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17233、南海トラフ巨大地震、津波の最大高は34m。高知、20m以上が6圏23都市に

2012年03月31日 19時59分02秒 | thinklive

自然災害と原発事故との決定的な差異は、経過性、自然災害は、政治,行政の対策が適正であれば、インフラ更新、景気回を伴う復興が可能なこと、したがって恐怖ではない。

153市町村で震度7=高知の津波、最大34メートル―南海トラフ・内閣府検討会
時事通信 3月31日(土)15時55分配信
 内閣府の有識者検討会は31日、西日本の太平洋沖にある海底の溝「南海トラフ」で巨大地震が発生した場合の震度分布と津波高に関する推計結果を公表した。東日本大震災と同等のマグニチュード(M)9.0規模の地震が発生した場合、10県153市町村で震度7を記録すると予想。また、高知県黒潮町の34.4メートルを最大に、6都県23市町村で満潮時に20メートル以上の津波が起こると推計するなど、関東から四国、九州地方にかけての極めて広い範囲が大きな揺れと津波に見舞われる恐れがあるとしている。
 原子力発電所関連では、静岡県御前崎市の浜岡原発付近で、最大21.0メートルの津波が発生すると推計した。
 南海トラフの巨大地震は、近い将来発生する可能性が高いと指摘されており、政府の中央防災会議は2003年、M8.6だった宝永地震(1707年)をモデルに震度や津波を予想した。しかし、東日本大震災で想定を超える災害が発生した反省を踏まえ、検討会が昨年8月から見直し作業を進めていた。 

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17232、原発事故の後遺症は生命体にとって、ほぼ永遠の後遺症なのだ、注意深く!

2012年03月31日 18時50分10秒 | thinklive

100ベクレル超8県で421件 1~3月のセシウム検査 

 肉や魚、野菜などの一般食品は1キログラム当たり100ベクレルなどとする食品中の放射性セシウムの新たな基準値が4月1日から施行される。厚生労働省のまとめで今年1月以降、自治体などの食品検査で100ベクレルを超えたのは、福島など8県で計421件あったことが判明。同省はこれらの食品を特に重点的に検査するよう8県に要請した。

 厚労省によると、8県は福島のほか岩手、宮城、山形、茨城、栃木、群馬、千葉。1月から3月21日までの結果をまとめた。約8割が水産物で、残りは原木シイタケのほかイノシシやキジなど野生動物の肉類。シイタケ以外の野菜類はほとんどなかった。

 

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17231、ワコール、英、エビデン買収、従来買収は収益的にマイナス、今回は?

2012年03月31日 16時32分43秒 | thinklive

今回の買収は 世界化戦略にとって欧州商圏が売上規模で10億円では戦略が成立しない、内需が限界的な現状では不可欠な選択肢と見たい、ただし買収価格については売上規模の2倍とはいかにも高い感がある、英国のインナーメーカーでは成長性、収益性もそう期待は出来まい?とにかく過去の買収は収益性では殆ど寄与していない、1株利益の低さが証明する通り、今期の計画は、50円に届くはずであったが、結局、38円の予想、それでも向上している点を評価しよう、

*単位億円

年度 売上 前期比 営業利益 純利益 1株利益

10 1632 -5.3   101    25    17.9

11 1637  0.3   38     26    18.5

12 1710  4.4   95     54    38.24

13 1750  2.3   110    72    51.5  


現在値(03/30) 981 前日比+13(+1.34%)
年初来高値1199 11/01/04
年初来安値890   11/03/15

1株利益18.53 配当20 利回り2.04%

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ワコールホールディングス(HD)は30日、英国にある女性用下着メーカー、エビデン(ノーサンプトンシャー州)を買収すると発表した。4月10日に全株式を取得し、子会社化する予定。負債の弁済を含めた買収価格は200億円程度。欧州での事業基盤を強化するのが狙い。
 ワコールHDによると、エビデンは1920年の創業。英国を中心とした欧州や米国で大きいサイズのブラジャーを手掛けているという。2011年6月期の連結売上高は107億6000万円。利益の報道がない?
 ワコールHDは中期経営計画で12年度までに連結売上高を1900億円以上、連結営業利益を80億円以上に高める目標に掲げている。欧州の売り上げは10年度で12億円程度にとどまっており、エビデンを傘下に収め海外事業の拡大を目指す。

