21808、エーザイ、米で肥満症薬、6月販売、米同市場、177億円、小さい？

＊株価葉下落傾向、米肥満症薬市場が現状は案外小さい、特許切れのカバーには当面はムリ？

エーザイ株価推移　3900 前日比-40（-1.02%）

高値4675　5/14　安値3625　1/9

 エーザイ、米で肥満治療薬　20年に売上高1000億円目指す 

*日経、2013/5/8 23

　エーザイは８日、米国で肥満症治療薬を６月上旬にも発売すると発表した。米国で13年ぶりに承認された成分を使った肥満症治療薬で、満腹中枢を刺激することで食べ過ぎを防ぎ、血糖値を下げる特性もあるという。今後はカナダや中南米でも発売、2020年に年間1000億円の売り上げを目指す。米国以外にも潜在的な肥満症患者は多いため、需要は大きいとエーザイでは見ている。

 新薬「ベルヴィーク」（一般名ロルカセリン）は満腹中枢をつかさどる物質の１つを活性化させ、満腹感を得られやすくし、過剰に食べないようにする仕組み。血糖値を下げる特性もあり、糖尿病の合併症を持つ患者にも使える。運動や食事療法と組み合わせ、１日２回服用する。使用後３カ月で５％減量できなければ処方をやめる。

 エーザイによると、現在米国で既存薬を使って肥満を治療している患者はすでに210万人程度いる。ベルヴィークの発売などで治療を受ける肥満症患者は新たに60万人程度増えると見ており、需要は大きいという。　米国の肥満薬市場は１億８千万ドル（約177億円）程度とみられる。エーザイは21年には20億ドル超の市場に拡大するとみて、米国子会社の医薬情報担当者（ＭＲ）200人を充てて販促し、需要を取り込む考えだ。エーザイはピーク時に売上高が年3000億円以上だった認知症治療薬と同1700億円以上の抗潰瘍薬の特許が順次切れており、新たな大型薬としてベルヴィークを育成したい考えだ。

 肥満ではエーザイのほか、武田薬品工業が米国で臨床試験（治験）を実施中。13年後半の申請を目指している。武田は日本で別成分の肥満症治療薬も承認申請中だ。

 米国において成人向け肥満症治療剤「BELVIQ®」を新発売へ

-米国麻薬取締局によるスケジューリングが確定-
　エーザイ株式会社（本社：東京都、社長：内藤晴夫）は、肥満症治療剤「BELVIQ®」（一般名：lorcaserin hydrochloride）について、米国麻薬取締局によりスケジュールIV医薬品に分類され、現地時間5月8日に連邦官報に公表される予定となりましたことをお知らせします。これを受け、本スケジューリングの発効日（2013年6月7日）後速やかに、米国子会社のエーザイ・インクより本剤を新発売します。

　本剤は、2012年6月27日（米国現地時間）、FDAよりボディ・マス・インデックス（BMI）が30kg/m²以上、あるいは少なくとも1つ以上の合併症を患うBMIが27kg/m²以上の成人患者様の体重管理を目的とした食事療法と運動療法に対する補助療法として承認されました。本剤は、米国で肥満症治療のための処方薬として13年ぶりに承認された新規化合物です。

　本剤は、アリーナ社創製の新規化合物セロトニン受容体アゴニストであり、選択的に脳内セロトニン2C受容体を刺激することにより摂食を抑制し体重を減少させると考えられています。本剤は、食事療法と運動療法を併用することで対象患者様において持続的な体重減少効果を示し、また、II型糖尿病を有する肥満症患者様において、HbA1c（ヘモグロビンA1c）および空腹時血糖値を統計学的有意に減少させる効果が認められています。また、タイトレーションを必要としない10mg錠の1日2回の服用であり、服薬コンプライアンスの向上も期待できます。

　申請に用いた3つの臨床第III相試験は、合計約7,800人の患者様を対象に実施され、食事制限および運動に加えて本剤を服用した患者様群は、食事制限および運動のみのプラセボ群と比較して、１年後に5％以上体重が減少し、その後1年間体重減少を維持した患者様が有意に多く認められました。主な有害事象（5％以上かつプラセボより多かったケース）として、糖尿病を有さない患者様では、頭痛、めまい、けん怠感、吐き気、口渇、便秘、糖尿病を有する患者様では、低血糖、頭痛、腰痛（背部痛）、咳嗽、けん怠感が報告されました。

　米国疾病対策予防センター（Centers for Disease Control and Prevention）によると、米国成人の3分の2以上は肥満又は過体重であるとされ、肥満の割合は、1980年から2010年にかけて2倍以上（約15％から約36％）に増加しています。肥満又は過体重は、糖尿病、脂質異常症、高血圧症といった合併症を引き起こす可能性があり、肥満又は過体重の増加は大きな社会問題となっています。当社は、本剤の発売により、肥満症治療に対する新しい選択肢を提供し、同疾患の内科的治療分野におけるアンメット・メディカル・ニーズの充足と、患者様とそのご家族のベネフィット向上に、より一層の貢献をしてまいります。

 

21807、神鋼環境ソリュ、ユーグレナ2倍量の油脂、石炭レベル、18年実用化？

＊商用化が18年？5年後に出来る？

＊中国と共同研究に持ち込んだら？

神鋼環境ソリューション、油脂多いミドリムシで燃料
2013/5/30 20:02

神鋼環境ソリューションは30日、バイオ燃料の原料となるミドリムシで体内に油脂を多く含む種類を発見したと発表した。現在有望とされている種類の２倍以上という。ミドリムシの培養からバイオ燃料の精製までの一連のシステムとして、2018年度をメドに実用化したい考えだ。

　筑波大学と共同でミドリムシの培養に成功した。有機物を含む排水で培養すると増殖が早く進み、水を浄化できることも確認した。体内に含む油脂は従来有望とされてきたユーグレナ・グラシリスＺ株の２倍以上で、石炭と同程度の燃焼力を持つとみている。

