伊藤忠、インドでLPG輸入基地運営に参画、インドパートナーへ４０％出資､全インドへ販路拡大へ

伊藤忠商事はインドで液化石油ガス（ＬＰＧ）の輸入基地の運営に参画する。25億ルピー（約43億円）を投じ、７月をめどに運営企業に約２割を出資する。基地の保有を通じガス販売の拡大につなげる。モディ政権がＬＰＧの利用を促進しており、インドの需要量は今後６年間で約２割増える見通しで、成長市場を開拓する。

　ＬＰＧ販売のインド民間最大手、イージス（ムンバイ）傘下のヒンデゥスタン・イージスに19.7％を出資する、インド東部の西ベンガル州で、輸入基地を今年７月に稼働させる,LPGの貯蔵能力は年２５０万t、ガス輸入会社にタンクを貸して使用料をとる、

インドの液化石油ガス（ＬＰＧ）輸送販売大手イージス・ロジスティクスは５月31日、伊藤忠商事による子会社ヒンドゥスタン・イージスＬＰＧ（ＨＡＬＰＧ）への出資を承認したと発表した。ＨＡＬＰＧはＬＰＧの輸入基…

【プレスリリース】伊藤忠、インドのLPガス大手イージス子会社に出資

　伊藤忠商事の100％子会社、伊藤忠ペトロレウム（ITOCHU Petroleum Co.,＝Singapore＝Pte. Ltd.＝本社シンガポール＝）は、印ガス流通大手のイージス・ロジスティクスからインド向けLPガス供給事業を運営する同社の100％子会社イージス・グループ・インターナショナル（AEGIS GROUP INTERNATIONAL PTE. LTD.＝本社シンガポール、以下AGI＝）の株式40％を585万ドル（約6億円）で取得することに合意し、買収契約を締結した。同社のプレスリリースが、11月17日付で報じた。

 

　イージスは、LPガスの最大需要地であるムンバイのほか各地にLPガス、石油製品、及び化学品の受入基地を保有し、インド国内における物流・販売事業を行っている。伊藤忠は、イージスのLPガス受入基地向けを中心に、年間70万トン以上のLPガスの供給を行っているAGIの株式を取得することで、伊藤忠の強みである日本・アジア諸国向けのLPガス販売・物流機能とのシナジーを創出し、インド向けLPガス取扱量の拡大を目指す。

 

　世界のLPガス海上物流量（2013年実績計6,400万トン）は、北米のシェールガス由来のLPガス輸出の増加もあり、今後大きな拡大が見込まれる。インドの年間需要量は現在、約1,600万トンであり、米国（5,100万トン）、中国（2,600万トン）に次いで日本と並び世界第3位だが、人口増、所得増加、政府によるクリーンエネルギー政策の後押しにより2020年には2,400万トンを超える需要が見込まれ輸入量も拡大基調にある。

 

　伊藤忠は、日本、韓国、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシア等向けLPガス供給に係る物流を構築し、既に年間約500万トンのLPガスを取扱っているが、今後、確実な需要、及び輸入量の増加が見込まれるインド市場への関与を通じ、更なるLPガス関連事業の強化・拡大を目指す。

 

同社プレスリリース：

インド向けLPガス供給事業会社への出資参画について （2014年11月17日）

トランプ氏のメインバンクはドイツ銀行？不動産融資にからまる状況が、大統領就任で複雑化している、

• 不動産ビジネスに供与した融資の条件の細則が問題になっている
• 条件を変更すれば大統領の顔色をうかがっていると批判される恐れ　＊ブルームバーグ報道

 

 トランプ氏が米大統領に当選する前に同氏の不動産ビジネスに供与した融資の条件の細則が、ドイツ銀行を悩ませており、約３億ドル（約332億円）の債務の一部再編を目指す動きが進んでいない。

　　事情に詳しい関係者の１人によれば、2012年から15年にかけて借金の取り決めが行われた際、トランプ氏がドイツ銀に与えた個人保証が問題となっている。フロリダ州のゴルフリゾートやワシントンのホテル、シカゴの高層ビルに関連する債務は返済が行われているが、返済が履行されない場合、ドイツ銀がトランプ氏の他の資産を求めることができると契約で規定されている。