 

b.ワコール事業(海外)

*健闘しているというべきだろうが成長速度はあまりにも遅い。ハニーズやアースミュージックなど後発に遅れを取っている、
海外事業(2011年1~9月)につきましては、米国事業は個人消費の伸びが低下傾向にある中、主力販売チャネルである百貨店でのシェア向上と商品展開の強化、さらに周辺国やインターネット販売での売上拡大に 積極的に取り組みました。売上面では為替変動の影響を受けたものの、値頃感のあるブラジャーや補整機能の あるボトム商品が牽引したことや、インターネット販売が計画を上回る伸びとなったことで、前年同期を上回りました。また、利益面では売上の増加に加え、原価低減に伴う売上利益率の改善によって、営業利益は前年同期を上回りました。なお、当期における米ドルの為替換算レートは80円(前年同期89円)となっております。
中国事業につきましては、個人消費の伸びはやや鈍化傾向にあるものの堅調に推移しており、前期に引き続き商品力の強化と内陸部を中心とした店舗展開に取り組みました。売上については、政府の不当表示規制に関する行政指導の影響により主力販売チャネルである百貨店への入店客数が急激に落ち込んだことに加え、他社商品との差別化や販促活動が不十分だったこともあり、前年同期は上回ったものの伸びは鈍化しました。利益面では、売上の減少に伴い経費の見直しを図りましたが、出店拡大による販管費増加の影響もあり、営業損失が生じました。
●売上高 163億92百万円 (前年同期比 6.8%増)
●営業利益 18億18百万円 (前年同期比

利益率 11%



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17230、ニトリHD、格安家具インテリア雑貨、既存店のマイナスは4.6%、前期の2.7倍

2012年03月31日 15時02分19秒 | thinklive

ニトリの店舗は,2,3店舗しか見ていない、が、なんというか風景がない、安っぽい、即事的というか、簡素で美しい、というのでもない、業態のクリエイティブな面白さがない、介護用品を扱うとか、対象階層の分化が早急に要請されているように感じる、円高で60億円近い利益は出ると言うからスゴイパワーだ、海外へ出ても十分にやってゆけるのでは、国内だけではモッタイナイパワーである、

       12/2    前期比

売上    3310億円 +5%

純利益   330     +9%

利益率   10.0%

*為替利益が、1円で10億円、今期の円高による為替利益は、60億円、これを差し引くとマイナス

*既存店ベースの売上は、4.1%減、全期の既存店マイナスは1.5%から大きく拡大している

*今期は24店舗の出店、258店舗、1店舗,12.8億円、新規出店売上分、約300億円で既存店のマイナス分150億円をカバーした。自店間競合も発生、価格引下げを抑制、消費者も敏感に感じている、国内市場の限界点を迎えたようである、

*新店舗と既存店との自店競合も起きている、

ニトリHD株価  7,480 前日比+100(+1.36%)
年初来高値8000 11/08/15
年初来安値6060 11/03/15

1株利益548.89 配当65 利回り0.87%

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17229。石炭エネセンター、中国電力企聨と提携、中国の石炭火発の省エネに協力

2012年03月31日 14時02分54秒 | thinklive

中国においては、パブリックな組織経由の取引の交渉は好ましいのでは?

中国電力企業聨合会:CEC、中国の主要電力企業が構成する組織、

*大型火力発電所が1000ケ所以上、発電設備のエネルギー効率が不良、中国国内の石炭消費量は、1.5倍、10年/05年、石炭輸入量は、約6倍に拡大、消費の半分を占める発電所の省エネ、効率向上が急務、

政府は11~15年の中期計画で発電所に石炭節約量に応じて補助金を交付する制度の運用を始めた、

東芝と三菱電機が対等出資する投資名三菱産業システムが中国の大手電力化会社、京能集団(北京市)が山西省に火有する火力発電所にボイラーへの石炭投入量を自動的に制御する調節装置の導入を検討している、同所の年間石炭消費量は14O万t程度だが、導入で、8000万円程度の省エネ効果が見込める、

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17228、大阪維新の会市議団、組合攻撃に偽データ使用、一種のヤラセ?