　今後は油脂を抽出する技術の改良に取り組む。排水処理とバイオ燃料の精製を組み合わせたシステムの開発につなげる。

　ミドリムシは水中の有機物を取り込み、油脂に変換する特性がある。食糧資源に負荷をかけない次世代バイオ燃料として期待されている。

株式会社ユーグレナについて

 〒112-0004 東京都文京区後楽2-6-1　飯田橋ファーストタワー31F

電話　03-5800-4907（代表）　　FAX　03-3816-4907（代表）

当社は、ミドリムシ(学名：ユーグレナ)を中心とした微細藻類に関する研究開発及び生産管理、品質管理、販売等を展開しています。
ミドリムシは、体内の葉緑体によって光合成を行う単細胞生物（微細藻類）であり、古くからその有効活用について活発な研究が行われてきました。 人間が必要とする栄養素のほぼ全てを含むミドリムシは、特に機能性食品や化粧品としての有効利用に期待が注がれています。また、太陽光と水と二酸化炭素だけでも成育することから、大量の食料を搬出できない宇宙などの閉鎖系環境における食料源としての研究もされてきました。
また、その光合成の ― すなわち二酸化炭素を炭水化物等に固定し酸素を作り出す ― 効率が優れており、食品利用以外にも、製鉄所や火力発電所などから発生する二酸化炭素の排出削減への活用や、バイオ燃料化、飼料化に関しても研究を進めています。当社はミドリムシの特性を生かし、食料問題、そして環境問題の新たな解決法の創出に挑戦しながら、多角的な事業展開に取り組んでいます。

21806、武田薬品、米、ワクチンVB、インビラージェン社買収、デング熱向け開発

＊武田薬品は,12/1月、ワクチン。ビジネス部を設立、ワクチン事業を世界で展開する体制を作った、 

＊元来、武田のワクチン事業は海外ワクチン開発企業との提携、買収によって国内のワクチン市場に参入、並行的に海外のチャネル開発を進めてゆくことになっている、

武田、米ワクチンVB、インビラージェン社、買収　35億円で
2013/5/8 10:57

　武田薬品工業は８日、米ワクチン開発ベンチャーのインビラージェン社（コロラド州）を3500万ドル（約35億円）で買収すると発表した。武田は買収で、熱帯地方などで流行するデング熱のワクチン開発を強化、全世界で販売できるワクチンの開発候補品を増やす。

 月内に米国法人を通じてインビラージェン社の全株式を取得する。買収にかかる費用として35億円の契約一時金のほか、ワクチン開発の進捗に合わせて成功報酬として最大215億円を支払うことでも合意した。

 インビラージェン社は2005年に設立、米国とシンガポールに拠点を持ち、デング熱のほか幼児がかかりやすい手足口病のワクチンの研究開発を進めている。従業員は約50人。デング熱などは現在、有効な治療法はないという。

 武田は昨秋にもベンチャーの米リゴサイト・ファーマシューティカルズ（モンタナ州）を約50億円で買収。食中毒などの原因となるノロウイルスのワクチンの開発を進めており、世界的に流行するウイルス性感染症のワクチン開発事業に注力している。

武田薬品　ワクチンで米ＶＢを買収＊化学工業日報、12/10

　武田薬品工業はワクチン事業で欧米市場への参入を目指す。ノロウイルスワクチンを開発中の米ベンチャー、リゴサイト・ファーマシューティカルズ（モンタナ州）を35m$で買収すると５日発表した。同ワクチンで臨床開発に進んでいるのは世界でもリゴサイトの開発品だけ。ワクチン需要は世界的に拡大しており、武田は他社に先駆けて新規ワクチンを投入し、成長を取り込む。

21805、東南ア新車市場,13/4月、+19％増、29万台、5ケ国2桁伸、今後微妙！

＊東南アジア各国の国民の中間層ヲ積極的に育成してゆくことが日本ニとっては重要である、教育、就職の場を含めて、自動車産業がその従業員の家族を含めて豊かな挑戦の機会を作り出すことが出来れば裾野は広大である、

＊タイ、インドネシアで市場の7割をシェア、タイは洪水の後の復興ビジネスが続く、原発事故と災害後の回復の根本的な違いに注目、

＊タイは、16ケ月連続の＋、 4月+25%の10万台超、販売台数3位の、ホンダが12/11、発売の、中型セダン、ブリオ.アメイズが好調で、＋63%、乗用車では、トヨタを上廻り首位、

昨年末に終了した減税の納車待ちが一巡した、伸びは落ちる！

＊ネシアは+17%、28ケ月連続増、政府のローン規制強化の影響はナイ感じ、首位のトヨタは3月に現地対応車「エティオスファルコ」の出足好調、今後、政府の燃料の値上げの影響する可能性

＊フィリピンが+22%需要の、7割をsuvが占める、乗用車増える傾向

＊べトナム、ハノイの自動車登録税が、20%から15%に下がった影響、

 

21804、農業VB、グランパ、カゴメ,3.1億出資、比率35.4%？両社のシナジー合致

 ＊グランパは01年創業の農業VB、ドーム型の植物工場の生産、販売を手掛ける、リーフレタスなど葉ものベース、カゴメはトマト、両社の生産技術、販売チャネルはシナジー性が高い、

カゴメがグランパを傘下に収めたということ？

株式会社グランパ
TEL : 045-663-7967　FAX : 045-663-7968
所在地 横浜市中区不老町3-12　第3不二ビル
代表者 阿部 隆昭
資本金 4億5千万円
設　立 平成16年9月17日
事業内容
（１）工場式植物生産システム等の開発・実用化・販売　
（２）高栄養価野菜栽培のための調査・研究・技術開発 　
（３）農業法人等、生産受託者の発掘・提携 　
（４）生産受託者への技術指導 　
（５）農産物の生産・販売 　
（６）農産物加工品の生産・販売

