が向けられている。バフェット氏は長年、自社株買いに否定的だったが、昨年方針を転換すると、18年7~9月期に9億ドル、10~12月期に4億ドル分の自社株を購入した。それでも市場では「自社株買い実施の基準があいまい」などといった批判がくすぶる。

バフェット氏は「株価が我々の考えるバークシャーの本質的価値を下回ったら、喜んで資金を自社株買いにまわすだろう」などと語り、従来通りの説明に終始した。一方、手元資金の規模で自社株買いの方針を変えることはないと説明し、過度な株主還元期待をけん制した。バフェット氏は大型M&Aをあきらめていないからだ。4月下旬には石油大手オキシデンタルの発行する優先株を引き受け、100億ドルを出資する計画を明らかにした。

 

 

 

 

 

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孫正義のSBG 世界規模へ 成長の可能性!産業金融の新しい財閥誕生か?

2019年05月04日 13時22分51秒 | 乗用車」

孫正義、彼の作り出すビジネス の影響力は破壊的存在になりつつある、 客観的に見れば世界で最も注目される投資家の一人 。 

時価総額では、トヨタの22.5兆円に次いで、12.7兆円。日本での第2位につけている、 この差はかなり詰まり、さほど遠くない将来に抜き去るとみられている、 それは孫氏の投資してきている企業群が春を迎え、一斉に花を咲かせるような時期にありそうだからだ。

彼の事業はソフトバンクグループ株 SBG を通じて行われています。通信事業 のソフトバンク(SB)は3分の2の株式を持つ子会社という関係になります。SBの上場に伴いSBGが3分の1の株式を市場に放出し、2.3兆円がSBGに転がり込んでいます。 

SBGは事業会社から投資会社に変貌しており、その中身はいつくかのセグメントに分かれています。ソフトバンク事業米、スプリント事業英、アーム事業日本、ヤフー事業、してファンド事業など 。その中でも巨大な事業に育っているのがファンド事業 。そのファンド事業は投資の芽が育ってきていることもあり,1年で3倍以上の規模になりつつあり、今後これらの投資先から,上場予定の、ウーバーや、ウイワーク、スラック、オラ、グラブを含む企業群が続々と表れることからその成長は加速度的になるとみています。

2つのファンドのうちビジョンファンドと称する11兆円のファンドは8割方の投資の確定がなされており、現在ビジョンファンド第2号の設立準備にかかっています。規模は同じ程度の10兆円規模になるだろうとみられています。

なぜ世界がこの投資ファンドに恐れをなしているかといえばその圧倒的資金力であります。第1号ビジョンファンドの未投資資金の数兆円だけでも、  ベンチャービジネス向け投資ファンドの2位以下に4倍以上の差をつけているとされており、同規模の第2号ファンドが出来れば新た生まれるであろう、s*-世界で可能性あるビジネスは根こそぎ孫正義氏の傘下になってしまうことすらありえるのです。
 ベンチャー投資は上場した時点で価値が急激に上昇する傾向が強く、その後は上場会社として一定のガバナンスの元、経営のかじ取りが各々の会社で行われていきます。それはアリババでもエヌビーダでもヤフーでもソフトバンクでもそうである、。その点においてあくまでも可能性ですが、 ウォーレンバフェットのバークシャーハサウェイのテクノロジー版がイメージされる、 
一般に未上場会社への投資はリスクが高く、場合によっては10分の1ぐらいの成功確率とも言われている中で なぜ孫氏はこれら時代の要請とも思われる会社を手にできるのでしょうか?一つには投資に対する才能と投資先の将来を見抜く目、もう一つは圧倒的な資金力と信用力だろうと思います。事業家側からすれば、孫さんに見込まれたというだけでうれしくなる土壌、つまり、成功と上場への早道切符という期待がそこにあるのだろう、

弱点は孫氏の判断力が絶大なる権力となっており、孫氏一人の力では支配しきれないほど巨大な帝国と化しつつある点でしょうか?その点においては対外投資だけではなく、世界中の有能な人材を採用し、孫氏の周りを固めていることから内部体制づくりも進んでいるとみられる、

同社の株は 北米市場を通じて取引できます。アメリカのOTCピンク市場で売買することが可能なのです。OTCピンクは日本の方にはなじみがないと思いますが、非上場株などの気配値を扱う,カテゴリー的には最も低い市場です。同社株はそれでも直近一日平均26万株程度取引され、5月1日も最高値圏で取引されています。

氏の事業は投資なのでアップダウンは当然あります。しかし、例えば、エヌビーダへの投資をめぐっては株価が下落し,投資評価損が発生したのに対して、リスクヘッジとして同社株のデリバティブで巨額の利益を上げ、評価損を打ち消すなど対応は怠っていません。

孫氏の事業スタイルを見ていると、こういう積極的な攻め方をする経営者は日本には極めて少ない気がします。ニッポン株式会社の新陳代謝と活性化が進みにくい背景の一つなのかもしれません。

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 中国製の5千ドルトラック、米へ輸出、価格革命誘発?

