高級鉄板焼き店チェーン「うかい」提携先増資,12.5億円、京王電鉄、キッコーマン

＊高級食材のコストUP要因強い？株価はまだ下がる気配？

株価推移　2,300前日比-24（-1.03%）

1株利益34.74　配当12 利回り0.52％

高値2580　14/1/23　安値1471　13/1/4

京王電鉄(9008)は26日、ジャスダック上場で高級レストランのうかい(7621)の株式を取得し、議決権の5.74％を保有する大株主になると発表した。取得額は約６億8200万円で、第４位の株主になる。京王電鉄の路線が伸びる高尾山（東京都八王子市）地域に旗艦店などの営業基盤を持つうかいとの関係を深めることで、沿線の活性化などに相乗効果が見込めると判断した。

＊株買い取り、1株価格、2274円.1株利益のレベルからみるとチョット？今後、収益向上は、人件費上昇の傾向からみても、難しそう？今日、伊勢丹新宿の吉兆で昼飯食べた、他店は行列だが、チョットそれはムリ？高級焼き肉店で沿線活性化？

　うかいの第三者割り当てによる自社株処分に応じる。同時にキッコーマン(2801)もうかい株を取得し、4.78％を保有する第５位の株主になる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

社名株式会社うかい
英文表記名UKAI CO., LTD.
創業年月1964年12月
設立年月日1982年8月31日
本社所在地〒193-0846　東京都八王子市南浅川町3426番地
代表連絡先TEL：042-666-3333／FAX：042-666-3335
資本金1,291,007,100円
従業員数603名（2013年9月現在）
事業内容飲食店の経営
美術館の運営
年商11,687百万円（2013年3月期）
主要取引銀行三井住友銀行
みずほ銀行
三菱東京UFJ銀行
山梨中央銀行
群馬銀行
商工組合中央金庫
三菱UFJ信託銀行

14/1月、新設住宅着工数、2桁、12.3％増、貸家、21.5％増、首都圏16.8％増、近畿圏、11.7％増

＊資産家層の駆け込み投資、インフレ想定下の投資スタイル、石炭も鉄鉱石も3割下落、シェールガスは上げ気味だが、それでも原油換算で3～4割安い、騰がっているのは、中東の原油、ガスだけだ？これは揚げているワケだ、

国土交通省が２８日発表した１月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１２・３％増の７万７８４３戸だった。１月としては平成２０年の８万６９７１戸以来６年ぶりの高水準で、前年同月比でのプラスは１７カ月連続。

　同省の担当者は「リーマン・ショックを受けて２１年度に大幅な下落となって以降、緩やかな持ち直し傾向にあるが、消費マインドの改善もあって堅調に推移している」と話している。

　主な内訳は、戸建て注文住宅などの「持ち家」が５・９％増の２万４９５５戸で１７カ月連続の増加、アパートなどの「貸家」が２１・５％増の２万９９５３戸で１１カ月連続の増加、分譲マンションや建売住宅の「分譲住宅」が８・６％増の２万２５８０戸で２カ月連続の増加となった。地域別では、首都圏が１６・８％増、中部圏が５・８％増、近畿圏が１１・７％増だった。

　今後は、４月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が一定程度予想され、同省の担当者は「夏あたりまでは動向を注視する必要がある」としている。

ヤフー、宿泊成約料10％、ゼロ、小規模施設も総動員登録呼び掛け、楽天、じゃらんへの強烈な挑戦

＊Yahoo！eコマース革命の一環、ヤフー、ストア出店無料化で問い合わせが急増--1日で2万件超え、現在、9万件トッパ！

 

＊増税含め宿泊料値上げ気運へ激烈に挑戦、楽天、じゃらん、一休などヤフー先行先へをシゲキ、予約キャンセルガ発生の際の、空き部屋、ネット上に登録、稼働率を高める、ヤフーの掲載施設は現在、1万3000件、早急に2~3万件へ拡大する方策、カルチュアコンビニのTポイント5％を採用、利用者にも特典、ネット最大手の楽天トラベルの取り扱い高は、5474億円、前年比、15％増、オンライン予約を01年に始めた楽天トラベルは右肩上がりで、店舗旅行業者の顧客を取り込み、不況の際も2桁増を持続している、ネット予約は全体の2割程度、スマホ経由の増加はこれからも続く、