　　トランプ氏が大統領に当選した昨年11月以降、バンカーらは現職の大統領からいつか債権を回収することになるという厄介な可能性を取り除こうとした。ドイツ銀がトランプ氏の個人保証の条項を削除すれば、大統領の顔色をうかがおうとしていると批判を浴びる可能性がある半面、債務再編に伴い金利が上昇するようなことになれば、トランプ氏に関係するビジネス組織を軽んじる危険を冒すことになりかねない。

 　ロシアから100億ドル相当を海外移転した同国富裕層の取引について、ドイツ銀が警告を怠ったとされる疑惑の調査および捜査が行われていることも問題を複雑にしている。米大統領はこの問題とは無関係だが、大統領への報告義務を負う米司法省がトランプ氏への主要な貸し手であるドイツ銀を調査していることを巡り、一部議員などは利益相反の可能性に懸念を表明した。

　　ドイツ銀は、トランプ大統領が関係する融資に関するコメントを控えている。

原題：Deutsche Bank in Bind Over How to Modify $300 Million Trump Debt（抜粋）

アドバンテッジ、5本目の買収ファンド、600億円組成、中小企業の事業継承者難が背景にある、

　アドバンテッジパートナーズ（ＡＰ、東京・港）が、600億円の買収ファンドを組成した。主に中小企業を買収して経営を支援し、企業価値を高めた後に高値で売却する。ファンドの運用期間は10年間で、事業承継や大企業からのスピンアウト案件を中心に投資をしていく。

　ＡＰにとっては５本目となる。投資対象は１件あたり数十億円が中心となる見込みで、合計すると十数件に投資していく計画だ。中心となるのが創業者などからの事業継承案件、大手企業からの参加企業のスピンアウト案火炎

 

主な投資関与企業＊ウキペディア（2015年3月現在）

 