2012年03月31日 13時43分09秒 | thinklive

維新の会、組合潰しの基本路線を変えたわけではない、組合員家族を含む一般大衆には、謝罪して済む、行為ではあるまい、「君が代」強制から、天皇へ最敬礼、憲法改正へ向う?

リスト問題「組合関与断定を反省」 維新市議団が謝罪?
産経新聞 3月30日(金)15時43分配信


 大阪市交通局の職員リスト捏造(ねつぞう)問題で、大阪維新の会市議団は30日午後、記者会見を開き、美延映夫(みのべ・てるお)幹事長が「所属市議が組合の関与について一部断定的な表現をして市議会で質疑したことは反省しております」と説明。さらに「告発者自身がリストを捏造していたことは誠に遺憾」とし、元市交通局非常勤職員(解雇)による“内部告発”をもとに市議会で追及した杉村幸太郎市議(33)や坂井良和団長とともに頭を下げた。

 会見では、リスト問題の追及で「市民に誤った印象を抱かせたのでは」と結果責任について認識を問う質問も。坂井団長は「議員に捜査権がないなか、調査は尽くした」とし、責任はないとの考えを示した。

 杉村市議は2月10日の市議会市政改革特別委員会で「(リストは)交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与したことを裏付けるもの」などと発言していた。

 維新によると、リストは元職員が杉村市議にメールと郵送で提供し、市議が面会して経緯を確認。委員会で「信憑(しんぴょう)性も非常に高い」と述べていた。

 一方、維新市議団は30日に大阪市内で配られた新聞折り込みチラシ47万部で、リスト作成への関与があったことを前提とするような組合への抗議文をそのまま掲載。捏造発覚前の16日付で、回収が間に合わなかったといい、美延幹事長は会見で「おわびします」と陳謝した。

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17227。国が放射性廃棄物の最終処分施設、処分場設置、当然!、遅過ぎ無用の困乱?

2012年03月31日 11時50分15秒 | thinklive

福島県以外の東北地方や北関東自治体に指定廃棄物専用の焼却施設や最終処分場設置へ
フジテレビ系(FNN) 3月31日(土)0時57分配信
放射性セシウムを帯びた焼却灰や下水汚泥などが今後増加し、管理が難しくなりそうな自治体に対し、環境省は、2015年の春までに焼却施設や最終処分場を設置することを明らかにした。
環境省によると、放射線セシウム8,000ベクレル(Bq)以上の値を検出した指定廃棄物は、全国におよそ5万トン以上あると推定されており、今後、福島県以外の東北地方や北関東でさらに増加すると予測されている。
そのため環境省は、該当する自治体の国有地に、仮設焼却炉や放射線を遮断する最終処分場を2015年4月までに完成させたいとしている。

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17226、特捜部改竄隠蔽事件判決、小沢事件虚偽記載発覚、特捜一旦潰す?

2012年03月31日 10時56分14秒 | thinklive

特捜の起訴事件の全てを、過去に遡って再審査する必要があるのでは?量刑の不当を含め、裁判の疑義は全て見直すべのがフェアだ、

以下の判決要旨と小沢事件の裁判推移と比較すれば、小沢事件は手続き上のミスに過ぎず,それを最大のモラル犯罪に作為する過程が露骨である、随所に検事が意図的に事実を作為、工作した跡が顕著、事件そのもが彼等の犯罪を立証するものに他ならない、罪は極めて重いにも関わらず、判決の結果はモラルの問題にすりかえている、組織そのものが犯罪的であることを国内メディアは告発すべきなのだ、それはメディアの報道自由獲得の正道でもアルはずなのだ、

判決要旨「改竄を認識」「組織の病弊ともいうべき特捜部の体質が生み出した」
2012.3.30 

前提事実によれば、(1)前田恒彦受刑者が押収品のフロッピーディスクのデータを改竄(かいざん)したこと(2)両被告が改竄について自ら、または部下を指揮して捜査しなかったこと(3)両被告が地検検事正と次席検事に改竄を報告しなかったこと-が認められる。そこで両被告が(2)(3)の当時、(1)を認識していたかが主な争点となる。

 検察官は、佐賀被告は平成22年1月30日夜に前田受刑者から改竄の告白を受けたことで、大坪被告は2月1日に佐賀被告から報告を受けたことで、改竄を認識し、その上で大坪被告が佐賀被告に箝口(かんこう)令を敷くことを伝え、佐賀被告が了解した時点で犯人隠避の共謀が成立したと主張する。