農業ＶＢのグランパ、山梨に国内最大級のレタス工場 

＊日経、2012/12/19 

農業ベンチャーのグランパ（横浜市、阿部隆昭社長）は山梨県北杜市に太陽光を利用する40棟のエアドーム型ハウスを設置し、来年春から順次、レタスの水耕栽培を始める。日照時間が長いなど有利な自然条件を生かして年間約650トンを生産する計画。レタスの植物工場としては国内最大級となる。全量を大手流通業に供給する方針だ。

　グランパの農業生産法人、グランパファームと地権者らが出資して設立したドームファーム北杜

21803、JXエネ、石油精製過程残留タール、固形燃料化、kw/石炭火力11円同等

＊電力企業の考えが変わらねば、なにをやっても同じ感じ、原発再稼動停止で需給が均衡している、再生エネの供給量は14年には、自家発を含め、2000万kwに達する、原発再稼動すれば完全に過剰供給で、再生エネの購入はコスト拡張だ、今でさへ赤字なのに赤字を増やす、ヤッテラレナイでしょう、アベノミクスさんのオカゲで、kw/2~3割料金があがり、その上に円安が乗っかる構図？

ＪＸエネ、低コスト火力 石油精製の副産物を燃料に　10万キロワット、茨城に建設.16/8月稼動目標、

＊日経、2013/5/31

　ＪＸ日鉱日石エネルギーは石油精製の副産物を燃料に使う新方式の火力発電所を建設する方針を固めた。未利用の資源を生かすことで、化石燃料の中で最も安価とされる石炭火力にコストで対抗できる見通し。電力業界では円高修正などで天然ガスなど燃料が上昇し料金値上げが相次ぐ。電力自由化の流れもあり、異業種を含めて低コストの発電設備の導入の動きが広がりそうだ。

　ＪＸエネの新型発電所は主力拠点の鹿島製油所（茨城県神栖市）内に建設、電力規模は、10万kw、投資額はほぼ同等規模の、石炭火力の建設費に匹敵、1基、100数十億円、東電に売電、周辺工場にも売電、

石油精製過程でガソリンや軽油を取り出した後に残る粘度の高いタール物質ヲ固形燃料に加工、それを燃やして作る蒸気でタービンを回す、これまでタダみたいな値段で売却していた、1kw/いくらかの情報は、この記事にはない、石炭火力は,11円/、

21802、シリア、アサド大統領、TV出演、リビアと違う？事態準備出来ていた？

＊これまで反体制サイドの情報バカリ流されてきた、反体制派はシリア国外から持ち込まれた兵力、それまで、シリアはそれなりに安定した国家、

＊WSJの報道であるから、それなりに米サイドの内部的判断？どう米が出てくるかに注目、反体制側の統一が出来ていない？

＊アサド大統領の退陣は国民投票にかけられるべきで、反体制側が投票を拒否している？

シリア大統領、内戦勝利を確信―国際会議は成果なしか＊WSJ

 【ダマスカス】シリアのアサド大統領は30日放映されたレバノンのイスラム教シーア派武装勢力ヒズボラ所有のテレビ局とのインタビューで、西側支援の反体制派との戦いで「勝利は間違いないと確信している」と述べた。シリア内戦の調停のため米国とロシアが調整を進めている国際会議が開催されても、実のある成果を上げられるか疑問との見方が強まっている。アサド氏は、イランとヒズボラの支援を受けて反体制派との内戦で失地を回復していることに意を強くしているようだ。

 反体制派統一組織「国民連合」のサブラ暫定議長は同日、イスタンブールで1週間にわたって開かれた反体制派各グループの代表者会議終了後、イランとヒズボラがシリアへの軍事的な関与を止めない限り、国民連合は国際会議に出席しないと表明した。反体制派はこのほか、会議参加の条件としてアサド大統領の即時退陣と移行政権への権限移譲を挙げている。

 これに対し、アサド氏は反体制派が挙げている条件について　交渉の余地がないものであるとし、「反体制派は時間稼ぎを図っている」と批判した。欧州連合（EU）高官は、アサド氏が強気の発言や反体制派の不参加の構えを示していることについて、双方がシリア和平国際会議で有利な立場に立とうとする「通常の探り合いが激化しているものだ」と冷静に受け止めている。

 ただ同高官は、同会議に主役が参加したとしても「事態打開は難しい」とし、「我々が期待しているのは、関係者が政治的なプロセスにもっと注力するようになることだ」と慎重な見方を示した。

 アサド氏はまた、イスラエルがシリアの反体制派を支援していることを批判、「イスラエルの目的は第1に抵抗勢力（ヒズボラ）を弾圧することであり、第2にシリアの防空システムを攻撃することだ」と述べた。イスラエルは、ダマスカス近郊に対し空爆を繰り返している。米政府当局者によれば、これら空爆はレバノンのヒズボラ向けに移送されようとしていたイラン製ロケットを標的にしたものだという。

 イスラエルは今週、シリアがロシアから高度な地対空ミサイル・システムを供与されれば、さらなる行動を起こすと警告した。ロシアのミサイル・システムが配備されれば、イスラエルに対する脅威は増し、西側諸国がシリアの反体制派支配地域を守るための飛行禁止区域の設定は難しくなると見られている。

 アサド氏は、イスラエルがさらなる空爆を実施すれば、シリア政府は対抗措置を講じると述べた。ただ、シリア政府がロシアからミサイルを受け取ったかどうかについては、「ロシアとの合意はすべて順守されよう」と述べるにととめ、明確にしなかった。

21801、アベノミクス、金利上昇、住宅需要暗雲？iPad、1.6万up、SB成長減速？

＊iPad、７万７８００円から９万３８００円にするなど、最大で１万６千円値上げした。1.6万円でKindlefireが買える、iPadの売り上は確実に減少する、タダでさへ、低迷していた、これでソフトバンクのモバイルベースの成長が減速,ストップしかねない、