• 株式会社BMBミニジューク（BMBの子会社で2002年に吸収合併。2010年にエクシングに吸収合併され法人格消滅）
• 富士機工電子株式会社（現在はキョウデングループ）
• 株式会社ポリゴンピクチュアズ
• アイクレオ株式会社 （元ワイス（旧ワイスレダリー）グループ。現在は江崎グリコグループ）
• 株式会社キスコソリューション（元カネボウグループ。ブレイニーワークスへ社名変更後、2009年に電通国際情報サービスに吸収合併され法人格消滅）
• 株式会社ひらまつ
• 株式会社アイコテクノロジー （旧日本重化学工業から一部事業を引き継ぎ独立。現在のワークスソリューションズ（ワークスアプリケーションズグループ））
• 株式会社アクタス （元ミネベアグループ。コクヨファニチャーや積水ハウスなどに売却。現在はコクヨが実質的に経営権を主導）
• 株式会社キーポート・ソリューションズ
• 国内信販株式会社 （2004年に楽天へ売却後、2011年に会社分割を経てKCカードへ。再度の会社分割を経て現在はJトラストカード（Jトラストグループ））
• 弥生株式会社（ライブドア（のちLDH）グループを経てMBKパートナーズによりセカンドMBOへ。現在はオリックスグループ）
• 株式会社星電社 （後にマツヤデンキ及びサトームセン^[1]と経営統合。現在はヤマダ電機傘下）
• 小倉興産株式会社 （元住友金属グループ。2006年にアパマンショップホールディングスへ吸収合併され法人格消滅^[2]）
• 株式会社日本海水 （元親会社の旭化成から旧新日本ソルトと旧赤穂塩水を買収し合併。現在はエア・ウォーターグループ）
• ウイングアーク テクノロジーズ 株式会社 （現ウイングアーク1st、翼システムより業務用ソフトウェア事業を引き継ぎ独立）
• 株式会社ダイエー（丸紅・イオン株式会社とともに主要株主を構成、後に売却。）
• 株式会社ポッカコーポレーション（2006年にMBOによる大手企業の上場廃止で話題となった。後に明治製菓（現・Meiji Seika ファルマ）・サッポロHDと資本・業務提携を締結し、2011年にサッポロHDの連結子会社となる。2013年にポッカサッポロフード&ビバレッジへ吸収合併）
• カネボウ株式会社（現クラシエホールディングス、MKS、ユニゾン、花王と連合。現在はホーユーの完全子会社^[3]）
• レックス・ホールディングス（MBOにて非上場化。2012年にコロワイドの連結子会社となる。現在のレインズインターナショナル）
• かざかフィナンシャルグループ（旧・ライブドアフィナンシャルホールディングス）
• 株式会社日本コンラックス（旧日本コインコ、親会社のMex, Inc.とともにマースグループから資本独立）
• 株式会社クレッジ（109系アパレルSPA、LIP SERVICE、JSG、Ji.maxx、LAGUSTなどのヤングカジュアルブランドをジョー・インターナショナル株式会社より事業譲受）
• 株式会社東京スター銀行（上場銀行初のTOBによる非上場化案件）
• 株式会社コメダ（2013年にMBKパートナーズ傘下へ）
• ウィルコム（PHS系通信サービス、倒産時に買収したが売却しソフトバンクグループの一員となる。2014年にイー・アクセスに吸収合併され法人格消滅）
  • Wireless City Planning（ワイアレス・シティ・プランニング、通信サービス、前者のウィルコムから本業のPHS関連事業以外の通信サービスを分割して新設）
• 勤十縁（香港証取上場企業、中国の国内メディア広告媒体制作企業）
• インタラック（語学研修・外国語関連教育サービス企業）
• ハイセンス・ブロードバンド・マルチメディア・テクノロジーズ（中国の新興通信機部品メーカー）
• GTAテレグアム（米領グアムの通信企業最大手）
• 株式会社メガネスーパー（上場は維持しているものの実質買収、2012年買収時にロゴタイプ一新）
• 株式会社やすらぎ（現・カチタス、中古住宅再生専業の不動産会社）
• ユナイテッド・シネマ株式会社（映画興行会社、シネマコンプレックスの運営等、住商グループから買収。2014年にローソンHMVエンタテイメント傘下となる）
• シネプレックス（映画興行会社、シネマコンプレックスの運営等、角川グループから買収。2013年にユナイテッド・シネマに吸収合併され法人格消滅）
• 株式会社ザクティ（デジタルカメラOEMメーカー。旧・三洋DIソリューションズを三洋電機から買収）
• 株式会社ほくおうサービス（介護事業）
• 株式会社りらく（リラクゼーションスペースの運営）
• 株式会社レイ・カズン（婦人服、雑貨の企画・製造・卸・販売）
• 株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング（コールセンター運営）
• 株式会社エフ・エム・アイ（厨房機器の輸入販売）
• ライフリビング株式会社（元SBIホールディングス傘下、現在はレオパレス21傘下）
• ファスフォードテクノロジ株式会社（元日立ハイテクノロジーズ傘下、半導体後工程製造装置メーカー）
• フクバデンタル株式会社（デンタル製品メーカー

住友精化、韓国工場に紙おむつ材料SAP、新ライン5万9千t、18/12月稼働、15％全社能力UP、80億円投資

株価推移　4,955前日比+10（+0.20%）

１カブ利益435.03　配当75

　住友精化は30日、紙おむつなどに使う高吸水性樹脂（ＳＡＰ）の生産能力を増強すると発表した。約80億円を投じて、2018年12月に韓国の工場に年産能力５万９千トンのラインを新設し、全社の能力を15％増の44万５千トンに引き上げる。アジアで紙おむつの需要が拡大しており、供給体制を強化する。

　韓国子会社の年産能力は11万８千トンと倍増する。韓国では昨年９月に工場を稼働させたばかり。住友精化はＳＡＰを韓国のほか兵庫県姫路市とシンガポールで生産。フランスでも現地の化学会社に製造委託している。敷地の余裕があり、原料のアクリル酸を調達しやすいことから韓国での増産を決めた。アジア各国の生活用品メーカーに出荷する。