 これに対し弁護人は、佐賀被告は1月30日夜に前田受刑者と電話で話したことはなく、2月1日に過誤でデータを改変した可能性があると報告を受けたので、同2日に大坪被告に報告し、9月21日に前田受刑者が逮捕される直前まで両被告は過誤との認識のまま行動した、と主張している。


▽第7 前田受刑者と国井検事の謀略

 弁護人は前田受刑者と国井検事が共謀し、両被告に過誤と報告して改竄を隠蔽しようとしたと主張する。しかし、2人が偽証罪に問われる危険を冒してまで行ったと考えるのは困難だ。

▽第8 犯人隠避罪の成立

 両被告は前田受刑者が証拠隠滅罪の犯人だと知っていたのに捜査せず、また地検検事正と次席検事に過誤だという虚偽の説明をして捜査の必要性もないと判断させたのだから、両被告には犯人隠避罪が成立する。

■量刑の理由(一部略)

 特捜部の威信を過度に重視する風潮が検察内にあったことは否定できない。犯行はこのような組織の病弊ともいうべき特捜部の体質が生み出したともいえ、両被告だけを責めるのも酷だといえる。

第7 前田受刑者と国井検事の謀略

 弁護人は前田受刑者と国井検事が共謀し、両被告に過誤と報告して改竄を隠蔽しようとしたと主張する。しかし、2人が偽証罪に問われる危険を冒してまで行ったと考えるのは困難だ。

▽第8 犯人隠避罪の成立

 両被告は前田受刑者が証拠隠滅罪の犯人だと知っていたのに捜査せず、また地検検事正と次席検事に過誤だという虚偽の説明をして捜査の必要性もないと判断させたのだから、両被告には犯人隠避罪が成立する。

■量刑の理由(一部略)

 特捜部の威信を過度に重視する風潮が検察内にあったことは否定できない。

 犯行はこのような組織の病弊ともいうべき特捜部の体質が生み出したともいえ、両被告だけを責めるのも酷だといえる。

 そこで、両被告には社会内で更生する機会を与えるのが相当と判断した。


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17225、JR富田次期社長。鉄道技術の開発で電力不足に対応、再生エネ資源も大きい?

2012年03月31日 10時44分07秒 | thinklive

電力不足、鉄道技術で対応 JR東・冨田次期社長
2012/3/31 0:02日本経済新聞 電子版

 4月1日付で東日本旅客鉄道(JR東日本)の社長に就く冨田哲郎副社長は日本経済新聞の取材に、東京電力が計画する電気料金の値上げによる影響は2013年3月期で20億~30億円程度との見通しを示した。

 電力不足に備え、「鉄道自体のエネルギー効率を高めることが重要」と指摘。「ブレーキをかけた時のエネルギーを再利用する仕組みや蓄電池で駆動摺る電車など新しい鉄道技術の開発を進めるという、技術開発による省エネ効果については、経験的に3割までの電力使用量の効率化が可能であり、ちょうど原発電力に見合う分となり、リスク最大限の原発の廃止に協力できるであろう、太陽光発電の空間や水力の利用などJRの再生エネ資源も豊富なはず,自家発の拡大による電力依存の低下能力も大きいはず、

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17224、東芝、アマゾンと共同。医療クラウド、アマゾンの膨大な顧客データーは宝庫

2012年03月31日 08時27分28秒 | thinklive

ボクは自分や彼女のMRIやCTの画像を3000~4000円も払ってコピーをもらっているのだが、いつもドコへ置いたか分からなくなってしまう、パソコンでクラウドから取りだせるのであれば大いに便利である、無くす不安もない、おそらくこのサービスは個人の医療画像ニーズヲ最大限に掘り起こし、個人用の画像データベース市場を数倍に拡大するであろう、ノクはこの1年の間に一生分の医薬品の副作用で苦しんだ、それらの副作用も動画像で機能が認識できることになれば、投薬の乱用も防ぐことが出来るようになるだろう、

