GM,上海GMの株式1％買い戻し、これで持ち株比率は50:50、

［デトロイト　１８日　ロイター］　関係筋によると、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と中国パートナーの上海汽車は、ＧＭが合弁会社「上海ＧＭ」の１％株を買い戻すことについて、合意した。ＧＭは２０１０年、合弁会社の１％株を上海汽車に売却していた。その代わり、五菱汽車株式30％を45％？に増やした、

＊上汽通用五菱汽車 (SAIC-GM-Wuling, SGMW) ：SAICが50.1%、GMが34%、五菱汽車が15.9%出資する合弁会社

これにより、予算や幹部選出などオペレーション面については、ＧＭと上海汽車の持ち分が５０％ずつとなる。一方、合弁会社のセールス面に関しては、上海汽車が引き続き、５１％の持ち分を保有するという。

ＧＭと上海汽車の合意は、中国規制当局から承認を得る必要がある。

ＧＭは２０１０年、上海ＧＭの１％株を約８５００万ドルで上海汽車に売却した。今回の買い戻しで、金額面で合意したのかどうかは不明。

 陳虹総裁（53）が董事長に就く人事

■上海汽車集団（中国国有自動車最大手）　陳虹総裁（53）が董事長に就く人事を発表した。胡茂元董事長（63）は定年退職した。経営陣の若返りを進め、独自ブランド車事業や次世代エコカー開発を加速する。

　胡氏は上海汽車を中国有数の自動車大手に育て上げた。1999年に上海汽車総裁に就いてから、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）や米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁事業の拡大に尽力した。独自の「栄威」ブランド事業の立ち上げも指揮した。陳氏は上海の同済大学を卒業後、上海汽車の前身の会社に入社した生粋の「上汽人」という。（上海＝菅原透）

アフガンの「ケシ根絶計画」モンサント除草剤全土散布、遺伝組換え大豆種まきと並行

＊オバマ大統領のアフガン電撃訪問は、地位協定締結以前に、米軍駐留の既成事実を作る為？米軍人犯罪のアフガン裁判所の裁判や無人機攻撃の停止をアメリカは拒否している、自国サイドの要求を妥協せず、アフガン側のサインを要求する、

＊アフガン駐留米軍は9800人、15年末に半減、16年末に全面撤退、

アフガニスタン戦争のおかげで、既にモンサントのような農業独占企業は、中央アジアの内陸の国に、数百万ドルの足掛かりを得ている。アフガニスタン全土でケシ栽培を根絶する取り組みの一環として、アメリカは、カーブル政権に、健康調査を避け、何百万ドルものモンサント“ラウンドアップ”グリホサート除草剤を、アフガニスタン全土に散布するという不人気な計画に署名するよう主張している。2001年のNATOアフガニスタン介入前、タリバンの下でケシ栽培はほぼ根絶されていた点に留意すべきだ。

アフガニスタン田園地帯への大量散布がアフガニスタン国民の健康に悪影響を与えかねないという懸念に加え、合法作物も根絶してしまい、凶作をもたらし、農民の怒りを招き、タリバンを含む武装部族民と手を組もうという意志を更に強めかねない恐れがある。

アメリカの包括的計画にとって、ケシと一緒に合法作物を根絶するのは理想的だ。それは、モンサント.ラウンドアップ除草剤が、アフガニスタン人の頭上に無差別散布される予定ではあるが、同社の遺伝子組み替えラウンドアップ耐性ターミネータ種子が、彼らの足元に蒔かれる予定だからだ。欧米農業独占企業が仕立てたフロント組織、ニュートリション・アンド・エデュケーション・インターナショナル(NEI)は、アフガニスタンの伝統的な作物を、モンサントの遺伝子組み替えラウンドアップ耐性大豆と、莫大な量のラウンドアップ除草剤とで置き換えることを目指している。NEIは、アフガニスタンに“大豆種子市場”確立で、全ての州を網羅したほぼ十年間の“実績”を誇っているが、その市場は、やがて作物の知的財産権を保有する外国企業によって支配されるものであり、 NEIと、その企業スポンサーは、USAIDの支援を得て、意図的にアフガニスタン国民をそうした市場に依存するようにしているのだ。