　住友精化の17年３月期の連結営業利益は105億円。このうち吸水性樹脂セグメントは76億円と全社の73％を占める主力事業で、積極投資を続けて顧客の囲い込みを図る。

服たたむロボ ９月から受注 ”ランドロイド”セブン・ドリーマーズ 日経朝刊,17/5/31

服たたむロボ ９月から受注 セブン・ドリーマーズ　17/5/31付日経　朝刊

　パナソニックなどが出資するベンチャー企業、セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ（東京・港）は30日、衣類を自動で折りたたむ家庭用ロボット「ランドロイド」の受注を９月に始めると発表した。衣類を放り込むだけで、人の手を介さずきれい折りたたんでくれる世界初の製品となる。

 セブンドリーマーズのルーツであるスーパーレジン工業は1957年に創業、

古くは大阪万博の「太陽の塔」、近年では「はやぶさ」などの人工衛星の製作を手がけてきた。
2005年にロボティクス、2007年にヘルスケアの開発を開始。
その基礎技術は「圧倒的な技術力で人々の生活を豊かにする」ことを目指し、
2011年にSeven Dremers Laboratories, Inc.に譲渡され、引き継がれた。
2014年セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ株式会社を東京都に設立。

 第一の事業としていびきや無呼吸を防ぐ簡単で゙使い捨て可能な世界初の鼻腔挿入デバイス「ナステント」を販売(2014年7月販売開始)、

第二の事業として最新鋭の宇宙衛星開発技術を生かした測定システムと設計技術を元に、
完全オーダーメードの高品質・高性能ゴルフシャフトを販売(2014年3月販売開始)している。
第三の事業として、毎日の洗濯物を「運ぶ」「畳む」「収納する」手間から解放され、
有意義な時間を過ごせるよう全自動洗濯物折り畳み機「laundroid-ランドロイド-」を2005年から10年余りの歳月をかけて開発してきた。

 

2.合弁会社の概要 商　　号：セブン・ドリーマーズ・ランドロイド株式会社 代 表 者：阪根信一 本店所在地：東京都港区三田一丁目4番28号 設立年月日：2016年4月11日予定 主な事業内容：ランドロイドの商品設計、量産化開発、製造および販売 資 本 金：7億5,000万円 資本準備金：7億5,000万円 出資比率：セブンドリーマーズ：80%、パナソニック：10%、大和ハウス工業：10%

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

<form id="JSID_formKIJIToolTop" class="cmn-form_area JSID_optForm_utoken" action="http://www.nikkei.com/async/usync.do/?sv=NX" method="post">

 

</form>

 

 

 

<form id="JSID_formKIJIToolTop" class="cmn-form_area JSID_optForm_utoken" action="http://www.nikkei.com/async/usync.do/?sv=NX" method="post">

 

</form>

安川電機 18/2期。営業利益率市場最高に、車載向けサーボモーターが、米、中で好調

＊株価は下げているが利確？

株価推移　2,180前日比-17（-0.77%）

安川電機の制御機器の収益力が高まっている。2018年２月期の制御機器の事業は売上高営業利益率が13.5％と前期比2.2ポイント改善し、過去最高を更新する見通し。工作機械や産業用ロボットに使うサーボモーターの新製品効果で販売数量が増え、生産効率が上がる。中国での販売の伸びも寄与する。米国で自動車向けのサーボモーターが特に伸びた、

　今期から決算期を３月から２月に変える。今期の制御機器関連の営業利益は268億円を見込む、

前川前文部事務次官の証言は続く、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う、和泉洋人首相補佐官

文部科学省の前川喜平前事務次官は３０日、代理人弁護士を通じてコメントを公表し、、から昨年９月上旬、国家戦略特区制度による獣医学部新設の手続きを促されたと明らかにした。「首相官邸の補佐官執務室で、対応を早くしてほしいと求められた」とし「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」との趣旨の発言があったことにも触れた。＊なぜ