東芝が医療クラウド 米アマゾンと提供
2012/3/31 0:40日本経済新聞 電子版

 東芝が米アマゾン・ドット・コムと組み、ネットワーク経由でソフトウエアや情報システムを利用するクラウドコンピューティング型の医療用画像の院外保存サービスを始める。小容量のデータにも対応し、中小の医療機関でも利用できる。東日本大震災後、医療用データのバックアップの重要性への認識が高まっており、医療現場への普及が加速しそうだ。

 4月から医療関連子会社の東芝メディカルシステムズを通じ、画像データの院外保存サービスを提供する、アマゾン子会社でクラウドサービス大手のアマゾンウエブサービスの日本国内のデータセンターに医療機関の検診などで撮影下診断画像を保存、、医療機関は必要に応じて画像を取り出し。診察などに応用できる、

東芝が米アマゾン・ドット・コムと組み、ネットワーク経由でソフトウエアや情報システムを利用するクラウドコンピューティング型の医療用画像の院外保存サービスを始める。小容量のデータにも対応し、中小の医療機関でも利用できる。東日本大震災後、医療用データのバックアップの重要性への認識が高まっており、医療現場への普及が加速しそうだ。

国内DEHA11年秋からGEとソフトバンクと提携してだ病院向けにクラウド型画像データーの院外保存サービスを開始、国内医療機関向けシステム構築で実績のあるテクマトリックスも6月同様のサービスを実施する予定、


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17223、セブン&アイ、婦人服部門見直し、ブランドも含め0から出発、可能性は大きい、

2012年03月31日 08時01分08秒 | thinklive

内向きの自縄自縛状況にあった、呪縛が解ければ可能性は無限だ、大体、メリーアンなんて18世紀に相応しいブランドを今独使用してなんて信じられない、10年で300億円企業の構築は可能だ、トップの人材を得ることに尽きる、

セブン&アイ、婦人服専門店の外部出店強化
2012/3/31 0:38日本経済新聞 電子版

 セブン&アイ・ホールディングスは婦人服専門店事業を見直す。これまではイトーヨーカ堂内への出店が中心だったが、今秋からブランドを一新する。駅ビルやショッピングセンター(SC)などグループ外施設への出店を強化し、現在の40店から今後3年で100店に増やす。商品調達も見直し、赤字が続く事業収益の改善も目指す。

 婦人服専門店を展開するメリーアン(東京・千代田)は主にヨーカ堂内で展開。ピーク時は年商が10…

株式会社メリーアン
MARY ANN, C.,LTD
種類 株式会社
本社所在地 日本
102-8429
東京都千代田区二番町8-8
設立 1977年昭和52年)3月
業種 小売業
事業内容 婦人服専門店業
代表者 水野 雅一(代表取締役社長
資本金 2億円
売上高 49億円(2007年度)
従業員数 317名(2008年3月)
決算期 3月
主要株主 セブン&アイ・ホールディングス
外部リンク http://www.maryann.co.jp/
テンプレートを表
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17222、住商、米に専門販社SRPを設立、高寿命、高機能鉄道車輪市場の優位を確立

2012年03月31日 07時44分21秒 | thinklive

住友商事、米国に鉄道車輪専門販社 北・中米に高機能品
2012/3/29 23:46日本経済新聞 電子版

 住友商事は米州で鉄道用車輪の販売を強化する。米国に日本企業で初となる鉄道車輪専門の販売会社を設立し、4月にも営業を始める。昨年に住友金属工業と共同で買収した現地の車輪メーカーと住金の製品を一括して取り扱う。貨車や客車などに使う高機能車輪や車軸を米国、カナダ、メキシコ向けに売り込む。

 住商グループが100%出資するサミット・レイルロード・プロダクツ(SRP、ペンシルベニア州)をこのほど設立。資本金100万$、昨年買収した、スタンダードスティールへの出資を10%から20%に引き上げ、関係を強化、米州での車輪販売を現在の35万枚から数年内に40万枚に増やす、

住友金属工業は27日、住友商事と共同で米大手鉄道用車輪メーカーのスタンダード・スチールの持ち株会社であるスチール・ホイール・アクイジションを買収すると発表した。買収金額は3億4000万ドル(270億円強)。

