日本ペイント,売上の４割占める中国の２桁成長、鈍化、M＆Aで対応。

*株価は堅調だが、市場も堅調、問題は戦争だ、トランプ大統領はわからない？が、選んだ閣僚は、戦争派が多い、と、ぼくは思う、

 株価推移　3,625前日比---（0.00%）

１株利益１１３．７１、配当４２

　中国売上高の大半は建物用で、その７割を住宅内装など消費者向けが占める。中国では16年に不動産価格が高騰し、中国人民銀行が不動産向け融資の増加を抑えるよう銀行に指導している。日本ペは「内陸部に塗料販売店を展開して増収を確保する」考えだが、伸びは鈍化する。日本ペイントＨＤの田堂社長は日本経済新聞に対し、連結売上高の４割を稼ぐ中国売上高（元ベース）が、17年12月期は16年比７％増になる」と従来より鈍化する見通しを語った。ここ数年10％を超す増収が続いたが不動産市況の悪化で建物用が伸び悩む。一方、材料調達見直しなどで足元の「売上高税引き前利益率18％を維持する」とした。

　自宅の内装を自分で塗装する消費者が多かったが、都市部などで塗装済み物件や家具を買う人が増えていることも影響。今後は「法人需要を取り込む」戦略で、１月には家具用塗料メーカーの恵州市長潤発塗料（広東省）を買収した。

　日本ペＨＤの17年12月期決算は、連結売上高5400億円、営業利益810億円を見込む。恵州市長潤発の業績は未公表のため連結業績予想に織り込んでおらず、中国売上高の調達の集約などで「原料調達費を毎年３％引き下げる」考えだ。＊日経

大成建設、27日、若手（３０代前半）社員対象に平均２万3300円のベア！

　*”俺たちの給与は安過ぎる”とは、今の若い人たち気持ちであるが、一面絶望的な感情も持っている、安倍さんの給与上げのの号令では２％前後、１万円には遠く達しない、今回の大成建設のベアの絶対額は若い世代に強い印象を与え、建設業界のイメージを変えるEFECTをもたらした感じている。

*初任給の引き上げは、５千円で２２万５千円、このレベルでは低すぎる２３万円まで１万円UPにできないのだろうか、これでは１５年前に戻っただけ、の感じ、国際レベルのA級を目指すには３０万円が出発点だと思う、

大成建設は27日、若手社員を対象とする平均２万3300円のベアを実施する方針を労働組合に伝えた。30歳代前半までの社員が対象。引き上げ率は20歳・30歳代社員の現在の基準内賃金（平均）の6.7％にあたる。子供の数に応じた手当も新設するほか、初任給も引き上げる。

　建設業界は従業員の高齢化や人手不足を背景に若手人材の確保が課題になっている。大成建設が先行して手厚い賃上げや手当による若手厚遇策を打ち出したことは、若手人材確保に悩む他社にも影響を与えそうだ。

　ベアは２年ぶり。全社員平均の引き上げ率は2.4％。連合が春季労使交渉の方針として掲げる「ベア２％程度」を上回る。

　定期昇給を合計すると賃上げ率は全社員平均で４％程度。子供１人に対して１万円（第２子以降は５千円）を支給する手当を新設する。結婚・出産・子育て世代の社員を収入面から支援する。

　初任給についても217年４月入社の大卒の総合職は現行の22万円から22万５千円にする予定だったが、23万円にさらに引き上げる。18年４月入社の総合職からは24万円にする。

 

 

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ドコモ、タタ出資訴訟、ほぼ要求（損失額の半分）の１３００億円で妥結？

＊口座にお金が入るまではわからない、それが、インド、アラブの商法、インド最大の財閥でも契約通り実行しない、銀行が承認しないから払えない、二の句が継げない？

ＮＴＴドコモがインド撤退を巡り、合弁相手のタタ・グループに損害賠償金約11億7200万ドル（約1300億円）の支払いを求めていた問題で、タタが全額を支払うことで両社が合意したことが27日わかった。28日にも発表する。今回の合意を受け、規制当局であるインド準備銀行が賠償金の支払いを認めるかどうかが焦点となる。

