18634関西電力病院、2013/5月に新社屋に移転、オール電化の省エネ、省コスト？

関西電力病院は、平成２５年５月に新建屋へ移転いたします。
　東電病院のように赤字経営ではないか、病床の稼働率は充分であるか、経営の実態は公表されているのか、

東京都は東電病院の経営実態を追跡売却へ追い込む、大阪市はそれだけの能力がまだ持っていない？大株主として経営合理化の追求は極めて不十分である、

新病院では、「トップレベルの医療水準」と「患者さま満足度Ｎｏ．１」の実現のため、四大疾病（がん、脳卒中、心臓病、糖尿病）を中心とした高度・専門医療に取り組むほか、手術室・救急初療室等の高機能化や院内環境の充実を図り、遠隔画像診断など通信の整備を進めます。さらに、各地域の中核病院との連携により、関西一円の方々に最高水準の医療機会の提供を目指します。
　また、省エネ、省ＣＯ２、省コストの実現に向けオール電化とするとともに、電気・空調・給排水設備等の設備形成から所有および建物を含む全ての運営管理に（株）関電エネルギーソリューションが一括して行うユーティリティサービスを導入し、高い信頼性と効率性を目指していきます。

建築概要

建設地 大阪市福島区福島２丁目１－７（現関西電力病院敷地内）
敷地面積 ９，６６４ｍ２
建築面積 ４，４２９ｍ２
延床面積 ３９，２８６ｍ２
構造 鉄筋コンクリート造　一部鉄骨造、免震構造
階数 地下２階、地上１８階、塔屋１階
建物高さ ８１ｍ
開院 第Ⅰ期　平成２５年５月予定

 

名 称 ：関西電力病院
所 在 地 ：〒553-0003 大阪市福島区福島２丁目１番７号
電 話 番 号 ：06-6458-5821(FAX06-6458-6994)
開設年月日 ：昭和２８年１２月
開 設 者 ：関西電力株式会社
院 長 名 ：清野 裕
ホームページ：http://www.kepco.co.jp/hospital/
診療科目名 ：内科（総合、循環器、消化器、肝胆膵、糖尿病・栄養・内分泌、血液、腎臓、
呼吸器）神経内科、神経科、呼吸器外科、小児科、外科、整形外科、
リハビリテーション科、皮膚科、形成再建外科、脳神経外科、泌尿器科、
産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、放射線科、麻酔科、緩和医療科、病理診断科
病 床 数 ：許可病床数４００床
特 殊 病 床 ：ⅠＣＵ４床、放射線病室１床、無菌病室３床
（２）建物施設の概要
本館地上９階、東館地上４階、地下２階（本館・東館とも）
敷地面積9,654㎡ 建築延面積22,387㎡
（３）病院類型
病院種別 ：一般病院
病院の性格 ：急性期型病院
（４）施設基準等
[基本診療料に関するもの]
一般病棟入院基本料、救急医療管理加算、臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、
診療録管理体制加算、医師事務作業補助体制加算、重症者等療養環境特別加算、緩和ケア診
療加算、栄養管理実施加算、栄養サポートチーム加算、医療安全対策加算、褥瘡患者管理加
算、急性期病棟等退院調整加算１、特定集中治療室管理料１

19833、関西電力の赤字、合理化のハナシがゼロだが、売却すべき資産あるはず？

関西電力は原発 再稼動を前提として経営を持続している、11基中、何基までの再稼動を予定しているのかは、発表せず不明だが、とにかく、その間、再生エネ、火力発電の効率化などには全く動いていない感じ、今夏の電力需給が大きな課題、当面4~6月は予定より、電力の最大需要は、500万kw/dayピーク時減少した、脱原発デモの広がりはむしろ全国レベルへ拡大の気配？ロジカルに考えれば，関電の株価の500円割れは当然？最少基数の原発で経営維持を計画、原発縮小を発表するなど検討の必要があろう、40年超原発の稼動を計画している可能性もある、もう一度どこかで原発事故があれば、原発産業の終末になることは100%確実だ、廃炉のコスト負担を実際に見積もれば、それだけで2000~3000億円は必要となろう、積み立て額はせいぜい2基分で無くなる？

関西電力株価推移

現在値（15:00）　588 前日比+33（+5.95%）
年初来高値
年初来安値

関電、最終赤字995億円　原発停止で燃料費増、

＊経常赤字、１４７４億円が９９５億円に減少、営業外収益、４７９億円で損失をカバーした？子会社の配当金、そもそも合理化はおこなわれたのか、

2012/7/30 15:28
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　関西電力が30日発表した2012年４～６月期連結決算は、最終損益が995億円の赤字（前年同期は344億円の黒字）だった。保有する原子力発電所全11基が運転を停止したため、液化天然ガス（ＬＮＧ）など火力発電用の燃料費負担が膨らんだ。

　同日会見した関西電の八木誠社長は「引き続き原発の安全性向上に取り組み、国民の皆さまのご理解のもと原発再稼働と電力の安定供給を果たすことで業績回復につなげていきたい」と述べた。