＊民進党が和泉氏の国会証人喚問を求めるなど、野党は政権追及の姿勢を強める構えだ。

　コメントによると、前川氏は和泉氏に了承したと伝えたが、担当する文科省の専門教育課に面会の趣旨だけを連絡し、松野博一文科相には報告しなかった。

レノボ2期振りに黒字転換、スマホ、サーバー事業は依然として苦戦中、中国市場でのスマホ再生が課題！

【香港＝粟井康夫】中国レノボ・グループが25日発表した17年３月期決算は最終損益が５億3500万ドル（約600億円）の黒字（前の期は１億2800万ドルの赤字）となった。リストラによる経費削減などで２期ぶりに黒字に転換した。ただ、スマートフォン（スマホ）やサーバー事業などの立て直しには苦戦している。

　売上高は前の期比４％減の430億ドルだった。主力のパソコン・タブレット部門では出荷台数が6660万台と横ばいを維持。世界シェアは15.4％と米アップルを上回り、初めて首位に立った。

　一方、米モトローラを買収したスマホ部門は赤字が拡大した。ＯＰＰＯ（オッポ）など新興メーカーとの競合が激化する中国市場での不振が響き、出荷台数は22％減少。世界シェアも3.5％にとどまった。米ＩＢＭから買収した中小型サーバー事業も顧客の一部が離れ、データセンター部門は赤字に転落した。

　楊元慶会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は香港での記者会見で「中国のスマホ市場は全世界の30％を占める。決してあきらめない」と中国市場からの撤退観測を否定。中高価格帯の機種に特化して早期の黒字転換を目指す方針を強調した。

レノボ、2期振りに黒字転換だが、売り上は4％減の、430億$、最終損益535m$、利益率、1.24％

【香港＝粟井康夫】中国レノボ・グループが25日発表した17年３月期決算は最終損益が５億3500万ドル（約600億円）の黒字（前の期は１億2800万ドルの赤字）となった。リストラによる経費削減などで２期ぶりに黒字に転換した。ただ、スマートフォン（スマホ）やサーバー事業などの立て直しには苦戦している。

　売上高は前の期比４％減の430億ドルだった。主力のパソコン・タブレット部門では出荷台数が6660万台と横ばいを維持。世界シェアは15.4％と米アップルを上回り、初めて首位に立った。

　一方、米モトローラを買収したスマホ部門は赤字が拡大した。ＯＰＰＯ（オッポ）など新興メーカーとの競合が激化する中国市場での不振が響き、出荷台数は22％減少。世界シェアも3.5％にとどまった。米ＩＢＭから買収した中小型サーバー事業も顧客の一部が離れ、データセンター部門は赤字に転落した。

　楊元慶会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は香港での記者会見で「中国のスマホ市場は全世界の30％を占める。決してあきらめない」と中国市場からの撤退観測を否定。中高価格帯の機種に特化して早期の黒字転換を目指す方針を強調した。

レノボ株価

 4.85　HKD　 0.03 0.61%

ダイキン、アジアで数社の買収検討中、先行する生産計画に均衡する企業となろう、

19/3期の売り上は、17/3期の22％増の、2兆5000億円、営業利益は17％増の、2700億円とする計画

ダイキン株価推移　10,935前日比+20（+0.18%）、24日、米テキサスで、大型空調工場が稼働、ベトナムやインドでも新工場が完成する予定、生産能力が先行しているとの報道もアルが、アジアで買収計画中の案件は、マーケに関係する企業の模様、それは杞憂であろう、

１株利益579.34 　配当130

 

　ダイキン工業はアジアや北米で複数のＭ＆Ａ（合併・買収）を検討する。十河政則社長が日本経済新聞の取材に対し明らかにした。同社長はエアコンなどの販売網の拡充に向け「あと２年間で思い切った先行投資を行う」と表明。2019年３月期までの３年間で3250億円としている投資計画を上回る可能性がある。

　Ｍ＆Ａの領域については「エアコン販売や取り付け工事を手がける会社。アジアで数社の買収を検討している」という。…

ダイキンの米、子会社、4拠点を統合した新拠点工場が5/24日に稼働した、

 