　ドコモは2009年にタタ傘下の通信会社、タタ・テレサービシズに2600億円超を投じて26…以下有料、

ＮＴＴドコモの吉沢和弘社長は２９日の記者会見で、インドでの事業撤退をめぐって同国の財閥大手タタ・グループと争っている問題で、６月末にロンドン国際仲裁裁判所が出したドコモに対する損害賠償約１１億７２００万ドル（約１２１０億円）を支払うよう命じる裁定にタタ側が応じていないことを明らかにした。ドコモは損賠相当額を確保するため、英国とインドでタタの資産差し押さえを申し立て、今後、米国などでも同様の手続きを行う。両社の争いは泥沼の様相だ。*産経ニュース

 ドコモは、２００９年からタタ・グループの携帯電話会社に約２６００億円を出資し、株式の約２６％を取得した。しかし、業績が想定の目標に届かず、１４年４月に撤退を決め、株式の買い取りをタタ側に要求する権利を行使した。これに対しタタ側が応じず、１５年１月にドコモは国際仲裁裁判所に申し立てた。

 タタ側は、応じない理由として、インド準備銀行（ＲＢＩ）に株式の売却許可を求めたが、ＲＢＩが許可しない決定を下したことを挙げているという。

 　吉沢社長は「ＲＢＩが関与する問題ではない」と述べ、タタを批判した。

産業革新機構、経産省傘下、投資ファンド、資本金３千億円。１５・３期

 

*楽天傘下の出版デジタル機構の株式約７０％を、メディアどうに売却，約１０億円の利益取得、実態は投資ファンドに近い、楽天は電子事業を株式購入してもらっていた、

＊産業革新機構は経産省傘下だが、２頭のクジラの中には、入っていない、

売上高	43億5,958万9千円 （2015年3月期）
純利益	△83億4,778万2千円

経産傘下のファンド企業も１０社を超えるはず、

株式会社産業革新機構は、旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（産業再生法）・現在の産業競争力強化法に基づき設立された官民出資の投資ファンドである。財源の９５％は税金から拠出されている。

△83億4,778万2千円

本社所在地	日本 〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 丸の内永楽ビルディング21階
設立	2009年7月27日
業種	その他金融業
事業内容	投資ファンド事業
代表者	志賀俊之（代表取締役会長CEO） 勝又幹英（代表取締役社長COO）
資本金	3,000億1,000万円 （2015年3月31日現在）
発行済株式総数	6,000,200株 （2015年3月31日現在）
売上高	43億5,958万9千円 （2015年3月期）
純利益
純資産	8,992億4,793万3千円 （2015年3月31日現在）
総資産	1兆4,375億7,139万3千円 （2015年3月31日現在）
従業員数	123名 （2015年3月31日現在）
決算期	3月末日
主要株主	経済産業大臣 95.3% （2014年度末現在）[1]
外部リンク	http://www.incj.co.j

（株）メディアドゥウェブサイト

 

 

住所： 〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋１−１−1 パレスサイドビル パレスサイドビルディング電話:03-6212-5111

メディアドゥ、産業革新機構傘下の出版デジタル機構を買収、８０億円

　電子書籍取次のメディアドゥは、同業の出版デジタル機構（東京・千代田、新名新社長）を買収する。約80億円を投じて、産業革新機構から約70％の株式を取得する。メディアドゥはコミックなどの調達に強い。書籍分野に強い出版デジタル機構を傘下に収め、取り扱う電子コンテンツの幅を広げる。海外に日本のコンテンツを配信する事業も強化したい考えだ。

　公正取引委員会の審査を経たうえで、３月末に産業革新機構から出版デ

産業革新機構

　今般、株式会社産業革新機構(以下「INCJ」) (本社：東京都千代田区丸の内 代表取締役社長：能見公一)は、あらゆる出版物を対象にデジタル化を目指す「株式会社出版デジタル機構（以下、「新会社」）」に対して、総額150億円を上限とする投資を行うことを決定しました。

　新会社は、勁草書房、講談社、光文社、集英社、小学館、新潮社、筑摩書房、版元ドットコム、文藝春秋、平凡社、有斐閣の出版社11社（五十音順）が発起人となって設立される新会社です。