　売上高は前年同期並み6483億円。節電の影響で販売電力量は約４％減ったが、燃料価格上昇に伴う電力単価調整で補った。原発全基停止の影響で、燃料費が約1400億円増え採算が悪化。経常損益は1474億円の赤字（前年同期は551億円の黒字）となった。

　関西電は７月に大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させたが、大飯３、４号機に続く原発再稼働の見通しが立たないため、４～９月期と13年３月期通期の業績・配当予想は引き続き「未定」とした。

関電、廃炉費用の積み立て不足、１４５９億円

経済産業省令で、原発事業者は解体費用の見積もりを義務付けられている。毎年度、原発の運転開始からの総発電量や設備の稼働率を基に算出した引当金を計上しており、関電は２０１１年度末時点で計３８１８億円を引き当て済みだ。運転開始から既に４０年を超えている美浜原発１号機（福井県美浜町）だけは、廃炉費用全額の引き当てを終えているが、残る１０基分は処理が済んでいない。関西電力は２７日、関電が保有する全１１基の原子力発電所の解体費用を総額５２７８億円と見積もっていることを明らかにした。運転開始から４０年で廃炉とすることを前提に費用を算定したもので、うち１４５９億円が引き当て処理をしていない。

＊廃炉費用は福島原発事故の事例でミリ限り、１基５００億円程度ですまない、恐らく１基、１０００～２０００億円は必要ではないか、廃炉コストの最大は使用済み核燃料及び高濃度に汚染された原発施設の廃棄処理コスト、廃棄場所もない、

 

 

18832、中国,三一重工、独、ブツマイスターに続いて、インターミックス買収、世界化を急ぐ

＊中国の海外M&Aはなんとなく世界が了解みたいなところがある、英独仏といった欧州での買収も、米、豪州での買収も殆ど変わりがない、結局は失敗したが、リオティントといったロスチャイルド直系企業の現に株主でもあり、買収に８分通り、成功といった所まで行ける点が日本と異なる、トヨタ自ト豊田通商が漸く、それに似た動きを見せはじめている、

＊中国国内では,三一重工の建機も在庫の山で苦労しているようであるが、キャタピラーがそうであるように、資源開発は今後とも拡大する、中国でのシェールガス開発もこれからである、環境問題が１つの壁？中国の海外買収と日本との違いの極点は彼等の買収は製品が国内向けでもあることだ、

12/1月31日、中国建設機械大手・三一重工は、コンクリートポンプ車世界大手であるドイツのプツマイスターの買収を発表した。プツマイスターは2002年には世界のコンクリートポンプ車市場で45％のシェアを誇った大企業。2007年に最高益を上げたが、2009年から業績が急落し、売却を摸索していた。

結局、売却先となったのは中国の三一重工だった。同社は中国市場の急成長を背景に今や世界的な建設機械メーカーへとのし上がった。プツマイスターも中国市場への進出を図り、上海市に工場を建設したが、獲得したシェアは2％（2011年）と苦戦していた。

＊三一重工とポンプ車メーカー大手のドイツのプツマイスター社はこのほど、監督管理部門の承認後に三一重工がプツマイスター社を買収することで合意に達したと発表した。

三一重工は、中信香港の傘下のプライベート・エクイティ投資会社が保有する一部の株式のほか、プツマイスター社の全株式を買収する。双方は買収価格を公表していない。

一方、三一重工も成長を続けているとはいえ、売り上げの90％は中国市場で上げたもの。社員6万5000人のうち海外駐在者は3000人にすぎず、今後の世界展開が課題だった。買収によって三一重工はプツマイスターの技術とブランド、そして海外販路を獲得し、世界展開に大きな弾みを付けた。（翻訳・編集/KT）

三一重工が独コンクリートミキサー車メーカー買収
Jp.xinhuanet.com | 発表時間 2012-07-25 14:12:58 | 編集: 李翔华
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   【新華社長沙7月25日】中国の建設機械大手、三一重工は２４日、ドイツのコンクリートミキサー車メーカーのインターミックス社を今月１９日、全面買収したと発表した。

   発表によると、今回の買収は今年４月に買収して子会社としたドイツのコンクリート機械メーカー、プツマイスターを通じて行われた。買収金額は８１０万ユーロ。

   （新華網日本語）

18631、東京都、米,WSJに尖閣領有の合法性をCMで主張、中国の反撃メディア、

＊米国民の対日感情をWSJのCMメッセージが友好化したかが、1つの問題だろうが、米国人の多くは、日本の領土欲求へのフラストレーションを感じたのではないか、米,西部諸州は、華僑、華人が中間層の中核的ボリュームに拡大している、だからWSJへの掲載を選択した？米中関係の根深さへのムチを露呈したCMであった、とボクは感じる、公金の誤れる使途と判断する？

日本の尖閣問題を国際化する企みは支持されない（１）＝中国
Y! 【政治ニュース】 
　　東京都は27日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに「アメリカのみなさまへ」と題した意見広告を掲載した。中国網日本語版（チャイナネット）は「東京都は米国の有力メディアを尖閣諸島（中国名：釣魚島）の主権を主張するプラットフォームに選び、米国のアジア太平洋における利益と尖閣諸島問題を結びつけている」と報じた。以下は同記事より。
■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
　　東京都は米国の民衆の中国に対する不満を煽り、民意を利用して米国政府の中国対抗への動きを促そうとしている。