ルーツ・オブ・ピースが、アフガニスタンで攻撃された唯一のUSAID“NGO”というわけではない。ディベロプメント・オータナティブ(DAI)というアフガニスタン農業再建を支援する組織もそうだ。

NPRは“アフガニスタンのUSAID事務所攻撃で4人死亡”という記事で“複数の自爆攻撃犯が北部アフガニスタンのUSAID事務所を金曜未明に襲撃し、少なくとも四人が死亡し、更に数人が負傷したと当局は語った。タリバンは、米国国際開発庁USAIDの為に働いている、ワシントンD.C.に本社を有する契約業者ディベロプメント・オータナティブが使用しているクンドゥス州事務所攻撃の犯行声明を出している”と報じている。

“ケシの根絶”と“経済発展”を口実に、外国企業独占を呼び込むというDAIの取り組みは、巨大農業企業の二大巨人カーギルとモンサントを含む膨大な“顧客”リストによって支援されている。

26707、公募増資の三井不動他不動産業の株価下落、株式のキハク化イヤキ？

三井不動株価推移　3,180前日比-160（-4.79%）

高値3805　1/6　安値2881　3/25

　５月28日（ブルームバーグ）：最大3246億円の公募増資を発表した三井不動産 の株価は28日の取引で大幅に下落して始まった。アベノミクス効果や東京五輪招致などで事業機会が拡大すると判断、積極投資に向け大型増資に踏み切ったが、株式の希薄化が嫌気された。低下

同日は前日比200円安（６％安）の3140円で寄り付き、一時、3105円まで下げた。日中の下げ幅（７％安）としては約１年ぶりの大きさとなった。

ブルームバーグ・データ調べでは、今回の増資は日本の不動産業界としてはデータをさかのぼれる71年以降で最大の規模。農中信託銀行のシニアファンドマネジャー新海秀之氏は、「株価は希薄化で下がっている」と話した。クレディスイスの望月政広アナリストらは27日付のリポートで、目標株価を従来の4300円から3700円に引き下げた。

同社の27日の発表文によると、東京五輪の開催決定や国家戦略特区の指定を契機に、東京を中心に鉄道・道路など社会インフラ整備が進むと想定。12年に中期経営計画を策定した当時よりも事業環境が好転していると判断した。日本橋、八重洲、日比谷地区などでオフィスや商業施設のほか、物流施設や賃貸マンションなどの投資に充てる方針だ。

他社も大型調達追随か

三菱地所の杉山博孝社長は５月、３年間の中期経営計画について投資額は１兆円を超えると述べており、ドイツ証券の大谷洋司シニアアナリストは、三井不の大型増資について「それを意識したのではないか」と指摘した。

農中信託の新海氏は、「オフィス賃料が上昇局面にあることが不動産業界全体にとり投資意欲につながっている」と分析。三井不に続き、「三菱地所や住友不動産など大手に限らず不動産業界全体で投資を目的としたファイナンスが続く可能性がある」と話した。三鬼商事の調査によると、４月の都心オフィス空室率 は10カ月連続低下し、平均賃料 は４カ月連続で上昇した。

同日のＴＯＰＩＸ （東証株価指数）は５日小幅続伸する中、33業種のうち不動産業種指数 は値下がり率１位。三菱地所 は一時3.2％安、住友不動産 は同3.3％安となった。

希薄化よりも健全化

株価の下落を引き起こした大型増資計画について、株式市場関係者からは批判の声も聞かれる。クレディスイスの望月氏はリポートで、「永久劣後債発行など直接の希薄化が発生しない手法もあるなかで公募増資を発表したのは株価にネガティブ」と指摘した。