2019年05月04日 11時51分29秒 | 乗用車」
  • 中国製のトラック、米のトラック需要の革命にになるか?
  •  中国では米アップルのスマホ「iPhone 」の上位機種2台分より安い、1万6800元(約27万7200円)で売られている。米国と欧州では、構造を強化して銃の収納スペースを設けるなど改良を施したタイプが、5000ドルもしくは5000ユーロ(約62万8800円)で販売される。

 ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、スティーブ・マン氏(香港在勤)は、「北米や欧州の建設現場でピックマンが特定用途車として使われる様子は想像できるが、消費者が大型のトラックからピックマンに乗り換えるかは現時点では分からない」と述べた。

 ワン氏によれば開雲は昨年、少数のピックマンを米国に出荷して試験を行い、消費者のフィードバックを得て改良を重ねてきた。

 今年1月には欧州連合(EU)での販売許可を取得し、春節(旧正月)連休明けにドイツとイタリアへの出荷を開始。ワン氏は500キログラムという積載量は大半のトラックユーザーにとって十分な量だと考えており、「世界には巨大な市場がある」と述べた。(ブルームバーグ Tian Ying)

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米、 好況の証、 失業率3.6%、4月,49年振りの低水準!

2019年05月04日 05時38分48秒 | 乗用車」
 

米雇用26.3万人増 4月、失業率は49年ぶりの低水準、3.6%

 北米3日 21:36

【ワシントン=河浪武史】米労働省が3日発表した4月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は失業率が3.6%と49年4カ月ぶりの低水準となった。景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は前月比26万300 * 日経

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ソフトバンクの時価総額はトヨタグループ に次ぐ国内2位の規模 

2019年05月03日 17時33分54秒 | 乗用車」

ソフトバンクグループの  時価総額 はトヨタの22.5兆円に次いで12.7兆円と,日本第2位をつけているが、 この差はかなり詰まり、さほど遠くない将来に抜き去ると見られている。 それは孫氏の投資してきている企業群が春を迎え、一斉に花を咲かせるような時期にありそうだからです。

同氏の事業はソフトバンクグループ株式会社(SBG)を通じて行われています。通信事業をするソフトバンク(SB)は3分の2の株式を持つ子会社という関係になります。SBの上場に伴いSBGが3分の1の株式を市場に放出し、2.3兆円がSBGに入っています。 
SBGは事業会社から投資会社に変貌しており、その中身はいつくかのセグメントに分かれています。ソフトバンク事業、スプリント事業、アーム事業、ヤフー事業、そしてファンド事業などで、その中でも巨大な事業に育っているのがファンド事業で、そのファンド事業は投資の芽が育ってきていることもあり,1年で3倍以上の規模になりつつあり、今後これらの投資先から上場予定のウーバーやウイワーク、スラック、オラ、グラブを含む企業群が続々と出現す ることから、その成長は加速度的になる、 

2つのファンドのうちビジョンファンドと称する11兆円のファンドは8割方の投資の確定がなされており、現在ビジョンファンド第2号の設立準備にかかっています。規模は同じ程度の10兆円規模になるだろうとみられています。

  第1号ビジョンファンドの未投資資金の数兆円だけでもベンチャービジネス向け投資ファンドの2位以下に4倍以上の差をつけているとされており、同規模の第2号ファンドが出来れば新た生まれるであろう世界で可能性あるビジネスは根こそぎ孫正義氏の傘下になってしまうことすらありえるのです。
  ベンチャー投資は上場した時点で価値が急激に上昇する傾向が強く、その後は上場会社として一定のガバナンスの元、経営のかじ取りが各々の会社で行われていきます。  

一般に未上場会社への投資はリスクが高く、場合によっては10分の1ぐらいの成功確率とも言われている中でなぜ孫氏はこれら時代の要請とも思われる会社を手にできるのでしょうか?一つには投資に対する才能と投資先の将来を見抜く目、もう一つは圧倒的な資金力と信用力だろうと思います。事業家側からすれば孫さんに見込まれたというだけでうれしくなる土壌、つまり、成功と上場への早道切符という期待がそこにあるのだろうと思います。その相思相愛の相乗効果が今のファンド事業を支えているとみてよいでしょう。

弱点は孫氏の判断力が絶大なる権力となっており、孫氏一人の力では支配しきれないほど巨大な帝国と化しつつある点でしょうか?その点においては対外投資だけではなく、世界中の有能な人材を採用し、孫氏の周りを固めていることから内部体制づくりも進んでいるとみています。

同社の株は私も北米市場を通じて取引できます。アメリカのOTCピンク市場で売買することが可能なのです。OTCピンクは日本の方にはなじみがないと思いますが、非上場株などの気配値を扱うカテゴリー的には最も低い市場です。同社株はそれでも直近一日平均26万株程度取引され、5月1日も最高値圏で取引されています。