＊月曜日、5・27、銀座で夕べの会食をもった、Appleストアを覗いてみたが、入店客は半分、年初の溢れる感からは、3~4割減、人並みになった？

＊値上げによる需要の縮小は逆にデノミへの加速、株価の下落を構造化しかねない、

＊ソフトバンク株価　5,240 前日比+150（+2.95%）

＊小戻しだが、明日を注目

　アベノミクス副作用？　金利上昇住宅ローンに不安　円安でｉＰａｄなど値上げ（05/31 13、13/05/31 
　安倍政権の経済政策「アベノミクス」の中心となる大胆な金融緩和。その「副作用」が、じわりと市民生活に広がり始めた。大手銀行による６月の住宅ローン金利引き上げの動きが明らかになり、円安も続く。米アップルは、日本で販売するｉＰａｄなどを値上げした。

　住宅購入を考えている人や、留学など海外生活を計画する若者は、じっと先行きを見守るしかない。アベノミクスは、どこまで暮らしを揺さぶるのか。

　札幌市豊平区の住宅展示場「北海道マイホームセンター」札幌会場。二世帯住宅の購入を娘（３３）と考えている豊平区の主婦（６０）は「景気回復を実感できないのに金利上昇だけが先走っている」と不満を口にした。「金利を引き上げない銀行もあるので、資金の借入先を慎重に選ぶしかありません」

　道内の住宅販売会社の間では「ローン金利上昇は駆け込み需要を誘う」（三井ホーム北海道）という見方も強い。ただ、住宅建設には人手がかかり、注文が殺到すると、職人不足で家を建てるのが難しくなる。北海道セキスイハイムの担当者は、「需要を先食いして（２０１４年４月の）消費税引き上げ後に注文が減るのが最も怖い」と言う。

　一方、米ＩＴ大手アップルが、日本で販売するタブレット型多機能端末「ｉＰａｄ」や携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」の価格を値上げしたことが３１日、分かった。円安の影響で輸入価格が上昇したため、同日朝から店頭や通販サイトの価格表示を引き上げた。

　アイパッドの場合、携帯用の通信回線を搭載した容量１２８ギガバイトのモデルで、従来の７万７８００円から９万３８００円にするなど、最大で１万６千円値上げした。

　画面が小さめの「ｉＰａｄ　ｍｉｎｉ」は、最大で１万１千円、アイポッドが最大で６千円の値上げとなった。スマートフォンの「ｉＰｈｏｎｅ」の価格に変更はない

21800、タダノ、タイ新工場稼動、独工場も能力UP、4年後海外売り上、倍増！

＊欧米以外の海外の、タダノのシェア、15％から25％に、

＊欧米のシェア、13％を20％に高める、独市場中心に風力発電、橋梁などの建設現場、独工場でのクレーンの吊り上げ能力を高め、展示会にも積極的に出展、

＊13/3期の海外売り上,5割、661億円を1400億円、7割へ高める、

タダノ、建機の海外販売強化　売上高４年で倍増
＊日経、2013/5/28 
　建設用クレーン大手のタダノは海外での建機販売を強化する。今月末に東南アジア初の生産拠点となるタイの新工場を稼働。風力発電などの工事が進む欧州では大型機材を投入する。国内は市場縮小が見込まれるため、成長著しい海外市場の開拓を急ぐ。４年後をめどに海外売上高を倍増し、全社売上高に占める比率を現在の５割から７割弱に拡大、連結売上高2000億円を目指す。

　タイにおけるカーゴクレーン製造子会社設立のお知らせ

　このたび株式会社タダノは、タイにカーゴクレーンを生産する製造子会社を設立します。バンコク南東部の工業団地に土地を取得し、東南アジア、中東、アフリカ等新興国向けのカーゴクレーンを生産する工場を新設いたします、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　株式会社タダノは「中期経営計画（１１－１３）」において、戦略市場における弊社グループ製品の販売強化とシェアアップに重点的に取り組んでおります。このたび、当該海外戦略の一環として、戦略市場の中でも特に東南アジア、中東、アフリカを主要なターゲットとする、弊社として初のカーゴクレーンの海外生産拠点を設立いたします。なお、日本国内向けカーゴクレーンの生産は、多度津工場での生産を継続します。
　タイは日本の自動車産業の生産拠点となるなど、インフラが整備された工業団地が存在するほか、アジア地域への輸出入基地として港湾環境も整っています。また、タイ国投資委員会（ＢＯＩ）の優遇税制の恩典を受け、優位に事業展開できるといった利点もあります。
　２０１２年４月１０日に現地で土地取得の調印式を行いました。２０１３年６月の操業開始を目指し、工場建設に着手いたします。
　本製造子会社設立によりカーゴクレーンの海外展開をさらに加速させるとともに、収益性の向上を目指します。

 新会社の概要

 ① 会社名 　TADANO (Thailand) Co.,Ltd　(タダノタイランド)

② 設立 　2012年4月末日(予定)
③ 所在地 　Hemaraj Eastern Seaboard Industrial Estate, Rayong Province, Thailand
　（タイ国ラヨーン県ヘマラート・イースタンシーボード工業団地内）
④ 資本金 　8億円　（出資比率：タダノ１００％）
⑤ 事業内容 　カーゴクレーンの製造・販売
⑥ 生産能力 　1,000台／年　（2013年操業開始時）
⑦ 役員構成 　取締役社長　倉前　保公
⑧ 事業計画 　2018年度　売上高30億円　生産台数2,000台

21799、カナダ、エナジーイノベーション、秋田市で市民出資のメガソーラ開発！

エナジー・イノベーション社、バイオディーゼル燃料製造工場を2011年春に稼働  
カナダ・オンタリオ州のエナジー・イノベーション社、
トロント初のバイオディーゼル燃料製造工場を2011年春に稼働予定