　新会社では、書籍や出版物の電子化、電子化したデータの保存、電子書店・電子取次に対する配信、プロモーション(書誌情報の作成・配信等)、収益分配等の管理まで、およそ電子出版に必要な機能・サービスを「パブリッジ」として包括的に提供します。また、中立的な立場にあるINCJが最大株主となることで、内外の全てのプレーヤーに対してオープンに「パブリッジ」のサービスを提供します。出版社、電子書店は各々そのニーズに応じてこれらのうちから必要なサービスを活用することが可能です。
　パブリッジが架け橋となることで、あらゆる端末、あらゆる書店、あらゆる出版社を結ぶインフラを整備し、我が国における電子出版市場の抜本的な立上げを目指します。
　新会社としてはこれらを通じて5年後に電子出版物点数で100万点、およそ2000億円の市場を実現することを目指します。また、新会社は出版社の規模を問わずサービスを提供するとともに、図書館にもサービスを提供することで、研究・教育・教養分野での電子出版物の利用環境も整備します。
　日本の出版界は、規模の大小をあわせて約4,000の出版社がその長所を活かして自由に競争し、その結果世界でも類をみない多様性に富んだ出版物が出版され
るという、独自のエコシステムと文化を形成しております。
　しかしながら電子出版に関しては、以下のような問題があり、エコシステム全体としての電子出版市場の確立には大きな障害が存在していました。
① 市場の確立が見通せないと個別の出版社が電子化のコストを負担しにくい。
② 配信事業者およびフォーマットが多岐にわたるため、同一の出版物でもファイルを個別に作らなければならず、コストがさらにかかる。
③ 従来の出版とは異なり、販売促進施策、収益配分など管理体制の負担が大きい。
④ 結果として、電子出版物のタイトルが総じて不足し、また新刊が少ないといった読者の不満がある。

　今回の新会社による「パブリッジ」の提供は、これらの問題点を解消し、我が国における電子出版市場の抜本的な立上げを目指すものです。2014.12.10 投資スキーム図（株式会社出版デジタル機構）投資スキーム図を更新致しました。2015.09.01 出版デジタル機構株式の一部処分について　株式会社産業革新機構（以下「INCJ」）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勝又幹英）は、保有する株式会社出版デジタル機構(以下「出版デジタル機構」）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新名新）の株式の一部を、出版デジタル機構に売却しましたのでお知らせ致します。なお、INCJが売却した株式は、出版デジタル機構の発行済株式の39.4%に相当します。

（参考）INCJは、2012年3月29日に「電子出版ビジネスのインフラ整備を実現する出版デジタル機構への投資を決定」を公表しています。

商務長官にウイルパー・ロス、日本の資産をむしり取った剛腕の知日家の一人

【ワシントン時事】米上院は２７日の本会議で、トランプ政権の商務長官に知日派の著名投資家、ウィルバー・ロス氏（７９）を充てる人事を承認した。トランプ大統領は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の代表にロス氏を起用すると表明しており、ロス氏は「米国第一」の通商政策の中心的な役割を担う。　（2017/02/28-09:55）

ウィルバー・ルイス・ロス・ジュニア（Wilbur Louis Ross, Jr.、 1937年11月28日 - ）は、アメリカ合衆国の投資家、元銀行家、政治家。繊維、直接投資、電気通信、石炭、鉄鋼など様々な製造業で、業績の悪くなった会社を再建したことで知られる。その手法はレバレッジド・バイアウトに特化しており、複数の企業を苦しませた。

1999年に幸福銀行を買収したジャパン・ソサエティーで2005年から理事となり、2010年から会長を務めた、

2014年8月付の『フォーブズ』誌に、ロスは純資産29億ドルにも上る世界有数の大富豪として掲載さ

トランプの１８年度予算、国防費１割拡大、６０３０億＄、非国防費４６２０億＄

*国防費５４％、非国防費４６％、増額は６兆円程度だから米経済二とっては吸は収可能だろう、問題は構成比だ、クリントン時代に国防費は戦争費用を除いて、３０００億＄を割っていた、総額で７０００億＄程度、国防費は４３％程度、その割合でも非国防費は６割程度だから全く不当だと思うし、そのバランスは異常に不健康である、日本の防衛省の予算は７％程度と記憶する、ぼくは５％程度が上限だと思っている、アメリカの実体経済はめちゃめちゃなのだ、世界がそれを吸収してきた、