　　東京都が太平洋の対岸まで行って米国に支持を求めるのはなぜだろうか。その理由は簡単だ。米国は民意を重視する国で、マスコミの世論を導く力も大きい。そのうえ、米国は次期大統領選の最終決戦に入り、中国要素が候補者の票集めでテーマになることは避けられない。石原氏らと意見をともにする政治家が現れれば、波乱が起こる可能性もある。東京都の意見広告を出すという時宜を得た手段は、巧みで深い意図があるといえる。

　　しかし、石原氏らが民意を煽って米国の中国対抗を促すことは本当に可能かといえば、無理だろう。米中間の交流と認識の高まりに伴い、米中関係は「21世紀のもっとも重要な二国間関係」になった。両国も相互尊重、互恵・ウィンウィンの協力関係を築く努力をし、両国国民の間の相互理解も徐々に高まっている。

　　米華人団体「百人会（Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ　ｏｆ　100）」の調査によると、米国の民衆の多くが自国にもっとも重要な国は中国だと考えている。日本は3位だった。双方の相手国に好感を持つ民衆は55％を超え、日中間の好感度を大きく上回った。（続）（編集担当：米原裕子）
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18630、インドでの起業は、自家発設備が不可欠、首都を含む北部7州が停電、6時間！

＊停電は日常的、首都もその例外ではないという、日本の電力事情は余裕？

インド北部で大規模停電、７州に影響　交通網まひ
2012.07.31 Tue posted at 11:05 JST

ニューデリー（ＣＮＮ） インド北部で３０日に大規模な停電が発生し、鉄道や道路が長時間にわたってまひ状態に陥った。
電力会社によると、現地時間の午前２時３５分ごろ停電が発生。３億５０００万人以上が住む北部の７州が影響を受けた。
住民は高温と多湿の中で一夜を明かし、非常用電源も多くは夜明けまでに底を突いた。当局によると、一部地域では約６時間後に電力が復旧している。電力相によると、北部での停電を受けて国内東部と西部から電力を融通。さらにブータンからも電力の供給を受ける予定だという。
この影響で列車少なくとも３００本が運行できなくなり、乗客が駅に足止めされた。道路の信号機も機能しなくなったため、平時でも深刻な首都ニューデリーの渋滞は一層悪化した。
インドでは電力需要が急増する夏場の停電は毎年のように起きている。しかし北部全体の送電網が障害に見舞われたのは１０年ぶりだという。
同国は増え続ける電力需要の大半を石炭に依存しており、原子力による発電量は３％に満たない。６月は８．６％の電力供給不足に陥っていた。
今回の事態を受けて同国の経済団体は、早急に電力部門の改革に取り組むよう促す声明を発表した

18629、コクヨ、働方を変化させ、オフイス環境をクラウドインフォに適用させる、大胆改革！

＊900に出勤、500に退社をする必要は全く無い、ミーチングもスマホ上で可能、新しいオフイスは現在のスパースの1/10デモ可能、書斎をオフイスに変える、時間の自由さと空間の豊かさが社員の生活においてモット保証されるべきだ？

＊　海外売上、30%はいささか、小さいとは思うが、現在の2倍、楽天の社内共通語は英語、位の決意が必要かも知れない？

「脱PC」の働き方を目指します――コクヨが宣言

　「場所」や「時間」に制約されないモバイル、クラウドを活用した「脱PC」の働き方を実践していきます――コクヨは12/7月31日、グループ全社でオフィスやPCに依存しない“働き方”を本格的に導入すると宣言した。

　今回に施策は、社会の流行や先端IT技術を取り入れた次世代の働き方やオフィスの在り方を探る取り組みの一環という。同社は「戦略的オフィスの構築が重要」とし、同社自身がこれを実践することで、企業顧客に新たなオフィスソリューションを提案していく。コクヨは2020年に海外売上比率を3割に高める計画で、社員に多様なワークスタイルを提供することで、グローバル化や生産性向上の意識を高めたいという。

　既に同社は、リモートアクセス環境や社内無線LAN、国内ネットワークの再構築など、ネットワークインフラの整備を実施。今後は約6500人のグループ社員がメールシステムをGoogle Appsに切り替えるほか、2000台規模の携帯電話をスマートフォンに変更、新たに1000台規模のモバイルWi-Fiルータを導入する。

　さらにタブレット端末を250台から1000台に、シンクライアントを150台から800台規模にそれぞれ増強し、社員個人のPCの活用も進める。その一方でPCが1人に1台という環境からの脱却と共同利用を進め、4700台あるPCを3700台程度に削減し、データ通信カードを廃止する。