氏の事業は投資なのでアップダウンは当然あります。しかし、例えばエヌビーダへの投資をめぐっては株価が下落し投資評価損が発生したのに対してリスクヘッジとして同社株のデリバティブで巨額の利益を上げ、評価損を打ち消すなど対応は怠っていません。

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ソフトバンクグループ

2019年05月03日 06時52分07秒 | 乗用車」

孫正義帝国を今日は覗いてみます。

時価総額ではトヨタの22.5兆円に次いで12.7兆円の日本第2位をつけておりますが、個人的には今後、この差はかなり詰まり、さほど遠くない将来に抜き去るとみています。それは孫氏の投資してきている企業群が春を迎え、一斉に花を咲かせるような時期にありそうだからです。

同氏の事業はソフトバンクグループ株式会社(SBG)を通じて行われています。通信事業をするソフトバンク(SB)は3分の2の株式を持つ子会社という関係になります。SBの上場に伴いSBGが3分の1の株式を市場に放出し、2.3兆円がSBGに転がり込んでいます。桁が違います。

SBGは事業会社から投資会社に変貌しており、その中身はいつくかのセグメントに分かれています。ソフトバンク事業、スプリント事業、アーム事業、ヤフー事業、そしてファンド事業などであります。その中でも巨大な事業に育っているのがファンド事業でしょう。そのファンド事業は投資の芽が育ってきていることもあり1年で3倍以上の規模になりつつあり、今後これらの投資先から上場予定のウーバーやウイワーク、スラック、オラ、グラブを含む企業群が続々と表れることからその成長は加速度的になるとみています。

2つのファンドのうちビジョンファンドと称する11兆円のファンドは8割方の投資の確定がなされており、現在ビジョンファンド第2号の設立準備にかかっています。規模は同じ程度の10兆円規模になるだろうとみられています。

なぜ世界がこの投資ファンドに恐れをなしているかといえばその圧倒的資金力であります。第1号ビジョンファンドの未投資資金の数兆円だけでもベンチャービジネス向け投資ファンドの2位以下に4倍以上の差をつけているとされており、同規模の第2号ファンドが出来れば新た生まれるであろう世界で可能性あるビジネスは根こそぎ孫正義氏の傘下になってしまうことすらありえるのです。

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 日本車の北米売り上、4月 販売は微減、セダン系車種不振

2019年05月02日 07時07分41秒 | 乗用車」

【ニューヨーク=中山修志】トヨタ自動車など日本車メーカー6社が1日発表した4月の米新車販売台数は48万9292台と前年同月から0.2%減少した。前年割れは4カ月連続。下げ幅は3月の1.7%減から縮小した。4月は前年に比べ営業日が1日多かったが、セダン系車種の不振でトヨタなど3社が販売減となった。 

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ニューヨーク原油先物相場は反落。

2019年05月02日 06時19分23秒 | 乗用車」

ニューヨーク原油先物相場は反落。米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間統計で原油在庫が2017年以来の高水準に膨らんだほか、米国での生産が過去最高水準になったことが示された。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物6月限は31セント(0.5%)安の1バレル=63.60ドル。ロンドンICEの北海ブレント7月限は62セント下げて72.18ドル。

FRB「金融政策は様子見」 物価停滞で金利据え置き

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は1日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げを見送り、金融政策の現…続き[NEW]

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アップルの 19/1~3月期、 

2019年05月01日 20時12分38秒 | 乗用車」

不振の震源地となった中華圏の19年1~3月期の売上高は22%減で2四半期連続で2ケタ減となった。 落ち込み幅は18年10~12月期の27%減に比べて5ポイント改善した。

中国政府は景気刺激策の一環として、4月から製造業の増値税(付加価値税)を16%から13%に引き下げている。アップルはこれが中国販売の回復を後押しすると見込んでいる。米中貿易交渉が進みつつあることも「消費者心理に前向きに働いている」(クックCEO)という。

 アップルが力を入れるアプリ配信などサービス部門の成長力だ。1~3月期の売上高は16%増の114億5000万ドルとなり、市場予想(113億ドル前後)を上回った。 

「我々のサービス部門の強力な推進力になる」。クック氏が期待する音楽配信などのサブスクリプション サービスの加入者数は、1年前から1億2000万人増えて3億9000万人に達した。

 スマホ 「iPhone」は世界で9億台超が稼働中とされており、基本ソフト(OS)を握るアップルの強みが再確認された格好だ。iPhoneの周辺機器としてニーズが高まっている腕時計型端末「アップルウオッチ」などの販売も好調で、アップルは19年4~6月期の業績予想で売上高が525億~545億ドルになるとの見通しを示した。慎重な業績予想を示すことで知られるアップルだが、下限でもアナリスト予想(521億ドル)を上回り、上限では2%の増収を見込んだ。

Phoneの周辺機器としてニーズが高まっている腕時計型端末「アップルウオッチ」などの販売も好調で、アップルは19年4~6月期の業績予想で売上高が525億~545億ドルになるとの見通しを示した。  上限で 2%の増収を見込んだ。 *日経 19/5/1

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