ヤフーは今夏をメドに宿泊予約サイト「ヤフー！トラベル」で、成約した際に宿泊施設が払う宿泊料金の10％相当の手数料を無料にする。宿泊施設は同５％相当をポイントとして消費者に付与する。負担を軽減して宿泊施設の登録を増やすほか、実質値引きで利用者も呼び込む。楽天トラベルなど他の予約サイトとの競争が一段と激しくなりそうだ。

　楽天トラベルやリクルート系の「じゃらんｎｅｔ」といった大手宿泊予約サイトは原則、10％ノ手数料を宿泊施設から徴収している、

 

今回の直販事業参入の大きなポイントは、宿泊施設が情報を掲載する際の初期費用や、予約成立時に発生してきたシステム利用料を無料にしたという点だ。また、Yahoo!トラベルを“袋小路”にしないよう、宿泊施設が自社サイトに誘導するための外部リンクの設置も自由にできるようにした。情報を掲載する宿泊施設のメリットを大きく打ち出した形だ。出店施設数や予約件数などの目標数値は非公開としたが、早期に業界ナンバーワンのサービスに成長させたいとしている。

 

　ヤフーは、2013年10月に“eコマース革命”を打ち出し、すでに「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!オークション」などで、ストアの出店手数料やシステム利用料、売上のロイヤリティを無料にするなど、新規参入の障壁を下げる施策を進めている。この発表によって、新規出店希望者は現在までに9万件を突破。また、“予約革命”と題して飲食店予約サービスでも同様にサービス手数料を無料化し、掲載店舗数が急速に増加しているという。

　今回の施策を機に、Yahoo!トラベルは収益構造を“手数料モデル”から“広告モデル”へと転換する。また、「具体的な話はないが、広告モデルへのビジネス転換が成功していけば、今後もこのような施策を他の事業に展開していくことはありうる」（小澤氏）とも。広告の価値を最大化させるために、無料化によってマーケットプレイスの参入障壁を大きく下げ、サービスを盛り上げることを優先させたいとしている、

北海道、オシキリ食品、江別に新工場建設、生産量2倍、20億円投資、道内シェアは4割、2割

豆腐・納豆の道内最大手のオシキリ食品（江別市）は約20億円を投じ、江別市内に工場を新設する。札幌市内の工場が老朽化したためで、生産能力を同工場の約２倍に引き上げ、売り上げ増を目指す。燃料をガスに切り替えるなどコスト削減を進め、価格競争の激しい豆腐などの商品の利益率を改善する。

　昨年３月に取得した本社工場の隣接地約8000平方メートルに工場を新設する。工場の面積は約3300平方メートル。すでに着工,14/11月に完成、投資額は20億円、増産に伴う作業員の増加を2割に押さえる、新工場の生産は2倍の、日産7万2000丁、札幌工場は閉鎖、

豆腐は道内生産の4割、納豆は2割のシェアを有する、8割の商品が道産大豆、新工

会社名 オシキリ食品株式会社
■代表者 代表取締役社長　押切　進
■設立年月日 昭和28年12月
■資本金 5,515万円
■従業員数 238名
■業務内容 納豆・こんにゃく・白滝・ところ天・もやし豆腐・油揚　製造及び販売
■本社工場 〒067-0051 北海道江別市工栄町5番地7
TEL011-(385)-4451・FAX 011-(385)-4461
■江別おとうふファクトリー 北海道江別市工栄町5番地2
TEL011-(389)-8867・FAX 011-(389)-8871
■当別もやし工場 北海道石狩郡当別町若葉27番62
TEL0133-(22)-0081・FAX0133-(22)-008

工場は燃料を重油からガスに転換、照明はLED、

249６２、インドネシア、インドフードグループ、フィリピンにも展開、

Anthoni　Salim（Liem Hong Sien）はインドネシアが生んだ最大の富豪Sudono　Salimの3男で5 November 1949 生まれ、個人資産は2010年、36億ドルでインドネシア第3位である。父親の遺産ともいえるSalim　Groupを受け継いでいるが、過ってのSalim　Groupは1998年の金融危機で霧消の淵からよみがえったのは彼の経営力であ