　テレビ会議ネットワークや海外ネットワークの強化にも取り組むという。

18628、三菱商事、米で不動産証券化、年、10億$以上、商業用物件担保、ヘッジ&投資

＊商事、米での金融事業を構築、事業の延長上の複合化、商社は物件の環境適応への優劣に深い蓄積、キャリアをもつ、自社キャリアの資産化、日本の大企業のエッジ領域の１つ

三菱商、米で不動産証券化　年10億ドル以上組成、

三菱商事が米国で不動産の証券化事業に参入する。米金融子会社を通じて、商業用不動産向けローンを証券化する金融商品を組成する。今秋から始め、年間10億ドル（約780億円）以上の組成を目指す。仕組みが複雑な金融商品で、金融機関以外の参入は珍しい。欧州信用不安などで日本企業の相対的な信用力が高まっている状況を生かして機関投資家に売り込む。

　米金融子会社のＭＣアセットマネジメントホールディングスが、米国の不動産投資に強い、ファイブマイルキャピタルパートナーズと折半出資の「MC-FMC」を設立、新会社が、商業用不動産ローン担保証券(CMBS）と呼ばれる金融商品を組成、

CMBSはSMなどの商業施設やオフイスビル倉庫など商業用不動産を担保にしたローンを証券化した金融商品、商業施設などの建設に必要な資金を銀行のローンデ賄う、商事は全米からローンを買い集め手証券化、格付けを取得して投資家に販売する、大半のCMBSでトリプルA格を取得できる、

10月にも、2~3億$を第一弾として証券化、4半期に1回のペースで組成、年間、10億$以上の発行を目差す、販売先は米国の年金基金や生保などの機関投資家、金融仲介業務で手数料を取得、中小型の物件中心に組成、

 三菱商事、イオンとの提携、世界化も背景の1要因

＊こういう見方もあるか、民主党岡田幹事長（イオンCEOのブラザー）の影響力は大いに寄与、規模は政治化する

三菱商事はイオンの筆頭株主なんですね。海外出店に大きく舵をきるイオンですが、三菱商事の意向も大きいのかなと思います。アジア各国に大型のショッピングモールを建設してますが、そのうちイオンのモールを巡るツアーとか出来そうですね。

それらのモールにイオンラウンジがあって、旅の思い出にこのショッピングモールのREATをご購入されませんか？とか。今、イオンのお店のデジタルサイネージに「グランドジェネレーション」という言葉が繰り返し流されてますが、そんな形で団塊世代の資産の取り込みを図るというのもありなのかと思う今日この頃です。

 Company Overview of Five Mile Capital Partners

 Five Mile Capital Partners manages alternate investment funds.

301 Tresser Boulevard　9th Floor　Three Stamford Plaza　Stamford, CT 06902　us

Founded in 2002

Phone:　203-905-0950　Fax:203-905-0954

 www.fivemilecapital.com

 Key Executives For Five Mile Capital Partners

Dr. Steven P. Baum　Managing Member and PrincipalAge: 59

 

 Mr. Konrad R. Kruger　Managing Member and PrincipalAge: 59

 

 Mr. Thomas A. Kendall　　Managing Member and PrincipalAge: 56

 

 Mr. Joseph Piscina　Portfolio Manager and Managing Director

 

 Mr. James G. Glasgow　Portfolio Manager and Managing Director

 

Compensation as of Fiscal Year 2012.

18627、インフォマティカ,NECと提携、データ移行で協業、所要時間、3割節減、株価急落？

旧システムからのデータの移行で、インフォマティカの「データ調合ソフト「パワーセンター」を使用、移行時間を3割、短縮、旧システムのデータ分析や不正データの検出や除去といった作業もソフトで可能、パワーセンターの価格は数千万円だが、NECはデータ移行時のみ使用できるように月額費用で顧客に提供する、NECはこれまで個別にプログラムを開発するなどの方法でデータをいこうしていた、

インフォマティカ、データ統合ソフトの提供でNECと提携

情報管理ソフトウェアブランド「InfoFrame」における情報統合機能として提供する。インフォマティカはデータ統合の最新版も併せて発表した。

　データ統合ソフトウェアを提供するインフォマティカ・ジャパンは11月19日、都内で記者発表会を開き、NECと提携したと発表した。NECは自社の情報管理ソフトウェアブランド「InfoFrame」における情報統合機能として、インフォマティカのデータ統合基盤ソフトウェアをNECブランドで顧客に提供する。

NECとの提携をアピールするクリス・ボーマンCMO
　この日、インフォマティカはデータ統合ソフトウェアの最新版を日本で提供することも併せて明らかにした。製品名はInformatica Release 8.6。データ統合エンジン「PowerCenter8.6」、データアクセスの「PowerExchange 8.6」に加えて、データクレンジングの「Data Quality 8.6」とIDデータのマッチングを実施する「Identity Resolution」をすべて含む包括製品という位置づけという。

　来日したクリス・ボーマン最高マーケティング責任者（CMO）は「企業は現在、SAPやOracleなどの従来のエンタープライズ環境に加え、パートナーとの取引ネットワークやクラウドコンピューティング環境を通じてデータを統合する必要に迫られている」と話す。

　最新版はそれを実現するために、情報のサプライチェーンを管理するB2B Data Exchangeやクラウドコンピューティングを実現するOn demand integrationなどの機能、マスターデータなどデータ品質を担保する機能などを提供する。