社債やローンなどではなく、あえて増資という手段を採用した背景について、ドイツ証の大谷氏は「もともと負債資本比率を気にする会社なので、借金を増やしたくなかったのではないか」と話した。

同社の資料によると、同比率は06年度時点で1.33倍だったのに対し、直近の13年度では1.60倍に悪化。ＢＮＰパリバの杉村康晴シニアアナリストは27日付英文メモで、今回の増資に伴い同比率は1.2倍に低下し、中計最終年度（17年度）の目標1.5倍を下回る見込みだとし、「追加の設備投資に柔軟性が出るだろう」と指摘した。

伊.最大のエネ企業、ENI、ロシアガス値決め変更、売り手優位崩す、今年の増益700億円！

＊日本の電力、ガス企業、綜合商社のエネ資源購入力はこれまでキワメテ弱体であった、世界でも最大の原油、ガスの輸入国でありながら、言いなりの条件で買わされてきた、漸くメザメタ？

＊ロシア産ガス値決め、伊ENI、原油非連動に、中東産石油価格決定の慣習見直し、割安調達、引き取り保証も除外、売り先変更もOK、

＊湾岸石油国主導の、原油寡占機構の価格決定方式の一角崩れる、

＊ガスのスポット市場価格連動、約、50年持続したエネ資源取引の慣習をに従属しない、相対取引で、市場価格に依拠した取引に代わり、供給価格の引き下げになる、100万BTU/10$、従来より、2$程度安い、今年1年で5億eu（700億円）の増益要因、契約時に決めた数量を買い主が実際に購入しなくても代金を支払う義務、「テイクオブペイ」条項の除外合意、ENIが年初から支払った分が返還される、＊日本企業の購入か価格の18~20$,は米シェールガスの輸入14~16$、に下がる、多分、1兆円程度は増益になる、

北海ブレントの原油価格が110$/1barelで高止まりする反面、ガスは欧州需要の鈍化などで需給が緩和、ロシア産ガスはウクライナ騒乱の影響もあって、削減の気配、ロシア依存度が低い英国やベルギー、オランダではスポット市場が形成され、指標価格が中心、ノルウエーのスタトイルは先行して、ガス指標価格に換え、ガスプロムの牙城ヲン崩す構え、イタリアは9割が輸入,ENIは3月にスタトイル徒の契約更新で、ガス価格を引き下げ、ガスプロムヲン牽制していた、

ガスプロムは中国石油天然汽と30年間で4000億$の契約をまとめ、東方シフトを明確しした、

出頭拒否の前教育相を記者会見の席から6人の兵士連行、安部さんの方がリコウ？

 
＊日経、2014/5/27 

　＊安部首相は、結果OK、の、やり方で実質クーデーターの権力をチャクチャクと準備、日本を戦争体制へ連れ込んでいる、秘密保護法案がその第一歩、タイの総司令官及びその支配グループは、王妃親衛隊のOB、王室もクーデーターに荷担？中国の権力機構よりも寡占的、

【バンコク＝高橋徹】軍事クーデターが起きたタイでチャトロン前教育相（58）が27日、記者会見した直後、乗り込んできた兵士に連行された。前教育相はタイで全権を握った「国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）」:プラユット陸軍総司令官、による出頭命令を拒んでいた。

　「分かった。君たちと一緒に行く。記者諸君が写真を撮れるよう、ゆっくり歩いてくれ」
　27日午後３時半（日本時間同５時半）すぎ。バンコク中心部の17階建てビルの最上階にあるタイ外国特派員協会に迷彩服を着た兵士６人が現れると、チャトロン氏は予想していたように応じ、笑みを浮かべて車に乗り込んだ。
　チャトロン氏は、インラック前首相の兄であるタクシン元首相派の重要人物。タクシン政権で副首相を務め、反タクシン派からも一目置かれる存在だった。
　連行される直前の記者会見では「タイ社会がどんな深刻な問題に直面していても、クーデターは解決策ではない」と軍を強く批判していた。