Salim　Groupと言うよりもIndofood　グループと言った方が解りやすい。Indofood（INDF）の大株主はCAB HoldingｓLtdであるがこれは香港上場のFirst　Pacific　Company　Ltdのことである。
First Pacificは父親が1981年に海外戦略として最大のパートナーDjuhar　Sutantoと設立したもので、現在のグループのアジアの事業展開はこの香港上場会社が行っており、Anthoniが会長をしている。Djuhar Sutantoの子息Tedi Djuharは取締役、父親の友人Ibrahim Risjadは監査役の一人である。その資産は79億ドルで5つの企業を支配している。
 フイリピン長距離電話会社PLDTの25.8%
 フイリピン投資会社MPIC　の59.1%
 フイリピン鉱山会社Philekの31.3%
 インドネシアPT Indofood Sukses Makmur Tbk (INDF) 50.1%（CAB Holdings Ltd）

インドフードは2011年にはRp3兆の利益を計上（売上45兆、総資産53兆、イクイティ31兆）、Anthoniが社長、義理兄弟のFrankey　WeirangがBogasari部門を担当し、Anthoniの子息の一人Axton SalimがDiary部門担当役員をしている。
その商品にはIndomie,、Supermi 、Sarimi等インスタントヌードゥル、ミルクのIndomilk、Bogasariの小麦粉Segitiga Biru等、パームオイルBimoli、バターのSimas　Palmiaがある。
Indofoodが出資している会社は、アグリ部門でPT Salim Ivomas Pramata Tbk (SIMP) とPT PP London Sumatra Indonesia Tbk (LSIP) 、LSIPではSurya Citra Media、 Indosiar、 O Channel を持つSariaatmadjaファミリーと提携している。食品部門ICBD、流通コンビニIndomarco Adi Prima その他PepsiCo、Nestlé、Surya Rengo、アサヒとの飲料合弁等がある。Unileverも35%はSalim Group が持っている。

 

The Salim Group is Indonesia's biggest conglomerate with assets including Indofood Sukses Makmur, the world's largest instant noodle producer, and Bogasari, a large flour-milling operation.[1] The group was founded by Sudono Salim.
The Salim Group also owns major oil palm plantations (about 1,000 km²) and logging concessions.
In 1999, the group called off talks to sell a stake in Indofood to San Miguel Corp, the main food and beverage conglomerate in the Philippines, because of control questions.
Salim Group has been involved in Property Development and Leisure Industry for around 30 years. The businesses include hotel and resort development, golf courses, and commercial real estate.[2]

Anthoni Salim, head of Salim Group, a conglomerate with interests in food, telecom, retail, property and banking, had a busy year. In May, the group's Singapore arm Gallant Venture inked an $809 million deal to acquire a majority stake in automaker Indomobil Sukses Internasional a decade after it was forced to cede control. In ongoing overseas expansion, its Indofood Sukses Makmur, the world's largest ーーーー

By late 1997, however, the outlook for the groupchanged completely. Having been a close friend of theSuharto family, the Salim Group went out of favour duringthe Asian crisis. Their Bank Central Asia (BCA), the largestcommercial bank in Indonesia, along with many otherIndonesian banks, had to be rescued and recapitalised bythe government. Anthony Salim suddenly had to raise someUS$5 billion to repay the government. To the surprise ofmany he cooperated and handed over 107 companies topay off his debts. By openly submitting his assets to the　Indonesian Bank Restructuring Agency (IBRA) Anthony　 Salim was the first and only obligor who, at that time,seriously tried to repay his company’s debt to the monetaryauthorities of Indonesia.Now, a few years later, the worst problems are dealtwith and Anthony Salim has time to re-consider the strategy of what was once one of the largest Asian conglomerate

 

インドネシア、アサヒGHD、インドフード合弁、17年売り上、7倍の、500億円に拡大、新製品続々

アサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）は24日、インドネシアで手掛ける清涼飲料事業の売上高を2017年に現在の約７倍の500億円に伸ばす計画を発表した。提携している現地食品大手のインドフード（ジャカルタ）と商品開発や製造、営業面での連携を強化。合弁事業を拡大し、ミネラル水や炭酸飲料、茶飲料などで成長市場の需要を取り込む。

　アサヒＧＨＤとインドフードは12年に提携し、13年に米ペプシコの清涼飲料の製造・販売会社を共同で子会社化。13年12月には共同開発した茶飲料の販売を始めたほか、買収した現地企業を通じて、今年１月からミネラル水も手掛けている。