日本市場において新製品の引き合いが強いと話す内田氏
　インフォマティカ・ジャパンの内田雅彦社長は「Informatica Release 8.6はデータ統合を実施するための複数の機能をまとめて提供する単一の製品。他社製品ではさまざまなソフトをバラバラに導入しなくてはならない」と話した。

　内田氏はこの日、ITRが実施した国内のETL市場の市場シェアの調査結果も発表した。2007年はInformaticaが38％で首位、IBMが33％だった。2006年は1位は42.7％のIBM、Informaticaは22.7％で2位だった。

インフォマテイカ、株価の急落、

 

＊インフォマティカ社は、データ統合ソフトウェアの世界ナンバーワンの独立したプロバイダです。彼らは今、第二四半期に間に1.88億ドルと1.9億ドルの収益を報告していることが予想される会社の株式はほぼ28％下落した。同社の以前の推定値は2.1億ドル2.2億ドル、業績の下方修正,EU不況。

 

 Informatica Corporation (INFA) -NasdaqGS

29.86 -1.24(-3.99%) 4:00PM EDT|After Hours: 29.85 -0.01 (-0.02%) 4:22PM EDT

 

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Avg Vol (3m): 1,897,930
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P/E (ttm): 28.96
EPS (ttm): 1.03
Div & Yield: N/A (N/A)
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Informatica Corporation
Type Public(NASDAQ: INFA)
Industry Software industry
Headquarters Redwood City, California, United States
Area served Worldwide
Products Informatica PowerCenter, PowerExchange, Siperian Multi Domain Master Data Management
Revenue $650 million(2010) [1]
Employees 2,500 [2]
Website http://www.informatic

18826、エアアジア最大のLLC、飛躍的成長の動因は伝説的な経営者、トニーフェルナンデス！

破産したエアアジアを,1リンギット（30円）購入、アジア最大のLLCへ飛躍させた、ワーナーミュージックアジアの役員、トニー.フェルナンデス！

設立当初はマレーシア政府系重工業会社DRB-ハイコム傘下の企業だったが、後に業績は低迷し、経営破たん状態になる。大手レコード会社、ワーナー・ミュージックのアジア地域役員だったトニー・フェルナンデス (Tony Fernandes) は、持株会社チューンエア (TuneAir Sdn Bhd) を設立し、2001年12月2日に1リンギット（約30円）で買い取る。
クアラルンプール国際空港 (KLIA) を本拠地とし、格安運賃を提供して、マレーシア航空の国内線独占状態を破り、2003年から黒字化した。有効座席キロ (ASK、Available Seat-Kilometer) は2.19USセント（2005年度）である。
2003年、シンガポールとの国境に隣接するジョホールバルのスナイ国際空港を第二の拠点と位置づけ、タイのバンコクへ国際線を就航させた。コタキナバル国際空港も拠点としている。
2004年には、タイとインドネシアに、それぞれ国内線を中心に運航する関連会社を設立。以後、マカオ、フィリピンのクラーク、カンボジアのシェムリアップやプノンペンにも進出する。
2006年以降、主力機材であったボーイング737-300を、順次エアバスA320に切り替え、2008年に完了する。2010年、オーストラリアのジェットスター航空と、機材や部品の共同購入などで提携した[1]。

CEOのトニー・フェルナンデス
2012年7月、エア・アジアグループの統括拠点をマレーシアの首都クアラルンプールからインドネシアの首都ジャカルタに移転した。

 

エアアジア“全アジアのＬＣＣ”目指して加速　ジャカルタ移転
＊フジサンケイ　ビジネスアイ 7月5日(木)8時15分配信

　格安航空会社（ＬＣＣ）でアジア最大のエアアジアは７月、グループの統括拠点をマレーシアの首都クアラルンプールからインドネシアの首都ジャカルタに移転した。

 

　トニー・フェルナンデス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ジャカルタに新設されたエアアジア・アセアンでグループ全体の拡大戦略を指揮し、エアアジア・マレーシアの運営は新任のアイリーン・オマールＣＥＯに委ねる。

 

　同グループは、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン、日本に運営会社を持ち、中長距離部門に「Ｘ（エックス）」がある。今後、中国、韓国、インドなどアジア５カ国に運営会社を創設する計画だ。

 

　フェルナンデスＣＥＯは「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の６億人市場からアジア全体の３０億人市場をうかがう時期が来た」と述べ、“全アジアのＬＣＣ”を目指して国際展開を加速する。

 

　エアアジアは、破綻した航空会社を買収して、１０年前に保有２機で営業を開始。現在はグループで１００機以上を保有し、世界８０カ所で運航している。

18625、エアアジア（マレーシア）、ネシアの中堅航空を80m$で買収、イイタイミング！

エアアジア、インドネシアの中堅航空を買収
＊日経、2012/7/26 22:04

　【ジャカルタ＝渡辺禎央】アジア格安航空会社（ＬＣＣ）最大手のエアアジア（マレーシア）は26日、インドネシアの中堅バタビア航空を地元企業と共同で買収すると発表した。買収額は約８千万ドル（約63億円）で、航空会社の買収は初めて。今後の成長が見込める同国の事業を強化し、2015年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の航空自由化もにらみ経営基盤を拡充する。

