*トルコは先に三菱重工、アレバ連合と伊藤忠、仏スエズ、トルコ発電のコンソとの協力で4基の原発建設PJが発足している、今回の、中国、WH連合の4基PJは新しい原発?8基の原発が出現する?
*インドとの原子力協定で最大の問題が製造物責任で、原発事故が起きた際の損害賠償責任を日本側の原発メーカーは負えない、という事実で、インド側がこの賠償責任を協定から除外するということである、だが、インド政府は、その条項を外せない、もし外せば政府は国民を日本の原発企業に売った、という世論が爆発する、請求する日本側のアタマがオカシインとチャウ、ということになるであろう、オオヤケにデキナイ交渉で、原発輸出なんてのは、福島原発事故のシマツをみれば、相手国の国民に、サギヤロウと呼ばれてもシカタない、のが現実である、
日経,11/26日、【北京=阿部哲也】中国国有の原子力関連企業、国家核電技術は26日までに、トルコの国営電力会社(EUAS)と同国が計画する新たな原子力発電所の建設プロジェクトについて優先的に協議できる覚書を結んだと発表した。中国が独自開発を進める新型原発「CAP1400」の性能や価格などについて話し合い、導入の利点をアピールする。提携する東芝傘下の米ウエスチングハウス(WH)と企業連合を組み、正式受注を目指す。
今回の覚書締結で、トルコ政府が計画する原発新設事業(合計4基)について優先的に協議できる権利を得た。国家核電・WH連合が協議を続けている間は、他のライバル企業が話し合いに参加できない内容だ。トルコ政府関係者によると、国家核電・WH連合が優先的に協議できるのは「7カ月間」という。
*三菱重工、仏アレバ連合の以下の記事はなんとなくわかりづらい、根回ししたのは伊藤忠という事になっている?重工はウラン調達や廃棄物処理ができない、それでアレバと組んだ、というハナシもある、
トルコの原発建設計画は、黒海沿岸のシノップに4基を新設する。1基の建設費は5000億円に達し、総事業費2兆円に及ぶビッグプロジェクトだ。17年に着工し、23年に1基目の稼動を目指している。
トルコの原発の第1号は、ロシア企業が受注した。2カ所目となるシノップの原発は当初、東芝・東京電力連合が大本命とみられていた。だが、福島第1原発事故で様相は一変。原発の保守・運営を担うはずだった東電は原発事業を凍結、トルコ側の意向で計画は一度、白紙に戻った。
この隙に乗じて韓国や中国、カナダの企業が巻き返しを図った。日韓や中国、カナダの4カ国が壮絶な受注競争を展開した結果、三菱・アレバ連合が技術力でライバルに差をつけた。総仕上げが安倍首相のトルコ訪問だった。
シノップ地区のプロジェクトは4基、総出力440万キロワット規模の原発を建設するもの。三菱重工業と仏アレバの合弁会社ATMEAが開発した新型の原子炉を採用する。伊藤忠商事、仏電力会社GDSスエズ、トルコ発電会社(EUAS)などでつくる国際コンソーシアムで建設・運営を目指す。トルコ原発プロジェクトの舞台回しをしたのは伊藤忠商事、三菱重工と手を組んだ。
安倍首相のトップセールスの狙いは、「原発ゼロ」路線を修正したことを内外にアピールすることだった。原発事故の収束の見通しが立たず、原因も完全に解明されていないにもかかわらず、なし崩し的に原発輸出を推進することに対する批判は強いが、プロ・ビジネス(産業界寄り)の政権を標榜する安倍政権は意に介さない。
今後の展開を考える上で重要なのが、インドとの原子力協定締結に向けた交渉再開の合意である。14年1月の署名に向け協議を急ぐ。インドは20年までに総事業費9兆円規模で、原発18基の建設を予定している。
インドには、10年9月に成立した原子力損害賠償法がある。原発事故が発生した場合、原子炉などのメーカーにまで責任が及ぶことになる。同国のこの法律は、84年に起きた“史上最悪”といわれる産業事故に学んだ結果だ。米ユニオン・カーバイト社の化学工場から有毒ガスが漏れ、死者2万5000人、負傷者は数十万人にも上った。
日本では原発事故が起きても、電力事業者しか賠償責任を負わない。福島原発の事故では原子炉を輸出した米ゼネラル・エレクトリック(GE)に賠償責任はない。原子力災害賠償法で製造者責任が免責されているからだ。賠償責任は、原発を運用する電力会社のみとなっている。つまり東電だ。
インドは違う。製造者責任が、はっきりと明記されている。インドで原子炉の建設を目指す米GEと組む日立製作所、米ウェスチングハウス(WH)を傘下に持つ東芝には、この法律が大きな壁となる。GE=日立、WH=東芝両陣営は、インド政府に対して「原子力損害に対する補足的な補償に関する条約」(原発事故の際の責任を運営会社に負わせ、発電システムメーカーには補償責任を問わない国際条約)に署名するよう求めてきた。
インドと日本で、原子力損害賠償法の例外規定について話し合われることになる。原子炉メーカーの事故責任が問われるようなら、メーカーはインドでの原発ビジネスに本腰を入れないだろう。リスクが、あまりに大きすぎるからだ。
製造物責任の流れがインド以外にも広がれば、企業の存続リスクを考えて原発ビジネスから撤退するところが出てくるかもしれない。日印の交渉結果が、今後の原子力ビジネスを占う分岐点になる。
(文=編集部)