ダイキン工業の子会社Goodman社（Goodman Global Group, Inc.、本社：米国テキサス州ヒューストン市）は、北米における空調事業の中長期的な事業拡大をめざし、このたびヒューストン郊外に新拠点を設立することを決定しました。  新拠点は、現在Goodman社が米国内に持つ4工場、物流拠点を統合して設立します。また、マーケティング、サポート機能等も新拠点に集約し、部門間の協業を図ります。新拠点は近日中に着工し、2016年中頃の稼動開始を予定しています。  当社は2012年のGoodman社買収以降、双方の強みを活かしながら北米地域における事業を拡大してきました。しかし、さらなる成長をめざすためには生産能力の増強が不可欠です。新拠点においては、Goodman社の生産設備の拡充とともに、世界各地で展開するダイキンの先進的な生産技術の導入や、生産効率の大幅な向上によりコスト競争力ある商品の継続的な創出をめざします。また、米国内に分散する4工場と物流拠点を統合し生産・ロジスティックスを一体化することで搬送ゼロ化、部材の共通化による在庫低減、完成品配送の効率化によるリードタイムの大幅短縮等のメリットを生み出せます。  北米の空調市場は、エネルギー規制の強化に対応して、住宅用ユニタリ空調機の高効率化が求められ、プレミアムゾーン向けの商品の販売増が期待されます。Goodman社は高効率化に有効なインバータ技術を搭載した住宅用商品を昨年から販売を開始しましたが、今年度以降も積極的に投入する計画です。また、従来ダクト商品が主流であった北米でも、ダクトレス市場は年率20％以上のペースで成長しており、当社が得意とするVRVやミニスプリット（日本式ルームエアコン）等のダクトレス商品の圧倒的な省エネ性や快適性が評価されてはじめています。VRVの市場認知度は高まり、小規模オフィスや店舗向けといったライトコマーシャル市場での空調設備設計や施工での採用実績は大きく伸長しています。  Goodman社は、これら北米市場での顧客ニーズの変化、新潮流をいち早くビジネスへと展開するとともに、ダクト・ダクトレス商品の両方を生産する世界初の拠点においてイノベーション創出を図ります。北米における新たな空調需要を創造し、住宅用から業務用まであらゆる品揃えを持つ空調メーカーとして市場をリードしていきます。

 

【新拠点の概要】

１）所在地 ： アメリカ合衆国テキサス州ヒューストン市 ２）投資額 ： 約4.1億ドル ３）稼動時期 ： 2016年中頃 ４）建屋面積 ： 約35万m2 ５）生産品目 ： 住宅用ユニタリ、VRV（ビル用マルチエアコン）、ガスファーネス、エアハンドリングユニット、PTAC(壁埋め込み型) 、ルーフトップ、ミニスプリット（日本式ルームエアコン）

日清食品HD、中国・香港事業を担うグループ会社、香港日清を香港証券取引所に上場申請

＊この上場は、同社の戦略的にイメージを中国に普及させるための第一歩となるであろう、

　日清食品ホールディングス（ＨＤ）は12日、中国・香港事業を担うグループ会社、香港日清を香港証券取引所に同日上場申請したと発表した。同社は現地で即席麺の生産・販売をしている。５月下旬からはポテトチップスの生産・販売も始める。

　中国・香港事業の日清食品ＨＤ全体の売上高に占める割合は約１割。中国は、世界最大の即席麺市場。即席麺では台湾系の中国食品大手、康師傅控股などがライバルになっている。香港市場に上場することで、中国やアジア域内におけるブランド力を向上させる。同地域の2020年度の売上高で15年度に比べ約３割増の537億円を目指す。

伊藤忠、ヤナセを子会社化、株式のTOB、7月に開始、

　伊藤忠商事は輸入車販売最大手のヤナセを子会社化する。ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、出資比率を現在の39.4％から６割程度に高める見通し。投資額は数十億円。国内の輸入車販売は比較的低価格の車種が増えて好調が続いている。伊藤忠はヤナセの海外展開など事業拡大を支援することで自動車関連事業の底上げを図る。