　22日にタクシン派の政権を転覆させ、タイの全権を握ったＮＣＰＯ。プラユット議長（陸軍司令官）はインラック氏ら閣僚に出頭を命じ、一時身柄を拘束した。大半が応じたが、チャトロン氏はジャルポン前内相とともに出頭を拒んだ。
　「私は教師に報告する生徒ではない。私は閣僚で、プラユット氏はただの陸軍司令官だ」。クーデターは違法だと訴えるチャトロン氏は、出頭拒否の理由をこう説明。「身の安全を考えるなら、隠れて国外脱出すればよかった。だが私に落ち度はない。どうやって国家に尽くすかを考え、ここにやってきた」と会見に臨んだ心境を明かした。

　クーデターについて同氏は「（国内対立という）問題を一層深刻にし、事態収拾に失敗すれば、暴力行為とより大きな損失を招く」と非難。国民の大半は選挙と民主主義を支持しているとして「（前回のクーデターが起きた）2006年とは状況が違う」と語った。
　タクシン派はクーデターに猛反発し、軍は治安維持に神経をとがらせている。チャトロン氏は「軍が反対派を締め付ければ、彼らは地下に潜って戦い、事態が悪化するだけ」と警告。ＮＣＰＯが進めるとする今後の改革プロセスに反対派も参加させるべきだと強調した。
　タクシン氏が国外で亡命政権の樹立を計画しているとの情報については「知らない」と話した。
　クーデターの呼び水となった昨秋以降の大規模な反政府デモは、チャトロン氏も所属する与党・タイ貢献党が元首相の帰国を狙って強行採決した「恩赦法案」がきっかけだった。同氏は「（元首相ら）政治指導者の追加には反対だった」と釈明し「タイ貢献党の戦略ミスだった」と認めた。
　チャトロン氏は07年にタクシン派政党が解党処分を受けた際、５年間の公民権停止処分を受けた。12年５月に政治活動が解禁されると、インラック前政権に教育相として入閣していた。

26704、富士通傘下,FDK、「新型クレカ向けに薄型リチウム電池を量産、STOP高

ＦＤＫがストップ高買い気配、

株価推移　高値282　14/1/9　安値100　1/6

「新型クレカ向けに薄型リチウム電池を量産」、

＊日経　パスワードを表示する小型ディスプレーを搭載した新型クレジットカードの電源用に、欧米のカード大手に納入する。ＦＤＫが量産する薄型リチウム電池の蓄電容量は25ミリアンペア時程度。未使用時には放電しにくいよう工夫することでクレジットカードに埋め込めば小型ディスプレイにパスワードを最長で5年程度表示士続けるだけの電源を供給できる、14/3期の売り上は762億円、前年比4.2%、この内、リチウム電池の売り上は100億円、10倍になる可能性？

 

ＦＤＫ <6955> [東証２]が50円ストップ高の176円買い気配。日経新聞が28日付で「ＦＤＫは、厚さ0.4ミリメートルと極薄のリチウム電池を本格量産する」と報じたことが買い材料視された。

　報道によると、量産するのはパスワードを表示する小型ディスプレーを搭載した新型クレジットカードの電源向けで、最長5年程度表示し続けるだけの電力を供給することが可能。欧米のカード大手に納入し、14年度に13年度実績比25倍の年間500万個、16年度には年間2400万個に生産規模を拡大する。
　「ワンタイムパスワード」が普及する中、プリペイドカードなどへの搭載も期待できるとあって、量産による収益貢献を見込む買いが向かった。
(「株探」編集部)

テマセクHD、ペナン開發公社と共同でペナン州,83.7万m2の、テクノパーク、BPO開發,13億リンギ投資

シンガポールの国営ファンドのテマセクとマレーシア、ペンナン開發公社は、テクノパークとBPO拠点を開發、総額13億リンギヺ投入、今後5~10年で完成する見込み、敷地は83.7万m2、開發公社51％、テマセク49％の合弁が開發主体、