 カナダの大手バイオディーゼル燃料企業である、エナジー・イノベーション社（Energy Innovation Corp.,、以下 EIC：本社トロント※1）は、このたびトロント南部のポート・ランズ地区に同市初となるバイオディーゼル燃料製造工場を2011年春の稼働をめどに建設する計画を発表しました。同社は、トロント市への企業誘致活動を担うインベスト・トロント（Invest Toronto）※2と市の不動産所有・管理公社のトロント・ポート・ランズ・カンパニー（TPLC）※3と協力し、アンウィン・アベニューにある敷地面積8,600平方フィート（約800㎡）の既存設備を工場建設地に選定しました。新工場では、コーヒーの残りかすや亜麻の種子を利用し、市販用のバイオディーゼル燃料が生産されます。同工場の稼働により、カナダ連邦政府が定める再生可能燃料の利用目標の達成に貢献します。

現在、カナダのバイオディーゼル燃料の年間生産量は2億リットル超となっています。カナダ政府は、ディーゼル燃料と暖房用燃料に平均2％のバイオディーゼル燃料の含有を義務づける規制を新たに設けており、この規制に基づいた予測では、同国の2011年のバイオディーゼル燃料の需要は、6億5,000万リットルを超えると見込まれています。

2011年春にオープン予定のEICの最初の本格的な製造工場での、バイオディーゼル燃料の生産能力は、年間1,000万リットルを超える見通しです。バイオディーゼル燃料の国内生産により、輸入に頼ることなく、バイオディーゼル燃料の使用を義務づけたカナダ連邦政府の指令が達成され、CO2や煤煙など温室効果ガスの排出量も99％削減できる機会がもたらされます。

EICのジョン・ドワイヤー（Jon Dwyer）最高経営責任者（CEO）は次のように述べています。「当社は、自社技術の提供によって、カナダ連邦政府がトロント市に定めたバイオディーゼル燃料使用の基準達成を確実にすることができ嬉しく思います。トロント・ポート・ランズ地区に当社初の工場を立ち上げることで、トロント市当局、廃棄物処理会社、地元の鉄道会社などパートナーとしてふさわしい組織と提携することができます。当社は、バイオディーゼル燃料の需要に対応していくと共に、急成長するグリーン・エネルギー産業分野で、トロント市がキープレイヤーとなるよう支援していきます」。

新工場の稼働により、ポート・ランズ地区では12名の正規雇用が創出されます。EICはオンタリオ州で8つのバイオディーゼル燃料生産工場の立地を計画しており、今回のアンウィン・アベニュー工場は、同社の第1号の工場となります。

バイオディーゼル燃料の生産は、有害な廃棄物を一切出しません。バイオディーゼル燃料は、生分解性があり、再生可能かつ無害で、基本的に硫黄化合物を含んでいません。クリーン燃焼燃料で、電車、バス、廃棄物処理車両から発電機や炉まで、あらゆるディーゼル・エンジンを、その仕様を一切変更せずに作動することができます。有機的で再使用可能な性質のため、EICのバイオディーゼル燃料は、石油系ディーゼル燃料より低いコストで販売できるだけでなく、宅配サービスで出荷できるほど、化学的にも安定しています。

●EICのバイオディーゼルの特徴
EICは、オンタリオ州産の亜麻の種子と地元で調達した使用済みのコーヒーかすからバイオディーゼル燃料を生産しています。現在、世界の亜麻の56％がカナダで生産されています。亜麻には、さまざまな用途があり、耐寒性が大変高い特徴があります。亜麻油は、加熱するといやな匂いがして、加熱調理には適さないなど用途が限られています。亜麻から作るバイオディーゼル燃料は、石油系ディーゼル燃料に比べ、寒い冬場により適しています。

※1　エナジー・イノベーション社（Energy Innovation Corp.：EIC）について
カナダ・オンタリオ州の燃料・食品メーカー。オンタリオ産の亜麻種子（フラックスシード）を食品、燃料、動物飼料に加工し、「燃料か食糧か」の二者択一のジレンマを解決しています。同州で開発された技術と専門知識を使って、地域社会のための再生可能燃料を生産しています。
エナジー・イノベーション社 サイト：　www.energyic.ca　

※2　インベスト・トロント（Invest Toronto）について
インベスト・トロントはトロント市を主な株主として新たに設立されたトロント市の機関で、トロント市条例のシティ・サービス法人規定に基づいて設立されました。オンタリオ州の企業法人として法人化されています。民間およびその他公的機関と協力して、企業誘致活動を行っています。
インベスト・トロント サイト：　www.investtoronto.ca

※3　トロント・ポート・ランズ・カンパニー（The Toronto Port Lands Company：TPLC）について
（トロント市経済開発公社から改称した）TPLCは、トロント市のポート・ランズ地区最大の不動産所有者で、所有する地所の総面積は400エーカー（約162 ha）以上。同地区の地所を先見の明をもって積極的に管理し、同地区の開発促進の担い手になることによって、トロント市の経済競争力強化のための新しいモデルに付加価値を与え、貢献しています。
トロント・ポート・ランズ・カンパニー サイト：　www.tplc.ca

 オンタリオ州について

オンタリオ州はグローバルビジネスにおける北米地域の拠点として発展してきました。日本はオンタリオ州にとって重要な投資・貿易相手国となっています。オンタリオ州への海外直接投資額（Foreign Direct Investment）のうち、日本からの投資額が約8％を占めます。
オンタリオ州に拠点を持つ日本企業は現在100社を超え、2万人以上の現地雇用の創出に貢献しています。自動車産業では、Toyota Motor Manufacturing, Canada, Inc.が、ケンブリッジ地域とウッドストック地域で工場生産を行っています。デジタルメディア産業では、KOEI CANADAやCAPCOM INTERACTIVE CANADAが州都トロントに制作・開発拠点を置いています。