　伊藤忠は近くヤナセ株の買い付けを始める。買い付け期間は約１カ月で、７月にも子会社化したい考え

保険会社4社から約50億円で19.88％の株式の取得は既に合意、出資比率は59.37％にUPする、出資の上限は60％、全国に190の拠点、年間の新車販売は3万台強、16/9期の売り上は,4091億円、純利益は62億円、

 

アマゾンの反撃、アマゾンはアマゾンサービス拡充に自社配送網の不可避性を認識、チャクチャクと実行！

＊以下の記事は､ニュースウイーク日本版　東洋経済オンライン､一部削除分があります､原文参照下さい、

アマゾンが反撃を開始している。自社リソースを使った有料即時配達サービスを強化するとともに、生鮮食料品の配送サービスもスタートさせた。運送会社の値上げは、ネット通販のサービスの大きな転換点となる可能性が出てきた。

アマゾンが値上げを受け入れればヤマトは大幅増益だが

ヤマト運輸は4月28日、宅配便の基本運賃を改定すると発表した。値上げ幅は5～20％程度で、例えば関東から関西に60サイズ（外形寸法の合計が60センチ以内）の荷物を送る場合、従来は800円の料金がかかっていたが、新料金体系では940円となる。＊17.5％の価格UP、消費者を対象とした値上げは27年ぶりのことである。

一方、アマゾンなどネット通販各社とは大口契約となっており、1個あたりどの程度の金額で配送を行っているのについては明らかにしていない。しかし各種資料などから筆者が推定したところでは、ヤマトはアマゾンから1個あたり400円以下というかなり安い金額で配送を請け負っていた可能性が高い。

仮にアマゾンに対して2割の値上げを行い、他の顧客については5％値上げした場合、アマゾンの取扱量が変わらないと仮定すると、ヤマトの営業利益は2倍に増えることになる。だがアマゾンに対して値上げを実施した場合、アマゾンはヤマトの取扱量を減らす可能性がある。アマゾンからの依頼が2割減少した場合には、ヤマトの増益は約1.5倍にとどまる計算になる。

アマゾンはヤマトに依頼していた即日配達を企業間配送のSBS即配や日本郵政にシフトする可能性が高いが、アマゾンの取扱量の半分以上を占めるといわれるヤマトへの委託分をすべて他社に切り替えることは難しいだろう。そうなってくると、アマゾンはサービス水準を大幅に低下させるか、独自の配送網を構築するのかの二者択一を迫られることになる。アマゾンのこれまでの姿勢を考えると、後者を選択する可能性が高いと筆者は考えている。

アマゾンはヤマトの値上げ問題と前後して、新しいサービスを次々に発表している。ひとつは有料会委員向けの即時配達サービス「プライムナウ」の拡充、もうひとつは、生鮮食料品の配送サービスである「アマゾンフレッシュ」である。

アマゾンは2015年から、有料会員（プライム会員）を対象に、専用アプリを通じて注文した商品を1時間以内または指定した2時間枠に配送する「プライムナウ」というサービスを行っている。1回あたりの注文が2500円以上で、890円の配送料がかかるが（2時間便は無料）、運送会社ではなくアマゾンの自社スタッフが直接商品を手渡してくれる。プライムナウをスタートさせるにあたり、アマゾンは東京都内に自前の配送拠点を整備した。

同社は4月18日、プライムナウのサービスを拡充すると発表している。プライムナウの配送網を活用して、三越日本橋本店、マツモトキヨシなどの商品も即時配達する。ドラッグストアや百貨店と提携したことで、化粧品やデパ地下の総菜、和菓子や寿司なども配達してもらうことが可能となった。一部の商品を除き2時間枠での配送となり、540円の配送料がかかる（ドラッグストアは5000円以上、百貨店は9000円以上の購入で無料）

 続いて同社は、有料会員向けに、野菜や果物、鮮魚など生鮮食料品を配送する「アマゾンフレッシュ」を開始すると発表した。

 アマゾンフレッシュは、10万点近くの食料品や日用品を最短4時間で自宅に届けるというサービスで、アマゾンが用意した物流センターの冷蔵・冷凍倉庫からプライムナウの配送拠点を経由して直接顧客に配送される。まずは東京都の港区や千代田区など6区でスタートし、順次対象地域を拡大する予定だ。