【ワシントン時事】トランプ米大統領は２７日、３月半ばに議会に提出する２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）予算教書で、国防費を「歴史的に増やす」と表明した。増額は前年度比約１割に相当する５４０億ドル（約６兆円）。大統領は「米国の強さや安全が脅かされている」として、軍事力の強化を予算の軸に据えた。
　大統領は州知事らとの会合で、予算は「公共の安全と安全保障、経済成長を重視する」と強調。２８日に上下両院合同会議で行う演説でもこうした考えを説明する意向で、インフラ投資の拡大に関しても「大きな発表をする」と述べた。
　ホワイトハウスは２７日、国防費は６０３０億ドル、非国防費は４６２０億ドルとする予算枠を各政府機関に通知。３月１６日までに予算教書の概要を議会に提出する。詳細な内容の提出は５月にずれ込むという。　
　マルバニー行政管理予算局長官は記者会見で、国防費の増額は過去最大級で、軍の再構築や核能力の回復を目指すと述べた。メキシコ国境での「壁」の建設関連費も一部盛り込むという。増額分は他国への援助費など他の項目の削減で相殺し、財政赤字は増えないと主張した。（2017/02/28-09:03

トランプ陣営の財務長官、スティーブン・マニューチン、GSの共同経営者１７年間

 *ここまで来て、ようやくわかったことは、トランプがの支配権のうち財務、金融はゴールドマン。サックス、で、モルガン系、国務長官はロックフェラー系だから、ロス、ロックの複合系ということだろう、

*借金業態の不動産屋が

アメリカ合衆国の銀行家、映画プロデューサー、政治家。ゴールドマン・ざいばＴサックスの共同経営者を17年間務め、推計4000万ドルもの純資産を稼いだ。その後、映画製作会社ラットパック=デューン・エンターテインメントを設立した。2016年のアメリカ合衆国大統領選挙ではドナルド・トランプ陣営の財務責任者を務めた。

2016年11月30日、ドナルド・トランプ次期大統領により、マヌーチンが アメリカ合衆国財務長官に指名された事が発表された。 2017年2月13日、上院で財務長官への就任が正式に承認された*うぃきぺぢあ

トランプ権力、降格されたクリスクリスティ、

 

超高速取引　バーチュ・ファイナンシャル　上場は延期へ

上場は無期限の延期

　5年間毎日取引して1日しか損失を出さなかったということで、インサイダー取引疑惑が持ち上がって話題となっていた、米国の超高速取引業者バーチュ・ファイナンシャルは株式上場の無期限の停止を発表しました。さすがに今回の騒動にはうんざり、自らの極秘のインサイダー取引が白日の目の晒されるのは耐えられないということでしょうか。バーチュとしても自らの優秀性を世の中に見せたかったと思いますが、かえって儲けぶりの実情を明らかにしたために墓穴を掘る形となりました。上場など申請しなければ大人しく大儲けが続けられたと思いますが、世間に出る、目立つことで失敗です。かように株式市場や資本市場では儲けた人達が世間に出ることはご法度です。今でも水面下で大儲けして決して世の中に出てこない大物たちが多く存在しています。*アセットマネジメント

トランプ大統領から陸軍長官に指名の投資会社バーチュ・ファイナンシャルの創業者ビンセント・バイオラ氏辞退？

＊トランプ権力が任命した人物はいかなる人物？という面では、今回陸軍長官を辞退したクリスクリスティ氏は注目すべきだ、

米メディアは３日、トランプ大統領から陸軍長官に指名された投資会社バーチュ・ファイナンシャルの創業者ビンセント・バイオラ氏が、指名を辞退したと報じた。長官職と自身のビジネスを完全に切り離すのは困難だと判断したという。

　バイオラ氏は陸軍士官学校卒で、北米プロアイスホッケーＮＨＬのチームのオーナーも務める富豪として知られる。長官に就任した場合、政府契約の事業によって自身が利益を上げる可能性が指摘されていた。（共同）