 

 

21798、エナジーイノベ、秋田県と協力、メガソーラ、1646kw、市民出資募集

秋田県大沢大規模太陽光発電事業 ＆《県産品応援型》市民ファンド募集開始！ ～未来の環境と地域社会に貢献する新しい形の太陽光発電所が誕生します～

PV-Net市民ファンドサポートセンターは、エナジーイノベーション株式会社が手がけるメガソーラー事業のサポートを行います。本事業は、同社が保有・運営する秋田「大沢大規模太陽光発電所」の一部に市民出資枠を設け、配当の一部を県産品で行うことで、秋田のPRならびに地域経済への貢献につなげるプロジェクトです
エナジーイノベーション株式会社（秋田県秋田市、代表取締役：小野隆史）は、秋田県秋田市川辺字大沢の農村地帯にて、大規模太陽光発電事業（出力1,646キロワット）を開始します。本事業は、エナジーイノベーションが保有・運営する「大沢大規模太陽光発電所」に市民出資枠を設け、配当の一部またはすべてを県産品で行うことで、秋田県のPRと地域経済の貢献につなげるプロジェクトです。市民出資全般については、NPO法人太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）が運営する「市民ファンドサポートセンター」が協力し、出資募集の取り扱いに関しては、第二種金融商品取引業者である株式会社スマートエナジーが行います。

■　大沢大規模太陽光発電事業について
遊休地の有効活用を検討していた秋田県秋田市大沢地区の地権者12名の合意を受け、4.1ヘクタール、20年間の土地賃貸借契約を結び、ここに出力1,646キロワットのメガソーラー建設を行います。長年、遊休地活用を切望していた地権者の想いを実現すると同時に、安定的な発電のためには欠かせない除草・除雪作業を、地権者が参加する「農業法人おおさわ」に委託することで、地元住民が積極的に関わる発電所運営を目指します。さらには、日照時間が少なく、積雪地帯であるという秋田県特有の課題を克服することで、雪国でのメガソーラーのモデルケースを確立します。
予定地住所：　秋田県秋田市河辺大沢
モジュール容量：　1,646kＷ
年間発電量予測：　1,522,550kWh/年　
建設コスト：　4億5千万円
年間売上高：　6千万円
20年間の売上高：　12億円　

■　市民出資の概要
エナジーイノベーション株式会社は、出資者の方々と「匿名組合契約」を締結し、集まった資金を取りまとめ、「匿名組合契約書」と「投資方針書」に基づき、大規模太陽光発電事業に投資します。固定価格買取制度の20年間の買取保証を担保した太陽光発電事業を投資対象とし、発電した電気を東北電力へ売電し、その売電収入から16年間、または20年間にわたり出資者の方々へ配当を行います（★次ページ参照）。県産品配当については、秋田県特産品専門のECサイト「秋田ずらり」（http://akita-zurali.jp/）を通じて、生産者より直接届けられます。

■　募集内容
ファンド名称：　大沢大規模太陽光発電所　≪県産品応援型≫市民出資
営業者：　エナジーイノベーション株式会社
募集区分：　Ａ号匿名組合契約【KOMATI】 ／ B号匿名組合契約【NAMAHAGE】 ／ C号匿名組合契約【KIRITANPO】
申込単位（1口金額）：　10万円 ／ 100万円 ／ 30万円
募集口数（※1）：　100口 ／ 20口 ／ 100口
目標年間分配利回り（※2）（現金で一括分配＋元本一括償還）：　1% ／ 2% ／ 3%
分配金計算期間：　16年間 ／ 16年間 ／ 20年間
契約期間（※3）：　【KOMATI】【NAMAHAGE】本契約締結日から2029年6月末日まで ／ 【KIRITANPO】本契約締結日から2033年6月末日まで
分配金支払日：　【KOMATI】【NAMAHAGE】2034年1月末日 ／ 【KIRITANPO】毎年1月末日
申込期間（※4）：　2013年4月5日～2013年6月末日
投資対象事業：　大沢大規模太陽光発電所
中途解約：　原則として中途解約は認められませんが、譲渡先が見つからない場合は別途ご相談に応じます。
※1　申込は先着順による受付とします。
※2　目標年間利回りは事業計画上の目標値であり、これを保証するものではありません。
※3　最長２年間延長される場合又は短縮される場合があります。
※4　申込が募集総額に達しない場合は、申込期間が延長される場合があります。

21797、トヨタ自、中国でHV用電池合弁、出資比率は現地企業と50:50

＊総投資額は156.3億円、合弁相手の,科力遠は,11年にパナソニックから車載用ニッケル水素電池事業を買収、神奈川県茅ヶ崎の旧パナソ工場を運営する、同工場で学習したノーハウを活用、次世代エコカー向け電池事業強化

＊先端のリチウム電池ではないようである？

トヨタ自が中国でＨＶ向けニッケル水素電池生産、合弁設立へ
＊ロイター、2013年 05月 31日

［北京　３０日　ロイター］ - トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)は中国でハイブリッド車（ＨＶ）向けの電池を生産するため、現地企業と合弁会社を設立する。トヨタの在北京広報担当者、横井孝典氏が３０日、明らかにした。

同氏によると、トヨタは湖南科力遠新能源と合弁会社を設立し、ＨＶ向けのニッケル水素電池を生産する。生産されたニッケル水素電池はトヨタが２０１５年頃に中国市場に投入する計画のＨＶに搭載される。

湖南科力遠新能源が上海証券取引所に行った報告によると、合弁会社の本社は常熟に置かれ、名称は「Corun PEVE (China) Automotive Battery」となる見通し。