IT分野のビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）拠点として、ペナンに注目が集まっている。すでにインテル、デル、モトローラ、シティグループ、IBMなどが拠点を開設しているほか、近く大手2社も新拠点を稼働させる。監査法人KPMGは最新レポートで、ペナンがBPOの世界的な中心地の1つになる潜在力があると指摘している。

ハードディスク・ドライブ（HHD）製造大手シーゲートと、計測・制御機器・ソフトウエアなどを手掛けるナショナルインスツルメンツ（NI）が、ペナン州の島側に位置するバヤンバルの「サンテックタワー」にBPO拠点を開設する。地元各紙によると、それぞれ面積1,800平方メートル以上。ともにセンター開設に向けた改装作業は終わり、5～6月にも操業を開始する見通しという。

ナショナルインスツルメンツ（NI）のBPO拠点は、ペナンに研究開発（R＆D）と生産拠点を開設する計画の一環。同社は昨年11月、8,000万米ドルの大型投資計画を発表し、1,500人の雇用創出を見込んでいる。

シーゲートは、新センター開設でマレーシア国内の事業基盤を磐石にする。同社は1988年の進出から昨年までに、ペナン工場に22億リンギを投資。同地でHDD向け読み書きヘッドを生産するほか、ジョホール州に組み立て工場を持つ。

サンテックタワーは、マルチメディア・スーパー・コリドー（MSC）ステータスを持つ企業向けで、事務所スペースは1万8,600平方メートルを超える。

■インフラ・語学力に評価

KPMGは「エクスプローリング・グローバル・フロンティア」の中で、労働者の語学能力が高く、主要企業の進出が進んでいることを評価。一方、労働力が限られているため、量重視のサービスは不向きで、質を重視する分野に可能性があると指摘する。金融サービスや物流、エネルギー、製薬関連のBPOサービスが有力という。

事業評価サービス部門のエグゼクティブディレクター、ウーン・タイハン氏は、「ペナンは高度技術者が多い上、最先端の通信サービス、人材開発センターがある」と述べた。また、東南アジア諸国連合（ASEAN）各地への直行便をはじめ、中国、インドなどアジア太平洋市場へのアクセスの良さも魅力と述べた。

ペナン・ソフトウエア・コンソーシアムのジェフェリー・リム会長によると、地場企業がBPO向けの医療決済システムやウェブホスティング、ビジネス・マッチメイキング、教育、音楽・映像コンテンツなどのニッチ市場を開拓している。

コンソーシアム加盟70社の2008年のIT関連BPO輸出額は約8億リンギに達し、07年の5億6,400万リンギから4割以上伸びた。

新昭和、東京ドイツ村、2200kw.メガソーラ、9番目、今後4年合計3.1万kw建設

住宅メーカーの新昭和（君津市東坂田）は、袖ケ浦市永吉の東京ドイツ村の入り口にメガソーラー発電所を建設し、２１日に報道陣向けの現地説明会を開いた。

　同社は２０１２年から、市原市や木更津市などでメガソーラー発電所を建設しており、今回で９カ所目。４年後までに計２２カ所、年間の総発電量にして約３万１千世帯相当の自社発電所を作る計画という。

　今回完成した発電所は、ドイツ村の入り口脇の約３・２ヘクタールに７３６８枚の太陽光パネルを設置。最大出力規模は約２・２メガワットで、年間総発電量は約６７０世帯分に相当する。発電した電力は東京電力へ販売する。

　地権者から土地を有効利用したいとの相談があり、建設に着手。ドイツ村が借りて雑草除去などしていた土地も借り上げ、用地の一部とした。

 住宅メーカーの新昭和は２０１２年から、市原市や木更津市などでメガソーラー発電所を建設しており、今回で９カ所目。４年後までに計２２カ所、年間の総発電量にして約３万１千世帯相当の自社発電所を作る計画という。

 