*インドネシアは島嶼集合国家であり、航空需要は中国規模？

　バタビア航空の運営会社の発行済み株式について、エアアジアが49％、同社インドネシア法人インドネシア・エアアジアに共同出資する地元企業が51％を取得する。13年半ばの完了を目指す。バタビアのブランドは当面存続させる。

　バタビア航空は非上場の民間航空で、01年の設立。33機を運航し、国内41路線のほか、中国やシンガポールの路線を持つ。航空券の販売代理店網を広く持つが、インドネシアのＬＣＣ最大手ライオン航空などに押されていた。

　一方、インドネシア・エアアジアの運航機数は約20機で、タイやマレーシアの現地法人より少ない。さらにＬＣＣが売りにするインターネット経由の予約・決済がインドネシアでは未発達で、同国拠点のエアアジアの国際線はシェア40％で首位だが、国内線は３％にすぎない。

　買収は今後のネット展開やＬＣＣのノウハウを求める両社の利害が一致した形で、26日にジャカルタで記者会見したエアアジアのフェルナンデス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「パズルがぴたりとはまった」と強調した。

　エアアジアはバタビア航空の買収をテコに国内シェアを15％に高めたい考え。代理店網も10倍の５千店以上に広がる。

　人口２億４千万人で国土の東西距離が約５千キロメートルと米国並みのインドネシアでは、航空市場が拡大。11年に6600万人だった旅客数が15年に１億人を超えるとの試算もある。ジャカルタの国際空港の旅客増加率も昨年に前年比19％で、２位のバンコク（12％）を抑えて東南アジア首位だ。

　インドネシアの航空会社ではライオン航空が11年、最大で217億ドルに上る米ボーイング機の大量発注を決定するなど意欲的。エアアジア以外の外資企業でも、シンガポール航空系タイガー航空が昨年、地元マンダラ航空に33％を出資して運航している。

　域内航空自由化を目指すＡＳＥＡＮ諸国では、航空市場の急拡大が必至。ＬＣＣを軸に利用者の獲得競争はすでに熱を帯びており、エアアジアは有望市場のインドネシアで、顧客サービス拠点やパイロット育成のための施設など経営資源の厚みを増す考えだ。

18624、IBM、明治安田生保の基幹システム改善、IT保険企業とのIT優位構築を目差す

＊省エネ、耐災害セキュリティの対応も強化、コスト削減、効率化システムの構築も課題？

日本ＩＢＭは明治安田生命保険から基幹業務システムの一部の開発・運用業務を受託した。受注期間は2019年６月まで。受注金額は非公表だが７年間合計で200億円以上とみられる。明治安田側は東日本大震災後、事業継続計画（ＢＰＯ）の観点から災害に強いシステムを求め IBMとITインフラの整備を強化する、

明治安田生命のデータせんたーは東日本の特定地域に集中、他地域のデータセンターに分散、、データセンター内のサーバーやストレージの仮想化を進める、設備の省スペース化や省電力化も検討、、保険業務の効率化も進める、

保険業界は低価格を訴求するIT保険企業との激烈な競争に直面している、Itステージでの競争優位を構築する、

 

日本IBMは2012年7月23日、明治安田生命保険とのITアウトソーシング契約を延長したと発表した。期間は2012年7月から2019年6月までの7年間。仮想化といった新技術を活用することで、運用管理コストの低減などを目指す。

 

　明治安田生命は2005年5月から、基幹業務システムを支えるインフラ運用を日本IBMにアウトソーシングしている。今回、この契約をさらに7年間延長した。

18623、ASML、半導体製造装置では世界シェア6割、1位、インテルの巨額出資は衝撃！

 ＊奇妙なことにはNY市場での株価は微落している、

＊1984年 フィリップス社とASM International社がそれぞれ50％ずつ出資する合弁会社として設立[2]

売上高ベースで2007年のASML、露光装置の世界シェアは65％。[3] 1996年は日本のニコンが約50％弱、キヤノンが約25％のシェアを獲得していた。
2008年の半導体製造装置メーカーランキング（VLSI Researchによる）では、東京エレクトロンを抜き2位に浮上し、[4] 2011年の同ランキングではアプライド・マテリアルズを抜き、初めて1位となった。[5]

ASMLは、オランダに本部を置く半導体製造装置メーカーである。半導体露光装置（ステッパー、フォトリソグラフィ装置）を販売する世界最大の会社で、16ヶ国に60以上の拠点を有し、世界中の主な半導体メーカーの80%以上がASMLの顧客である。

 ASML Holding NV (ASML) -NasdaqGS

58.79 -0.07(-0.12%) 4:00PM EDT|After Hours: 58.79 0.00 (0.00%) 4:57PM EDT

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Prev Close: 58.86
Open: 58.09
Bid: 58.20 x 100
Ask: 59.13 x 100
1y Target Est: 66.12
Beta: 1.92
Next Earnings Date: N/A
Day's Range: 58.03 - 59.20
52wk Range: 30.65 - 59.20
Volume: 2,869,369
Avg Vol (3m): 2,150,730
Market Cap: 24.00B
P/E (ttm): 15.32
EPS (ttm): 3.84 