 高級車輪・車軸の日米・世界二極製造体制を構築する。総生産能力を2倍強に高め、世界最大市場の北米中心にグローバル展開を図る。スタンダード社に技術を移転し、特に市場の成長が見込まれる高速鉄道や高重量貨物車両向けに、ハイエンド製品を拡販する。

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17221.福島県飯館村の住民14人が慰謝料などを求め東電提訴、

2012年03月30日 20時07分33秒 | thinklive

福島原発事故事件は、国際弁護団の組織が絶対に必要である、国際法曹界も支援には努力を惜しまないはずである、

14人という点が分からない,村長以下全住民に近い、ということであれば分かる、アメリカであれば、大変な弁護団が組織されるであろう、孤立無援という感じが強い、

福島県飯舘村の住民らが、東京電力に対して慰謝料などを求める裁判を起こしました。

 原告・飯舘村の住民、市沢秀耕さん(58):「僕の人生設計を狂わしたことに対する慰謝料は月額10万円なのかなって」
 飯舘村は原発事故のために計画的避難区域に指定され、住民らは避難生活を余儀なくされています。飯舘村の住民ら14人は、「生活基盤や地域の人間関係を失うなど精神的、肉体的損害を被った」として、東京電力に対し、月額30万円の慰謝料や津波対策を怠っていたことへの慰謝料1000万円など、合わせて約2億6500万円を求める裁判を起こしました。

 

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17220、日本のファッション雑誌、中国版大好評、発行部数も日本を上回る、

2012年03月30日 19時24分10秒 | thinklive

中国には反日暴動パワーみたいなマグマが、半地下状態で眠っているからリスクも大きい、日本のファッション雑誌、現状レベルが妥当?

茨城県上海事務所の報告書*以下

中国人女性達の流行を牽引する日本のファッション誌

上海の街中にあるマガジンスタンドを覗くと、「見たことあるなぁ」という日本の女性タレントやモデルが表紙を飾っている女性向けファッション誌を数多く目にする。偽物が多いと言われる中国なので雑誌まで真似をされているのかと疑いたくなるが、実はこれらはれっきとした日本で出版されているファッション誌の中国語版である。正確に言うと、中国国内の出版社が日本の雑誌社からコンテンツを買って出版している形となっており、実質は日本の雑誌の中国版ということである。現在、「端麗(Ray)」(1995年~)、「ViVi(薇)」(2000年~) 「oggi(今日風采)」(2001年~)「mina(美娜)」(2008年~)など多くの日本のファッション雑誌の中国版が販売されている。
 
 雑誌を買って開いてみると、文章こそ全て中国語に翻訳されているが、日本のモデルの写真がそのままに掲載されている。中国人モデルが登場して現地で作成されたページもあるが、半分以上は日本のものが素材として使われている。しかもこれらは現地の所得レベルに合わせ値段が非常に安い。1冊20元(260円)前後で、日本の本誌が600~800円するということを考えると半値以下である。これらの日本のファッション雑誌は中国人の若い女性達の間で非常に人気になっており、販売部数の面でも本国日本の発行部数を上回る雑誌がほとんどである。 もちろん、中国では本にビニールがかけられているため立ち読みできないという事情もあり販売部数が伸びやすいという環境ではあるのだが、そうは言っても日本のファッションに人気がなければ雑誌の販売部数も当然伸びない。

 何故こんなに日本のファッション雑誌が彼女達に人気があるのだろうか?   実は、日本雑誌のファッションセンスの良さは当然のことながら、日本人への「身近さ」に人気が集まっているようである。ある上海人の女性になぜ欧米ではなく、日本のファッションなのかを尋ねたところ、「欧米のブランド服は見た目は格好いいが、体格のいい欧米人向けに作られており、彼女たちに比べて小柄な私たちには似合わない。その点体格がそっくりな日本の女の子達が着ている服は、私たちにも似合いそうなので着てみたいと感じる」という答えが返って来た。確かに雑誌に登場している日本のモデル達は、おしゃれな着こなしで輝いており、中国人女性達からみれば等身大の憧れとして日本人のファッションが映るに違いない。         

 この憧れの中身を裏付けるのが、KOBEコレクション上海の開催成功である。このKOBEコレクションというファッションショーは、いわゆる最先端のモードではなく、日本のファッション雑誌に出てくる等身大の女性のおしゃれな着こなしを取り扱ったファッションショーであり、その意味で上海人女性が日本ファッションに求めるものとまさに一致している。KOBEコレクションは2007年の初開催以来、日本からトップモデルを招待するなどして毎年2000人もの観衆を集めて行なわれており非常に人気を博している。         