資本金 10億8268万円（平成21年4月1日現在）
売上高 385億9,486万円（平成22年3月期）
従業員数 497名（平成22年4月1日現在）

 ツーバイフォー工法による注文住宅の販売を事業の主軸とした建設・不動産会社。 日本におけるツーバイフォー工法のオープン化をうけ、翌年ツーバイフォー住宅の販売を開始。2001年（平成13年）には、ツーバイフォー住宅の新ブランドとして「ウイザースホーム」を発表。2009年、2010年には2年連続で「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック」の優秀賞を受賞している。

また、戸建分譲住宅「ウィザースガーデン」、永住型分譲マンションブランド「ウィザースレジデンス」をはじめ、不動産事業、土地活用・賃貸住宅経営「オーナーズ」のほか、一般建築・公共建築などの建設事業まで、「住まいと暮らし」のトータルサポートを幅広く事業展開を行っている。

さらには、これまでに培った住まいづくりのノウハウを活かし、フランチャイズ(FC)本部として1998年（平成10年）4月に木造注文住宅FCブランド「クレバリーホーム」の全国展開を開始。2008年(平成20年)4月には住宅リフォームFCブランド「改装計画」の全国展開を始めている。

　東京ドイツ村

 袖ヶ浦市の土地区画整理事業で東急不動産が開発申請を行い[1]、1999年に着工した。しかしながら経営・運営は東急不動産および東急グループではなく、東海地方でパチンコ店運営やゴルフ場の経営・買収を手がける名阪観光グループの中核企業である明和興産（本社:名古屋市）が引き受け、同社により2001年3月に開園した。

「自然と人が共に過ごせる」共生の追求が基本コンセプトである。敷地面積は27万坪と東京ドームの約27倍あり、芝生の丘を中心にボート池や、アミューズメントエリア、子供動物園、フラワーガーデンのエリアがある。

原子力規制委員、原発推進派に入れ変え、

原子力規制委員:田中知・石渡氏が内定　島崎委員長代理、再任せず

毎日新聞　2014年05月28日　東京朝刊

　政府は２７日、９月に任期満了を迎える原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理（６８）と大島賢三委員（７１）の後任に、田中知・東京大教授（６４）＝原子力社会工学、石渡明・東北大東北アジア研究センター教授（６１）＝岩石地質学＝をあてる人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に示した。任期は５年。人事案は今国会に提出され、国会の同意が得られれば、田中、石渡両氏は９月に委員に就任する。【酒造唯】

　田中氏は東京電力福島第１原発事故後も、経済産業省の有識者会議で「２０３０年以降も一定規模で原子力を維持することが適切」と述べるなど、原発の推進を掲げてきた。一方、原発の地震の審査を担当してきた島崎氏は、日本原子力発電敦賀原発（福井県）や東北電力東通原発（青森県）の敷地内断層を「活断層」と認定するなど、事業者に厳しい姿勢で臨んだ。田中氏の就任と島崎氏の退任で、原子力業界からの独立を掲げる規制委の「原子力ムラ」色が強まらないかどうかが焦点になる。

　人事案を巡っては、地震学者の島崎氏と元国連大使の大島氏が、原子力と関係が薄い分野の出身であることを理由に、自民党から「後任には原子力の専門家を選ぶべきだ」との声が出ていた。田中氏を選んだのは、こうした党内意見に配慮したとも受け取れる。

　田中氏は東京大大学院で原子力工学を専攻。福島第１原発事故直後の１１年６月に日本原子力学会会長に就任。事故原因を分析する同学会の調査委員長を務め、最終報告書で「学術的に中立の立場を守る努力が足りなかった」と、専門家集団としての責任を認めた。田中氏は１１年度、東電の関連財団から５０万円以上の報酬を受け取ったほか、原発関連事業者２社から計１１０万円の研究費も受けている。