 このサービスを利用するためには、有料会員の年会費（3900円）に加え、フレッシュ利用料として月500円を支払う必要がある。＊年間6000円の追加料金？1回ごとに500円の配送料金がかかることを考えると、決して割安なサービスとはいえない（6000円以上購入した場合には配送料は無料）。

 だが、世帯によっては買い物の時間を節約したいという強いニーズがあり、こうした顧客は追加料金を払ってでも利用する可能性が高い。しかも月額の固定費が発生するので、一度、取り込んだ顧客は満足度が低下しない限りは、サービスを継続してくれる。うまくいけば、アマゾンはロイヤリティの高い顧客層をうまく囲い込むことができるようになる。

  自社配送網を使った通販サービスは量販店のヨドバシカメラやディスカウント・ショップのドン・キホーテなどもスタートさせている。ヤマトの値上げは、もしかすると、ネット通販企業による自社配送網拡充のきっかけとなるかもしれない。

都議会選挙の世論調査＊日経新聞社、この調査は、公明党と都民ファースト党の選挙協力に触れていない？

＊日経の選挙調査には、公明党と都民ファースト党の選挙協力の公表についての要因が考慮されていない、この協力は､自民党の現議員の大きなマイナス要因であるので、当落線上の自民党候補者の脱落が避けられない､と、ボクは思う、都民ファーストの当選者数は、自民党を上回り、安部神話に大きな傷をあたえるであろう、

　日本経済新聞社の５月の世論調査で、７月２日投開票の東京都議選に向け、小池百合子知事が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」への支持が21％に上昇した。１カ月前は17％だった。上昇傾向が続くかどうかで、「安倍１強」を揺るがすともいわれる首都決戦の行方は大きく変わる。

　安倍内閣の５月の支持率は56％と、１カ月間で４ポイント低下した。50％台の支持率は歴代内閣でも高水準だ。ただ復興相更迭や森友学園の問題を経ても60％台を維持してきただけに、この変化は無視できない。終盤国会では「共謀罪」法案の参院審議、加計学園の問題がまだくすぶっている。

　拮抗状態に近づいた「親小池」と自民党の支持率。このままの傾向で都議選に突入すると、少なくとも、42選挙区のうち７つの１人区と15の２人区での激戦は避けられない。その戦いの趨勢は当然、残りの複数区に波及していく。

　小池知事の側近として知られる自民党の若狭勝衆院議員は29日、議員会館で記者会見を開き、都議選で都民ファーストを応援する考えを表明した。これに先立ち、けじめをつけるとして自民党に進退伺を提出した。議員たちはすでに臨戦態勢に入った。

安倍内閣の５月の支持率は56％と、１カ月間で４ポイント低下した。50％台の支持率は歴代内閣でも高水準だ。ただ復興相更迭や森友学園の問題を経ても60％台を維持してきただけに、この変化は無視できない。終盤国会では「共謀罪」法案の参院審議、加計学園の問題がまだくすぶっている。

　拮抗状態に近づいた「親小池」と自民党の支持率。このままの傾向で都議選に突入すると、少なくとも、42選挙区のうち７つの１人区と15の２人区での激戦は避けられない。その戦いの趨勢は当然、残りの複数区に波及していく。

　

■「決めていない」25％

　都議選で投票したい候補者の政党を「まだ決めていない」とした人は４月調査と同じで25％もいた。今後、小池知事側がなんらかの理由で失速する可能性もゼロではない。候補者擁立が間に合わなければ支持を集めたとしても生かせない。

　「選挙で大事なのは支持率の水準ではなくトレンドだ。上向いていれば投票日までに大きな差がつく。下向きなら厳しくなる」。国会議員も経験した現職知事はこう語る。

　都議選が告示される６月23日までに、「親小池」と自民党はどこまで支持を伸ばしているのか。次の世論調査が注目される。

（犬童文良）