IDMやファウンドリなどの半導体メーカーは、ムーアの法則に従い、製造するIC（集積回路）を年々微細化する。ICの製造工程では、30から40回シリコンウェハーに露光するため、露光機の性能がICの性能を左右すると言っても過言ではない。その為、ASMLは継続的に研究開発を行っている。
近年の露光機には、光源に紫外線を発するArFエキシマレーザーが使用されており、さらに液浸露光技術が用いられる。2007年には液浸露光装置の解像度が37ナノメートルに達した。[2]
光学系はカール・ツァイスが供給し、蛍石や石英がレンズに使用されている。近年では反射鏡を組み合わせた光学系もある。

ASML Holding N.V.
市場情報 Euronext: ASML
NASDAQ: ASMLD
本社所在地 オランダ
フェルトホーフェン
設立 1984年
業種 半導体産業
事業内容 半導体露光装置の製造・販売
売上高 56億5103万ユーロ （2011年）[1]
純利益 14億6696万ユーロ （2011年）[1]
総資産 72億6081万ユーロ （2011年）[1]
従業員数 7955人 （2011年）[1]
外部リンク ASML日本語版Webサイ

18622、インテル、ASMLに41億$投資、出資15%、開発費負担、うち、10億$、身内化？

＊インテルの利益共同体化を深化させる、競合するニコンの株価を下落させる影響、サムスン電子など顧客先企業にも出資を要請、出資の方向で検討中、取引関係を利益共同体へ変貌させる、政治的戦略としての業態を軽量する、ニコン経営の世界化の視野の狭さ、遅れを語る、

ニコン、キャノン、日本勢のシェアの低下は2000年代当初から、世界化戦略の遅れは自社技術への過信？

IntelがASMLに41億ドルの資金投資、ソグラフィ技術の開発加速を狙う

10nmノードに向けたリソグラフィ技術を、2015年には導入したいIntel。ASMLに資金を提供することで、EUVリソグラフィ技術と450mmウエハー製造技術の開発を促進する考えだ。

Intelは2012年7月9日、リソグラフィ装置ベンダーであるオランダのASML Holdingに41億米ドルの資金提供を行う契約を結び、同契約の一環として同社の株式の15％を取得することを明らかにした。EUV（極端紫外線）リソグラフィ技術と、450mmウエハーへの移行に向けた技術の開発促進を支援する。

　まずは、約21億米ドルを投資してASMLの株の10％を取得する。その後、約10億米ドルを投じて5％を追加取得する予定だ。

　上記に加え、EUVリソグラフィ技術と450mmウエハー技術の研究開発費として、ASMLに10億米ドル以上の資金提供を行う。Intelは、「今回の投資によって、これらの技術の開発を最大で2年は前倒ししたい」と述べている。

　契約の第1フェーズで、Intelは、450mmウエハーに対応したリソグラフィ装置の開発費として、ASMLに約6億8000万米ドルの資金提供を行う。第2フェーズでは、EUVリソグラフィ技術の研究開発費として、ASMLに約3億4000万米ドルを投資するとともに、10億米ドル相当のASMLの発行済み株式を購入する。ただし、第2フェーズの実施に際しては、ASMLの株主の承認が必要となる。

　EUVリソグラフィ技術は、液浸リソグラフィ技術に継ぐ最新のリソグラフィ技術として長年期待されてきた。当初の予定では、EUVリソグラフィ技術は現時点で既に実用化されているはずだったが、問題の発生によって何度か開発が中断されたため、実用化が遅れている。ASMLは、これまでにEUVリソグラフィ装置の試作機を6台製作している。しかし、これらの装置のスループットは、低価格のチップを量産できるレベルには達していない。ASMLは、「当社は現在、複数のサプライヤと協力して、より高出力の光源の開発に取り組んでいる。2013～2014年には量産に必要な性能を備えたEUV製造装置を完成できる予定だ」としている。

　Intelは、10nmノードに向けたEUVリソグラフィ技術を2015年後半には導入したい考えだ。ただし、同社は「EUVリソグラフィ技術の導入が間に合わない場合に備え、液浸リソグラフィ技術を10nmノードに対応させる準備も進める予定だ」という。半導体業界の観測筋の多くは、「2015年後半にEUVリソグラフィ技術を実用化することは難しい」とみている。Intelは通常、チップの設計に着手してから約2年で製造まで進めている。このペースに合わせるのであれば、どちらのリソグラフィ技術を10nmノードのチップの製造に適用するのか、比較的短時間で決めなくてはならないだろう。

18621、トヨタ自、解雇発表のPSA工場でOEM？この件は仏大統領案件？BMWと提携

トヨタ、仏ＰＳＡからＯＥＭ調達　欧州向け小型商用バン
2012.7.23 16:40
　トヨタ自動車は２３日、仏プジョー・シトロエングループ（ＰＳＡ）から、小型商用車をＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）調達することで合意したと発表した。来年央から、ＰＳＡ仏工場で生産する商用バンを調達し、トヨタが欧州で販売する。規模は約１万台の見通し。

