＊WSJの報道はチョー遠慮して、慎重な報道振り,側近の発言を丁寧に紹介している、
WSJ日本リアルタイム、7/31、以下要約
麻生太郎副総理兼財務相は、平和憲法の改正のモデルとして日本が戦前ドイツのナチス政権時代に目を向けるべきだと一部の人々に解釈されかねないような発言をしたとして批判を浴びている。ただ、麻生氏の側近たちはそうした意図を否定している。
＊共同通信、朝日新聞 などは以下のアンダーラインの記述、聞き間違えるよな記者はゼッタイにイナイ！
麻生氏のこの発言の報道を受け、ユダヤ人の人権団体と、日本の旧植民地の韓国から、直ちに批判が起きた。麻生氏は今年これまでにも、靖国神社を参拝して韓国の反感を買っていた。
国内メディアによると、麻生氏は29日の東京での演説で、「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と述べた。この発言については麻生氏の事務所が確認した。
＊ナチがワイマール憲法を潰す為に、国会議事堂に放火したデッチ挙げ事件は超有名で、イツノマニか、変わったなんてものじゃない、
麻生氏は公益財団法人、国家基本問題研究所主催のイベントで演説した。同研究所は改憲を求めている保守派のシンクタンク。
麻生氏の発言報道を受け、韓国は直ちに批判した。日韓関係は戦時中の日本の行為やこのところの領土問題をめぐる論争を受けて緊張が高まっている。ロサンゼルスに本部を置くユダヤ教の人権団体、サイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）は30日に声明を発表し、麻生氏に発言の説明を求めた。
この声明は、SWCの副代表で宗教指導者エイブラハム・クーパー氏の発言を引用し、「ナチス政権のどの「やり方」──民主主義をひそかに無能にするやり方──が学ぶ価値があるのか」と問いかけた。
日本の政府報道官はコメントを避け、この問題は麻生氏の問題だと述べた。菅義偉官房長官は31日の会見で、麻生氏の発言への認識を問われ、「麻生副総理が答えるべきだ」と述べるにとどまった。
麻生氏は失言や政治的論争と無縁ではない。2001年に経済財政相だった麻生氏は外国特派員クラブで行われた講演で、「日本に外国人が働いていることは良いことだと思う。独断と偏見だが、金持ちのユダヤ人が住みたくなる国が良い国だと思う」と述べたことがあった。
麻生G
麻生グループは現在、麻生ラファージュセメント(株)を中核に64社、総売上1,380億円、社員数6250名を数える九州屈指の企業グループとなっています。麻生太郎氏は、祖父麻生太吉氏、父麻生太賀吉氏の後を継ぎ、1973年にグループ中核企業の麻生セメント(株)の代表取締役社長に就任しています。 1979年の衆議院議員選挙で初当選し政界に転進して家業を実弟の麻生泰氏に譲った、
1872年（明治5年）、筑前国嘉麻郡の庄屋であった麻生太吉が炭鉱業に乗り出したのが麻生鉱業の起源である。その後1918年（大正7年）に、事業を法人化し「株式会社麻生商店」を設立した。
1941年（昭和16年）に「麻生鉱業株式会社」に改称した[1]。
戦時中、炭鉱業は重要産業であったため、各炭鉱には憲兵が配置されていた。戦後は労働組合が結成され、納屋制度の一部が改善していった。
1954年（昭和29年）、麻生家が経営する産業セメント鉄道と合併し「麻生産業株式会社」となった。しかし石炭産業の衰退により、炭鉱は次々と閉山に追い込まれた。そして1966年（昭和41年）に炭鉱労働者は全員解雇され、セメント部門は「麻生セメント株式会社」に分社化された。麻生産業も1969年（昭和44年）に廃業[2]し、以降は麻生セメントが麻生グループの中核企業となった。現在の株式会社麻生は、麻生セメントが社名変更したものである。
麻生家系図