 さらに雑誌の記事の構成にも人気の秘密がある。これらの雑誌は日本の雑誌で使用された写真などの素材を使ってはいるが、実はただ翻訳されているのではなく、現地の編集者が独自に構成編集を行い、更に現地の情報を加えた内容で構成されている。つまり素材は日本のものであっても中国人編集者の目から見た中国のファッション誌になっている。それ故に日本の雑誌はターゲット層を絞り込んで販売しているのに対して、中国版は売り上げを重視しより幅広い年齢層をターゲットにした誌面作りとなっており、日本と生活文化の違う中国人女性が飛び込みやすくなっている。しかも、中国版の発売時期は日本の本誌発売から半月遅れ程度の差しかないため、タイムラグ無く日本とほぼ同じタイミングで日本の流行が手に入るといったことも人気のポイントのようだ。          これだけ日本のファッションに夢中になっている彼女達であるが、雑誌の販売の勢いがそのまま洋服や化粧品の購入行動に結びついているとはいえないようである。雑誌に出ている商品の多くは日本で販売されているものであり、すぐに買えるものではない。一部、富裕層向けに上海の中心部にある百貨店で日本の幾つかのブランドが店舗を出しているが、やはり彼女達にとっては値段が高いのでそうそう買える物ではない。中国人女性たちは余程気に入ったものを雑誌の中で見つければ、通信販売で中国に取り寄せするような行動をする場合もあるという。しかし、大体はモデルの服を見て流行のチェックをし、身近なショップで似たような手ごろな値段の商品を探して着こなすというのが実情のようである。         

 いずれにしても、現在日本のファッション雑誌が中国人女性たちに与えている影響は非常に大きく、日本のファッション誌が中国人女性たちを牽引する時代はまだまだ続きそうである。

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17219、増税法案のゆくへ、ロイター報道は回りクドイ、事実を避けている感じ?

2012年03月30日 16時47分16秒 | thinklive

小沢のデッチ上げ裁判のゆくへが左右する?無罪ならば法案は否決される可能性が極めて高くなる?とすれば有罪が既定の路線?増税ハンタイ派の小沢の人気が一向に上がらない、オカシナ国民だ?増税派を支持している国民なんて日本だけ?じゃないの?

法案成立までには大きく分けて、1)法案を付託する委員会の決定、2)衆院での採決時、3)参院での採決時──など、3つの節目が考えられる。

消費税導入を決めた竹下政権では、消費税法案は特別委員会で審議された。今回も社会保障制度と消費税を含む抜本税制改革が一体として議題になるため、早くから「特別委員会」を設置し付託するとみられていた。ただ、民主党の最低保障年金制度に関する法案が2013年の国会に提出される方針が示されたことで、逆に税法の審議が進まない可能性を危惧する声もあがっている。特別委員会が設置されることになれば、委員会の構成メンバー人選が成立を目指す民主党執行部にとって最初の正念場になる。

審議入りの日程も定まらない。民主党の輿石東幹事長は29日の会見で「定数削減法案、郵政法案、国家公務員給与削減関連4法案などを優先すべきだ。先に国会に出ているものを先行するのがモノ(ごと)の順序だ」と述べ、すでに国会に提出されている重要法案の処理が先行するとの認識を示した。法案の審議入りが遅れれば、6月21日までの会期中に消費増税法案に十分な審議時間を確保できず、大幅な会期延長の問題につながる可能性が出てくる。

<審議入り後の3つのシナリオ>

審議入り後は、1)法案が採決されないまま継続審議となるケース、2)法案採決で、小沢グループの造反で否決されるケース、3)法案の成立を引き換えに野田首相が解散に打って出るケース──が考えられる。

シナリオ1:上智大学の中野晃一助教授は「法案を提出して採決をしない」ケースが落としどころになるとみる。法案が否決されれば、野田首相は「退陣するか、解散の道しかなくなる。政治的な自殺行為だ」とみるためだ。