出資比率は、トヨタとパナソニックの合弁会社、プライムアースＥＶエナジーが４１％、トヨタの中国現地法人のトヨタ・モーター・チャイナ・インベストメントが５％、豊田通商が４％。

中国側の出資は、湖南科力遠新能源が４０％、常熟のベンチャーキャピタルが１０％。

トヨタ広報の横井氏によると、トヨタは２０１５年ごろに比較的低価格のＨＶを中国市場に２車種投入する計画。このうち１車種は広州汽車集団(2238.HK: 株価, 企業情報, レポート)(601238.SS: 株価, 企業情報, レポート)との合弁会社、もう１車種は第一汽車集団（ＦＡＷグループ）との合弁会社を通して販売される。

21796、ロシア政府、原発4基分、北海道へ送電、事業費5700億円、原発1基分

＊輸入電力は泊原発3基分の2倍、しかも安い！リスク、後の廃炉費用を考えたら原発続けるアホーはドーカしてる！自分の利益でマフィアになった資本家のヤルこと？道知事、道選出の代議士はどう対応する、

＊日経報道ではソフトバンクが中心となってロシア電力を輸入する連合を作る気配だが、今のSBにはその余裕もない、北海道の電力需給は、原発撤退を前提としない限り電力は間に合っている、むしろ過剰と言うべきなのだ、廃炉時期にくる電力でも、永遠に動かす積もりいる、廃炉の方法も実際は分からないのが現状で、道電を潰して、新しく電力体制を作らない限り、原発に首まで使った国内電力は、原発再稼動にはなにもできない、デクノボーなのだ、

原発４基分、ロシアから日本へ送電計画　25年までに、最大520万kw、の送電が可能、総事業費は、5700億円、原発1基分に過ぎない、日本への供給料金は、10円/1kw、これは日本の天然ガス火力の11円/1kwよりも安い、

問題は北海道電力の送電網、また、北海道の12年の最大電力需要は、460万kw、道電は泊原発の再稼動ヲ申請しているが、それは許可になれば、電力は過剰なのだ、ソーラ発電の買取はできない、と公表しているほど、彼等は、使用済み核燃料他、廃棄物のコスト、廃炉の際のコストも見ていない、

＊日経、2013/5/31 1:30

　【ウラジオストク＝田中孝幸】ロシアから日本に電力を供給する計画を巡る動きが活発になってきた。ロシア政府はサハリンの発電所から北海道まで海底ケーブルを敷設し、送電規模を2025年までに原発４基分の発電量にあたる最大400万キロワットに拡大するとの概要をまとめ、30日までに日本政府に伝えた。国内外の送電網をつなげるための法整備など早期実現に向けた協力を求めた。ただ、実現には市場の確保を含め課題がありそうだ、

21795、除染の経費、「元に戻す」、単純計算では28兆円、1msv止めちゃえロン出現！

*完全な除染は出来ない、と言う、リアルな論議の上で住めない地域を確定し、公表し、そこに、汚染物質の集積地を設置スrことが重要だ、そのためには賠償の費用も増加するだろうが、止むを得ない、事故原発の撤去も出来ない現状を公表、国民的議論にすべきだ、

　それでも原発再稼動しますか？に結びつけてゆくべきだ、

環境省は３月、除染の進捗状況について福島の１１町村の除染特別地域の除染状況を公表した。この地域は事故を起こした福島第一原発の近郊で、国の計画の下で除染を行う。２月時点で実施は田村市など４町村にとどまり、他は計画策定さえできていない（図表２）。２年前には除染を１３年度末に終える計画だったが、その達成は難しいだろう。（出典・朝日新聞３月９日記事）

「除染」とは、環境省によれば、福島原発事故問題の場合で言うと放出された放射性物質を取り除くことだ。（環境省除染情報サイト）具体的な取り組みでは、放射性物質が拡散した表土や、樹木などを集め捨てる。個人宅では家の屋根瓦や雨どい、窓を高圧放水などで流す。

＊放射能は何百年、何千年も消えない、取り除くことは出来ない、捨てる場所が必要？

こうした除染活動に、環境省は１２年度で３７１２億円、１３年度（概算要求段階）で４９７８億円の予算を支出する。この巨額の税支出について、国はその実現可能性、政策効果、またいつ除染が終わるのか、事業の総額などの論点を明確にしていない。さらに除染によって出た大量の汚染物質は、福島県内に設置が検討されている中間貯蔵施設に保管される予定だ。しかしその処理も現地の反対で、調整が難航している。

原則として除染費用は事故を起こした東電、特別地域では国が負担することになる。しかし東電は経営破綻状態にある以上、東電への請求は税金が肩代わりする。

福島県飯館村の除染計画では、１mSvまでの除染で総費用３２２４億円が必要と推計している。反原発活動組織である原子力資料情報室は、これを根拠に汚染物質の拡散場所を２万平方キロメートル（飯館村は約２３０平方キロ、福島県全域で約１万３０００平方キロ）とした上で、除染だけで２８兆円かかるとした。非現実的な金額だが、国が「行わない」範囲を明確に線引きしなければ、東電負担分も含めて、この支出が現実化しかねない状況だ。

21794、東海原発廃炉作業の実態、16万kwの小原発の廃棄物行先がない！

＊東京新聞、13/3/11．「こちら特報部」

「福島第一原発の廃炉作業とは違う。原子炉などの解体は遠隔操作でやり、作業員が足りないこともない。スケジュール通りにいっている」

＊このハナシがデタラメなことは以下、

東海原発の廃炉にあたっている日本原子力発電（原電）の広報担当者はそう言い切る。

廃炉作業は2001年に始まった。当初計画では作業の完了は17年度だったのが、最近になって、3年後の20年度に先送りされた。

「こちら特報部」は原電に対し、廃炉作業の進行状況を四半期に1回、県に説明している同社作成の報告書について問いただした。だが、原電側は「公表を目的としていない」と出し渋った。結局、県が原電を説得し、ようやく応じた。