超高速取引　バーチュ・ファイナンシャル　上場は延期へ

 上場は無期限の延期

 5年間毎日取引して1日しか損失を出さなかったということで、インサイダー取引疑惑が持ち上がって話題となっていた、米国の超高速取引業者バーチュ・ファイナンシャルは株式上場の無期限の停止を発表しました。さすがに今回の騒動にはうんざり、自らの極秘のインサイダー取引が白日の目の晒されるのは耐えられないということでしょうか。バーチュとしても自らの優秀性を世の中に見せたかったと思いますが、かえって儲けぶりの実情を明らかにしたために墓穴を掘る形となりました。上場など申請しなければ大人しく大儲けが続けられたと思いますが、世間に出る、目立つことで失敗です。かように株式市場や資本市場では儲けた人達が世間に出ることはご法度です。今でも水面下で大儲けして決して世の中に出てこない大物たちが多く存在しています。

トランプ、クリス。クリスティ降格の事情

トランプ氏は、政権移行チームを改造し、大統領選期間中から移行チームを率いてきたクリス・クリスティー・ニュージャージー州知事に代わり、マイク・ペンス次期副大統領が責任者を務めると発表した。インディアナ州知事として、トランプ氏と共和党のパイプ役を務めてきたペンス氏の影響力が強まりそうだ

ニュージャージー州知事のクリス・クリスティ（共和党）。州政府の歳出削減に積極的に取り組んできたクリスティ知事は、ＮＪ州では結構人気があります。しかしその彼に、ある疑惑が持ち上がりました。

クリスティ知事の側近が、ジョージ・ワシントン橋の一部車線を封鎖し、故意に渋滞を引き起こしていたそうです。知事再選を目指していたクリスティへの支援を拒否したフォートリー市長への嫌がらせだったとか。もちろんクリスティ氏は、「側近が勝手にやったことでわしは知らん」と関与を否定していますが、ＮＪ州民の７０％近くが疑っているようですね。

ちなみに、この事件はウォーターゲート事件にちなんで、「ブリッジゲート」と呼ばれています。

超高速取引　バーチュ・ファイナンシャル　上場は延期へ

上場は無期限の延期

　5年間毎日取引して1日しか損失を出さなかったということで、インサイダー取引疑惑が持ち上がって話題となっていた、米国の超高速取引業者バーチュ・ファイナンシャルは株式上場の無期限の停止を発表しました。さすがに今回の騒動にはうんざり、自らの極秘のインサイダー取引が白日の目の晒されるのは耐えられないということでしょうか。バーチュとしても自らの優秀性を世の中に見せたかったと思いますが、かえって儲けぶりの実情を明らかにしたために墓穴を掘る形となりました。上場など申請しなければ大人しく大儲けが続けられたと思いますが、世間に出る、目立つことで失敗です。かように株式市場や資本市場では儲けた人達が世間に出ることはご法度です。今でも水面下で大儲けして決して世の中に出てこない大物たちが多く存在しています。

 

ソフトバンク、台湾、鴻海精密の子会社と香港の投資会社合弁、３つ目の国際的ファンド

＊　ソフトバンクは24日、香港子会社のＡＰＡＣから、配当として1326億円を受け取ったと発表した＊日経

　ソフトバンクグループは24日、シンガポールに置く投資資産運用会社「PC」を台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業との合弁に切り替えると発表した。ソフトバンクの子会社に鴻海の中国子会社が６億ドル（約675億円）を出資して株式の54.5％を持つ。今後は鴻海が主導して投資することになる。具体的な投資先などは明らかにしていないが、ＩＴ（情報技術）関連とみられる。

　ソフトバンクの100％子会社である「ソフトバンクグループ・キャピタルＡＰＡＣ」に対し、鴻海の中国子会社である富士康科技集団（フォックスコン）が出資する。３月１日付で鴻海との合弁に切り替える。この結果、ソフトバンクのＡＰＡＣへの出資比率は約45.5％、フォックスコンが54.5％になる。

　ソフトバンクは今回の合弁会社設立に関して、「フォックスコンの国際的なプレゼンスとネットワークに、当社の投資に関する知見を組み合わせて投資活動に新たな視点を取り入れる」としている。ＩＴ関連メーカーや同事業を主な投資対象として、共同で投資活動を展開していくもようだ。

　鴻海はソフトバンクが立ち上げる「10兆円ファンド」にも出資する方向だが、今回のフォックスコンとの合弁設立は別枠だという。日経*

 