　石渡氏は東京大大学院で博士号を取得。前日本地質学会会長。規制委の有識者調査団が実施した敦賀原発と関西電力大飯原発（福井県）の敷地内断層調査で、調査に参加していない専門家から意見を聞く「ピアレビュー」の座長を務めた。調査団は敦賀原発の断層は活断層、大飯原発の断層は活断層ではないと認定し、ピアレビューはいずれもこの結論を踏襲した。

　規制委員５人の任期は５年だが、交代時期が重ならないよう、初代委員に限って任期２年（２人）と任期３年（２人）を設けた。

26700,元海兵隊総司令官、普天間基地はグアム移転が妥当判断、日米両政府が反対

＊米軍の最高幹部にも普天間基地の、ムリを理解し、普天間移設のコストを批判、グアム移設を考えた人物もいる、こういったアメリカの人物は他にも国会議員にもいるはず、元来、米軍沖縄駐留を切望し、嘆願したのが、昭和天皇である、『安保条約の成立」岩波新書、豊下楢彦著、に詳しい、国内の移転要請が全国化しなければデキナイことである、

　【ワシントン２２日＝伊集竜太郎】１９９９～２００３年まで米海兵隊総司令官を務め、米軍再編協議にも関わったジェームズ・ジョーンズ氏は２２日、在任当時、普天間飛行場の名護市辺野古移設について異論を唱え、ラムズフェルド国防長官に、辺野古移設を伴わないグアムの空軍基地の活用を提言したと明らかにした。長官は「それは可能だ」と受け入れたという。ヘリ部隊の嘉手納統合も提案し、長官も了解したが、日米両政府が受け入れなかったと語り、「政治の問題だった」との見解を示した。

　オーストラリアやグアムに分散するという点では受け入れられたとも述べた。

　同日、ワシントン内のホテルであった稲嶺進市長との会談で明らかにした。

　ジョーンズ氏は、オバマ政権の安全保障担当の大統領補佐官も務めた。１９６０年代後半や７２年の本土復帰後に、沖縄に駐留経験がある。

　稲嶺市長との会談の中で、ジョーンズ氏は「海兵隊は、陸上と航空部隊が一体となったチーム。その分散が米側でも論点になった」と説明。ヘリ部隊だけ他基地に移転することに対し反対する声もあったと述べた。

　「普天間は長期駐留すべき基地ではない。基地周辺の人口を考えても無理な基地だ」とも指摘。沖縄住民への基地からの圧力を減らすべきだとして、空軍基地の活用などを訴えたという。政府に受け入れられなかったことを「非常に残念だった」と話した。

　辺野古移設については「非常に高くつくし、環境破壊も大きい。もっと他のやり方があったと思う」と述べた。一方、グアムやハワイ、オーストラリアに部隊などを移転することで在沖駐留米兵は削減されるとし「移設地は長い時間をかけて決められたことだ」と述べ、現時点で計画変更は厳しいとの見方を示した。

　稲嶺市長は移設反対を訴え、市長選で２度当選したことや多くの県民が移設反対だと強調。「米国では知事の埋め立て承認で、移設が前進と受け止められているが何も状況は変わっていない」と訴えた。

　ジョーンズ氏は「市長の話は、海兵隊のトップに提言したい」と答えた。

4月の米耐久財受注は0.8％増、国防資本材？が急増

【ワシントン】4月の米国の耐久財受注は増加した。国防資本材の急増が寄与した。一方、寒波を経て景気全般がなかなか回復できずにいる様子も示した。

　米商務省が27日発表した4月の耐久財受注（季節調整済み）は前月比0.8％増加した。ウォール・ストリート・ジャーナルがまとめたエコノミスト予想では、0.7％減が見込まれていた。

　国防資本材受注は39.3％増と、2012年12月以来の高い伸びを記録した。輸送機器の受注も2.3％増加した。

　輸送機器を除く耐久財受注は0.1％増。非国防資本材（コア資本材）受注は0.8％減だった。

　3月に大幅な増加を見せた企業の設備投資は反動減が出た。航空機を除くコア資本財受注は1.2％減。3月は4.7％増だった。

　耐久財受注は、工場が需要の増減に合わせ生産を拡大・縮小することから、将来の製造業活動の動きを示唆する。3月の耐久財受注は3.6％増と、当初発表の2.9％増から上方修正された。2月は2.6％増だった。米国を寒波が襲った1月は、ほぼ横ばいにとどまった。