原電側の説明では、今年1月に提出された報告書（2012年10～12月分）には「対象工事は熱交換器等解体撤去や、使用済み燃料移送用チューブの解体。現場への立ち入り人数は143人で、平均放射線量は0.01ミリシーベルト。ドラム缶168本分の廃棄物、今後の予定は、廃棄物処理設備の解体撤去」などと記されているという。

1998年の営業運転終了後、01年度までに使用済み核燃料を取り出し、再利用のため、英国に搬送した。現在は原子炉本体解体の手前の作業にあたる4基の熱交換器を撤去している。20年度に全作業を終わらせ、更地にする計画だ。

進行の遅れの理由について、原電側は作業員の被ばくを抑えるため、原子炉の解体に使う遠隔操作ロボットの準備が遅れたことを挙げている。

＊炉の解体の方法も現在検討中で、解体の予定は立てられないのが現実、

　しかし、理由はそれだけか。現場ではトラブルが噴き出している。火災や汚染水漏れ事故が続発している。昨年1月には、低レベル放射性廃液処理施設の屋上から出火。隣接する東海第二を含めて火災が頻発しており、県が文書で注意や再発防止を求めた。

2カ月後、作業服などを洗って出た放射性セシウムを含んだ汚染水が、タンクから流出していたことも判明。1年半以上前から漏れていたことが分かり、総流出量は約3.7トンに上った。汚染水漏れ事故では、周辺自治体への連絡も遅れた。

東海原発の廃炉には、総額885億円が見込まれている。作業が長引けば、費用はかさむ。原電は東海第二のほか、敦賀原発（福井県）1、2号機を運営するが、再稼働の見通しはたたず、経営は厳しい。資金確保のため、先月までにウランの一部を売却した。

仮に経営破綻した場合の作業の行方を聞くと、「そこまでの仮定はできない。責任を持ってやっていくとしか言えない」（広報）と答えた。実は廃炉作業には、事故やロボット技術以上の難問が隠されている。

原子炉解体で排出される配管やコンクリートなど、放射性廃棄物約2万4000トンの行方が決まっていないことだ。この処分先が決まらない限り、原子炉の解体に着手できない。地下に埋設する計画だが、候補地はない。

予定では、原子炉の解体着手は来年14/4月からになっている。しかし、処分場について、原電側は「検討している」と述べるだけだ。処分場を確保できなかった場合について、原電は「原子炉は解体せず、安全貯蔵期間-を延長する」とした。つまり、原子炉を東海村に置いたまま長期間、管理し続けるということだ。こうなると、廃炉作業の終了は20年度どころか、永遠に見えない。

政府は本年度補正予算で、福島第一原発の廃炉研究費用として850億円を計上。来年度も原発の廃炉研究費用として約87億円を見込むが、肝心の最終処分場にメドは立たず、廃炉の道筋は描けていない。

放射性廃棄物の処分に詳しい法政大の藤田貢崇教授（物理学）は「このままでは各地の原発が完全に解体されないまま、放置される。そうした問題を直視せず、再稼働や新設するのはあまりにも無責任だ」と語る。

東海村で、子ども2人を抱える農業男性（37）は「福島原発事故の直後、ホウレンソウから放射性ヨウ素が５万ベクレルも出て驚いた。事故が起きれば、生活や仕事を失うことになる」と訴える。

その一方で、家業を手伝う一人の地元女性（72）はこう言った。「原電で掃除の仕事をしていた。原発のおかげで裕福な村になっている。お世話になったから、なくせと言いにくい。廃炉の廃棄物は、他の場所に移しても迷惑。ここに置いておくしかない」

　福島原発事故以来、脱原発を訴えてきた東海村の村上達也村長（69）は廃炉作業中の東海原発について「しばらく野ざらしになるのは仕方がない。廃炉技術が確立せず、廃棄物の行き先がないのだから」と話した。

「原発は便利な道具かもしれないが始末に負えないモノの象徴だ。犠牲になるのは立地自治体であり、国民たちだ」

村上村長は東海原発のみならず、東海第二原発の廃炉も求めて、国などに要望を続けてきた。＊廃炉の方法も分からないのに！

「政府と（原電に出資する）電力業界が決断する段階にきている。原電は『安全対策』を進めようとするが、それができるとは思わない。大手電力会社や国が原電をどうするかを考えないと、社員もかわいそうだ」

村は電源立地地域対策交付金を毎年、12億円程度受け取る。原発関連施設で働く人も多い。廃炉は村財政や雇用を悪化させかねない。村議会には、それを恐れる再稼働派が少なくない。

村上村長は「原発にぶら下がっている限り、いつかは事故ですべてを失う。決断するときだ。雇用と財政で尻込みするようでは、前に進めない。失うものはあるが、別の形で補う努力をする。国が当面、交付金や補助金を出すやり方もある。国は弱い自治体に原発を押しつけてきた。そうである以上、穴埋めする義務がある」と語る。

安倍首相は3年以内に原発を再稼働させることを明言した。村上村長はそれをこう断罪した。

「原発推進の旧体制に戻ろうとしている。しかし、福島の事故は国民の意識を変えた。いまはそれを信じたい。安倍政権は『原発ゼロは無責任だ』と言う。そうなのか。どこを廃炉にするのかを明示しないことこそ、無責任ではないか」

[デスクメモ]
福島の事故機の廃炉には40年かかるというが、数字に根拠は薄い。被ばく実態の顕在化にも長い年月がかかるだろう。だから、3・11から「2年も」ではなく、「たったの2年」のはずだ。あの当時、虚飾がはげたこの国の荒れ地を見た。それは私たちの精神にも見つけた。修復は始まったばかりだ。（牧）

＊トテモじゃないが修復なんて始まっていない、電力企業の経営者たちは再稼動しか考えていない、それ以外は考えられないということだ、