トランプ大統領権力の縁故主義？

マイク・ペンス次期米副大統領はクリス・クリスティー氏に代わり、ドナルド・トランプ次期大統領の政権移行チームの責任者に就任する。トランプ氏の子供３人もワシントンのベテラン政治家らとともに移行チームで正式な役割を担うことになる。政権移行チームのオフィスが11日に明らかにした。

　　クリスティー氏は政権移行委員会に副委員長としてとどまる。だがこの動きは、大統領選の投票日の数日前にニュージャージー州知事であるクリスティー氏の元側近２人がジョージ・ワシントン橋の車線閉鎖問題に関して有罪判決を受けたことに伴う降格だ。

　　副委員長にはこのほか、ジェフ・セッションズ上院議員、ギングリッチ元下院議長、ジュリアーニ元ニューヨーク市長、米国防情報局（ＤＩＡ）のフリン元局長、大統領選の元共和党候補者ベン・カーソン氏が指名された。　　

 　トランプ氏の子供であるドナルド・ジュニア、イバンカ、エリックの３氏に加え、義理の息子ジャレッド・クシュナー氏は政権移行委員会のメンバーに指名された。この４人は選挙戦で肩書きがないものの目立った役割を果たした。トランプ氏は自ら率いる巨大ビジネスの経営権を子供らに引き継ぎ、大統領就任時に利益相反問題を回避する計画だが、今回のメンバー指名でこの計画をどう進めるのか疑問の声が上がった。*ぶるーむバーグ

　同委員会にはまた、ベンチャー資本家のピーター・ティール氏やヘッジファンド運営会社デューン・キャピタル・マネジメント最高経営責任者（ＣＥＯ）でトランプ陣営の全米財務担当を務めたスティーブン・ナチン氏らも加わる。

原題：Trump Shakes Up Transition, Begins to Articulate Priorities (2)（抜粋）

金正男の暗殺、１２０年前の金玉均の暗殺と比較、トランプ戦争を懸念？

*産経ニュースがトランプの暴発を恐れている、トランプ大統領は平和的な総参謀長を降格した？

北朝鮮の核・大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の完成を待たず「攻勢」に移る－そんな観測も出始めた米トランプ政権と、体制引き締めに向け戦争を辞さない構えをチラつかせ、揚げ句、間合いを間違え戦争に突入する懸念が排除できない朝鮮労働党の金正恩委員長率いる北朝鮮指導部とのせめぎ合いの結末が気になる。

　本年は、朝鮮戦争（１９５０年～）が休戦中に過ぎぬ現実を、近年なかったほど自覚する年になるに違いない。＊産経ニュースご一覧を

国から巨額資金うけた、森友学園理事長の生の発言*ＮＨＫにゅーす

森友学園理事長 園児が首相応援発言 「何も偏っていない」2・27日 

園児に歌を歌わせるのと、発言とは全然違う、この人は日本語わかっていない。見たい？

大阪・豊中市の国有地の売却問題に関連して、この学校法人が運営する幼稚園の運動会で、子どもたちが「安倍首相頑張れ」などと発言したことが政治的で問題ではないかと指摘されていることについて、学校法人の理事長は「偉人の勉強であり、何も偏っていない」と述べ、問題はないという考えを示しました。

大阪・豊中市の国有地を売却された大阪の学校法人「森友学園」をめぐっては、運営する幼稚園の運動会の選手宣誓で、子どもたちが「安倍首相頑張れ」などと発言していたことが明らかになり、政治的で問題ではないかという指摘が出ています。

昨年度の運動会の映像では、このほかに、「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心を改めて、歴史教科書でうそを教えないようお願いいたします」とか、「安保法制国会通過よかったです」などと子どもたちが発言する様子も映っています。

これについて、森友学園の籠池泰典理事長はＮＨＫの取材に対し、「偉人の勉強であり、過去の人もいれば、現代の人もいる。安倍さんのことも話せば、リンカーンの話もする。何も偏っていない」と述べ、問題はないという考えを示しました。

一方、２７日の衆議院予算委員会で、安倍総理大臣は、この問題を取り上げた民進党の議員の質問に対し、「そういうことを園児に言ってもらいたいということは全く、さらさら考えていない。私は適切ではないと思っている」と述べました。

*HKも余計な苦労が増えました、