　耐久財の出荷は0.2％減、受注残高は1％増、在庫は0.1％増。3月はそれぞれ1.3％増、0.8％増、0.2％増となっていた。

残業代ゼロの労働法改正、高収入専門職？に提案 厚労省案

＊拡張解釈が自由に出来るよな、経営者サイドの労働法改正、これも戦前回帰の発想ですな? 働き方を自己裁量とする代わりに、労働時間規制が適用されず残業代が支払われない「ホワイトカラー・エグゼンプション」に関する厚生労働省案と政府の産業競争力会議の民間議員案の全容が２７日、判明した。厚労省は「成果で評価できる世界レベルの高度専門職」に限って適用すべきだと主張。高収入の専門職を想定していると見られる。 　一方、競争力会議の民間議員は管理職候補の層を対象とするよう要求し、年収要件は盛り込まなかった。６月の新たな成長戦略策定に向け、「岩盤規制」打破をアピールしたい競争力会議と長時間労働を懸念して限定的に導入したい厚労省の溝は埋まっていない。

エジプト大統領選、１日延長＝低投票率に危機感－エジプト軍事革命への反対、

【カイロ時事】エジプト選管は２７日、大統領選の投票を１日延長し、２８日までの３日間とすることを決めた。地元紙アルアハラム（電子版）などが伝えた。当局が投票率が低調に推移していることに危機感を抱き、イスラム組織ムスリム同胞団を勢いづかせることになりかねないと判断。直前に１日追加する異例の措置を取ったとみられる。

＊この低い当票率は戦車とロケット、ヘリで民主政権の党首を逮捕、裁判に掛ける、暴力軍事政権への民衆のコタエ？
　大統領選はシシ前国防相と左派政治家サバヒ氏の一騎打ちで、シシ氏の圧勝が見込まれる。しかし、暫定政権が弾圧してきた同胞団がボイコットを呼び掛けていることから、投票率が焦点となっている。
　選管はこれより先、２７日の投票時間を１時間延長する措置も取っていた。（2014/05/28-01:46）

 投票率が予想より低調のもようだ。暫定軍事政権は２７日を公休にするなど、高い投票率を目指す措置を相次いで取っている。

 

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安部首相、仮定の戦争状態を想定、対応出来る憲法解釈を採用、戦前に戻す革命？

＊米国も不安？戦後の歴代内閣でハジメテ戦前へ回帰する最初の首相、田布施村出身のご祖先の,明治維新復古をメザシテいる、前回、慶応病院へ逃避した人物とは,ヒトが変わった印象、高村氏も田布施村出身、明治時代の朝鮮村出身者が明治維新の革命集団であった、その集団の系譜が明治以来の官僚集団の支配的党派、安部氏はその正統の、岸、佐藤集団を引き継ぐ、

タイの皇后親衛隊OB集団が今回の軍事クーデターの実行者集団のようであるが、ウキペディアによれば、日本にも、クーデターが進行しているといえなくもない？

米政府が安倍政権に対し、改定作業中の日米防衛協力指針（ガイドライン）に集団的自衛権の行使を前提とした内容を盛り込むには、憲法解釈変更の閣議決定が改定前に必要だと主張していることが２７日、分かった。日本側に慎重な国内調整と意思統一を促す狙いとみられる。両政府は指針の年内改定を目指しているが、憲法解釈変更に関する自民、公明両党の調整が長引けば、改定作業が来年以降にずれ込む可能性がある。

　関係筋が明らかにした。安倍晋三首相は、尖閣諸島をめぐって対立する中国に対抗するには新たな指針に基づく日米同盟の強化が不可欠とみている。