　トヨタは、欧州向けの小型商用バンを、子会社のトヨタ車体（愛知県刈谷市）で生産・輸出していた。だが、欧州の排出ガス規制の問題などで、昨年末に生産を休止した。　しかしトヨタの小型商用バンは欧州で一定数の需要があり、昨年も約１万３千台を販売。現地販売店からの要請も強く、ＰＳＡからのＯＥＭ供給で品ぞろえを維持することを決めた。トヨタは、次期モデルもＯＥＭ供給を受けることで合意しており、開発費と設備投資についても応分を負担する。

　販売が低迷しているＰＳＡはトヨタ向け生産で工場の稼働率を引き上げる,PSAは業績不振で、8000人規模の人員削減を先に発表している、今回のトヨタ自の生産委託は，前仏大統領のサルコジ氏や新大統領のオランド氏がPSAはトヨタ自からの受託で解雇をせずに済むと発言している、

トヨタ・ＢＭＷ提携拡大…次世代エコカー開発で

＊この両者の関係は戦略的提携と呼ぶに相応しい、エコカー技術の全面的名協業に近い、ドヨダ自の欧州におけるポジションを政治的にも強化するものである、

＊仏では豊田通商がPPRグループから、傘下の自動社ディーラーというか、アフリカの自動社販売に強い商社を買収している、欧州における社会的ポジションの複合化といううべきか、存在性を強化する軌道を構築したように見える、アメリカのクレーム問題でタタかれた状況に比較すると様変わりである、

＊アメリカでのフォードとの提携はトヨタ自のアメリカポジションを政治的に飛躍させるものである、背景にフォード財団を置いてみると分かる、

　トヨタ自動車と独自動車大手ＢＭＷは２９日、燃料電池車やハイブリッド車（ＨＶ）などの次世代エコカー開発で提携を拡大すると発表した。

　燃料電池車のシステムとスポーツカーを共同開発する。ＨＶなどのモーターを使った電動化技術でも協業を検討する。

　両社は昨年１２月、リチウムイオン電池の共同研究などで提携に合意した。世界のエコカー開発競争の激化を背景に提携をエコカー全般に広げる。

　トヨタの豊田章男社長とＢＭＷのノベルト・ライトホーファー会長が、独ミュンヘンのＢＭＷ本社で記者会見を開き発表した。提携拡大では、２０１５年までにトヨタが燃料電池車のシステムをＢＭＷに供給し、２０年までに同システムを共同開発する。トヨタは１５年までに一般向けの燃料電池車を販売する計画で、燃料電池車の技術を他社に供与するのは初めてになる。

　ＨＶなど電動化技術の協業では、トヨタが将来的にＨＶ技術をＢＭＷに供与する可能性がある。共同開発のスポーツカーでもＨＶ化を検討する。炭素繊維を使った車体軽量化技術の共同研究開発も行う。

　次世代エコカーでの広範囲な協業で両社はエコカー技術での世界標準化を目指す。今後も世界の自動車メーカー間でエコカー分野の提携が広がる可能性がある。

18620、米ガス生産2位のチェサピークエナ、資源売却、売却ガス価格市価の2倍,4.68$

*市価の2倍高でガス資源購入者のモルガンスタンレー、今後10年のガス価格の先高を予測、

米チェサピーク：ブラックストーンやエクソンに資産売却

４月９日（ブルームバーグ）：天然ガス生産で米２位のチェサピーク・エナジーは、資産26億ドル（約2100億円）相当を売却すると発表した。これにより債務が削減されるほか、天然ガス価格下落に伴うキャッシュフロー減少後の掘削向け資金の確保につながる見通しだ。

チェサピークが９日発表した文書によると、同社は新子会社の株式を米ブラックストーン・グループ率いる投資グループに売却した。このグループにはＴＰＧキャピタルやＥＩＧグローバル・エナジー・パートナーズが含まれる。今回の合意により、買い手側はオクラホマ州クリーブランドとトンカワにある油井のロイヤルティー（採掘権）の一部と年間６％の分配を受ける。
チェサピークはまた、モルガン・スタンレーにアナダルコ盆地の花こう岩地域で今後10年間に生産されるガスを７億4500万ドルで売却することで合意した。売却価格は1000立方フィート当たり約4.68ドルで、現行の市場価格の２倍以上に相当する。
さらにチェサピークは、オクラホマ州のテクソマ・ウッドフォード鉱区の５万8400エーカーのリース権をエクソンモービルにコスト調整前の価格で現金約５億9000万ドルで売却する予定。チェサピークによると、30日に契約を締結する見通し。
ギミー・クレジット（シカゴ）の債券アナリスト、フィリップ・Ｃ・アダムズ氏は９日の顧客向け文書で「過去の積極的な土地取得の成果が、売却や他企業の投資参加への合意、生産を通して実っている」と指摘した。