しかし、これは今国会での成立を公言している野田首相としては取れない戦略との指摘もある。内閣不信任案や首相問責決議案提出のきっかけになりかねない。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「継続審議には首相が乗らない。法案が提出されれば、少なくとも衆院での採決は行う。5月末から6月にかけて衆院採決にもっていく」とみる。

シナリオ2:衆院の過半数は、欠員が1名あることから、240議席。民主党は291議席で、他党からの賛成がなければ、民主党から52人以上が反対すれば法案は否決される。政権の命運をかける法案が否決されれば、退陣か衆院解散の道しかないとみられる。

小沢元代表は15日のロイターのインタビューで「衆院で法案(の提出・採決)を強行してくれば賛成できない」と反対を明言。消費増税をめぐっての話し合い解散や、今通常国会での衆院解散・総選挙を否定。自身が離党する理由は全くないとし「国民との約束を忘れた人たちの方が党を出なければならない」と野田首相をけん制した。インタビューから浮かび上がるのは「解散回避」(野党筋)で党内覇権争いの構図だという。

党内最大グループの小沢派は100人を超えるとみられるが、伊藤氏は「造反は52人に達しない」と見通す。伊藤氏は「法案が成立しなければ、野田政権が倒れる可能性は極めて高い。野田首相にとっての最悪のシナリオは、法案は提出したが野党が乗ってこず、党内の造反で否決されるケース。解散に打って出られない状況が最悪だ」とし、他方で「小沢氏の狙いは野田内閣を総辞職に追い込むこと。野田首相は逆に、(法案が通らないことが明確になれば)造反する議員を除名して、解散に打って出る」と予想する。

党内の増税反対派は、前原誠司政調会長が28日未明に事前審査を一方的に打ち切ったことに反発を強めている。政調役員会でも3人が反対を表明した。党内分裂の回避を大命題とする輿石幹事長は29日の会見で、法案の採決には「当然、党議拘束はかかる」と造反行動を早くもけん制したが、消費増税をめぐる溝は深い。

シナリオ3:衆参で多数派が異なるねじれ国会で法案を成立させるには野党の一部の同意を得るしかない。伊藤氏は「話し合いという言い方が妥当かはわからないが、自民と民主の妥協の余地は残っている」とみる。

ただ、現時点では、自民党は消費増税法案に厳しい見方をしている。「党内基盤が確立していないので社会保障関係費を膨張させ合意点を見出す。このような社会保障膨張法案には付き合えない。できることなら話し合って民意を問う道を迫ったほうが良いが、難しい環境なら、追い込んでしまうしかない」(自民幹部)という。谷垣禎一総裁も29日の定例会見で「総理が不退転の決意で臨むというのなら、反対派と決別し、解散権を行使して、消費税を公約に掲げて堂々と国民に信を問うべきだ」と対決姿勢をあらわにしている。

<消費増税法案の行方「視界ゼロ」>

市場もまだシナリオを描ききれていない。三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフ債券ストラテジストの石井純氏は「衆参ねじれ状態が続く今国会では、可決成立は不可能。廃案だけは回避し、継続審議となる。つまり、5月に衆院で造反議員を押さえ込んで可決しても、参院では通過させることはできない。衆院解散・総選挙の実施を約束して参院通過の協力を取り付ける『話し合い解散』も成立しない。来夏の衆参同日選でねじれが解消し、正常化した14年の通常国会で可決成立にこぎつける」と見通すが、市場がどのような結末を織り込んでいるのかははっきりしないとした。

消費増税の閣議決定をめぐっては連立与党を組む国民新党の亀井静香代表が増税反対を唱え、連立離脱を表明。国民新党は連立を離脱しないとしているが、亀井氏の動きが政界再編に発展するか、波乱要因となりそうだ。

法案が成立しなければ、退陣か解散の選択肢しかない野田首相。衆院解散になれば、力の源泉の「数」を失うとみられる小沢元代表。「衆院解散・総選挙」を勝ち取らなければ、9月総裁選での芽が摘まれる谷垣自民党総裁。3者の「チキンゲーム」のなかで、消費税政局がひたひたと近づいている。4月26日に政治資金規正法違反事件で小沢氏に対する東京地裁判決が下された後、5月以降に訪れる衆院採決が最初のヤマ場となりそうだ。

(ロイターニュース 吉川裕子:編集 石田仁志)

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