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人手不足による休廃業は倒産件数の3.5倍、16年に休廃業・解散した企業数は2万9583件(前年比8.2%増)

2018年03月31日 17時55分18秒 | thinklive

7月3日に日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」では、「人手が不足している」という回答が最も多かった業種は宿泊・飲食業だった。次いで、運輸業、介護・看護、建設業などが続く。

数年後(3年程度)の人員の充足感の見通し」については、「現在と同程度の不足感が続く」との回答が52%で最多。さらに、「不足感が増す」との回答も39.8%で、今後はさらに深刻化しそうだ。

 東京商工リサーチによると、昨年、17/7月の人手不足関連倒産は24件(前年同月は28件)で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が16件(同27件)、「求人難」型が7件(同1件)、「従業員退職」型が1件(同0件)だった。

求人難」型の7件というのは、今年最多だ。1~7月では23件(同10件)と前年同期比2.3倍で推移している。ちなみに、今年上半期(1~6月)の人手不足関連倒産全体の件数は162件。前年同期(161件)とほぼ同じ数字だ。これについて、東京商工リサーチ情報本部の関雅史氏は以下のような見方を示す。

「現在、企業倒産は好景気で沸いた1989~91年のバブル期並みの少ない件数で推移しています。このため、人手不足が話題になるなかで、倒産企業のなかから抽出される“人手不足関連倒産”も表面化しにくくなっているとみられます。

 ただし、倒産件数が低水準で推移するなかで、余裕のあるうちに事業を停止する『休廃業・解散』の数は、2016年に、調査開始以来最多を記録しました。この要因には、後継者難に加えて人手不足も『事業意欲の喪失』に影響していると推測され、今後の影響が懸念されます」

 東京商工リサーチによると、企業の倒産件数は07年に1万4091件だったが、16年には8446件(前年比4.1%減)になっている。8年連続で減少しており、8500件を下回ったのは26年ぶりだ。

 一方、16年に休廃業・解散した企業数は2万9583件(前年比8.2%増)で、過去最多を更新している。その数は、倒産件数の約3.5倍だ。

 産業別に見ると、休廃業・解散がもっとも多いのは、飲食業や宿泊業、非営利的団体などを含むサービス業他の7949件(構成比26.9%)、次いで建設業の7527件(同25.4%)、小売業の4196件(同14.2%)となっている。サービス業他と建設業で5割を占める。

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/08/post_20249.html
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他の7949件(構成比26.9%)、次いで建設業の7527件(同25.4%)、小売業の4196件(同14.2%)となっている。サービス業他と建設業で5割を占める。

「今後、景気が上向いてくれば人の流動性が高まるため、結果的にサービス業などでは人手不足がより顕在化する可能性もあるでしょう」(関氏)

 また、休廃業・解散した企業の代表者の年齢別では、60代が最多の34.7%を占めており、70代の33.6%、80代以上の13.9%が続く。60代以上が占める82.3%という数字は、00年以降でもっとも高い。80代以上の比率(13.9%)も同様だ。

 休廃業・解散の背景に高齢化と後継者不足があるのは明らかで、人手不足の問題はこれからが本番といえそうだ。
(文=編集部)

●取材協力/「東京商工リサーチ」

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”地方の人手不足”、日経の記事はオカシクない?この国の人口減少の構造的恐怖を凝視すべきだ、

2018年03月31日 16時33分08秒 | thinklive

*日本の人口減少は自民党の政策じゃないの?人口増の対策はマッタクない?かにしか見えない、

総務省が5日発表した住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2558万3658人で、8年連続で減少した。 前年から30万8084人減り、減少幅は1968年の調査開始以降で最大。 出生数は初めて100万人を割った。2017/07/05

日経「地域経済500調査」

人手不足の理由(複数回答)では「同業他社との採用競争」が55.3%で最も多く、「地域の労働人口減」(43.7%)が続いた。

 地域外の企業との採用競争も厳しい。「他地域との採用競争」を挙げた割合は38.7%で、「大手企業の採用増」も36.2%に上った。「内定辞退の増加」は17.6%だった。

 東北の外食企業は「次代を担う社員を採用できず、事業継続が難しくなる企業が出てくる恐れがある」と心配する。対策として「海外生産のシフト加速」(近畿の製造業)との声もあった。

 人手不足対策で実施・検討する投資(複数回答)は「省人化につながる設備の導入」が42.0%で、「情報システム・AI(人工知能)関連などIT(情報技術)環境の整備」が37.8%で続いた。

 減少する若者を奪い合って採用を増やすより、設備投資やIT環境の充実で乗り越えようとしているようだ。

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