　両社は24日に東京都内で記者会見。アサヒＧＨＤの泉谷直木社長は「経済成長が続く魅力的な市場で確固たるポジションを取る」と強調。インドフードのアンソニー・サリム社長は「アサヒの高い技術力や豊富な経験は非常に重要」と協業拡大に期待感を示した。

Anthoni　Salim（Liem Hong Sien）はインドネシアが生んだ最大の富豪Sudono　Salimの3男で5 November 1949 生まれ、個人資産は2010年、36億ドルでインドネシア第3位である。父親の遺産ともいえるSalim　Groupを受け継いでいるが、過ってのSalim　Groupは1998年の金融危機で霧消の淵からよみがえったのは彼の経営力である。

武田薬品、降圧剤主力薬品「プロプレス」、研究データと広告データ違う？京大病院医師指摘？

＊これは痛手？

株価推移　4,872前日比+1（+0.02%）

＊プロプレスは、ボクも数年前に最初に使用していた、チョットびっくり、その後に、ディオバン、これも研究に不正があったで、調査中、現在服用シテイルノハ、オルメテック、だが、なぜ薬が変わってきたのかはよくわからない、引っ越しで医師が代わった？どの薬もとくに不具合はナカッタ、最初に飲んだ、カルシュ-ム拮抗剤は副作用があって即座に中止した、メマイ、吐き気、百貨店で買い物中に、突然、立っていられなくなった、

武田薬品工業（本社・大阪市）が販売する降圧剤を使った臨床研究の論文中のグラフと広告で使われたグラフとが異なっているとの指摘を、京都大病院循環器内科の由井芳樹医師が28日までに米医学誌に発表した。広告で使われたグラフは病気の発症を抑える力が強く見えるという。厚生労働省は同社に聞き取り調査する方針を決めた。

　由井医師は「同じデータを使ったのにグラフが複数あるのは不自然。原因を調査すべきだ」としている。武田薬品の広報担当者は「データの解析に関わっておらず、コメントのしようがない」と話している。

　田村憲久厚労相は28日の閣議後の記者会見で「まずは事実関係を確認する」と述べた。

　研究は京都大、大阪大、慶応大などのチームが2001～05年に実施。高血圧症の患者約4700人を、武田薬品のブロプレス（一般名カンデサルタン）を投与する集団と別の薬を投与する集団とに分け、脳や心臓などの病気の発症を比べた。結果として２つの薬の効果に統計上、意味のある差はなかった。

　臨床研究に関わっていない由井医師は、この結論は統計手法に問題があると指摘。武田薬品が宣伝に使ったグラフは、試験の終盤ではブロプレスの方が発症を抑えているかのように見える形になっているという。

　ブロプレスは1999年の発売後、12年度までに約１兆４千億円を売り上げた。〔共同〕

24940、丸紅、養殖剥きエビ卸、米、イースタン買収、扱い量、3万t、30倍,500億円に拡大、

 

　丸紅は今般、米国の水産物販売会社Eastern Fish Company（以下、「EFC」）を買収することで合意しました。

 EFCは海老を主体に全米の大手量販店、外食企業への販売ネットワークを有しています。海老の消費量は米国、中国をはじめとして世界的に増加しており、今回のEFC買収によって、丸紅の日米市場における海老製品の販売額は500億円、3万t（30倍）にまで拡大します。そのボリュームメリットを活かし、東南アジアをはじめとする海老生産国の供給業者との関係を強化することで、昨今の海老供給逼迫という状況においても、日本市場向けの安定供給を実現します。

 また、主要商品である海老に加えて、従来から丸紅が強い調達力を有する鮭鱒など各種水産物をEFCの既存大口顧客向けに販売することで、将来的にEFCを米国における水産物の総合販売卸に成長させていきます。人口増加や食文化の変化、健康志向の高まりとともに、世界の水産物消費量が増加する中、丸紅は

 ・2011年　アラスカ水産物加工会社North Pacific Seafoods, Inc.を通じた　Red Salmon工場買収

・2012年　欧州水産物販売会社Welmar Europe B.V.買収
・2013年　タイ海老加工場Seafresh Industry Public Company との事業提携と、世界各地域に拠点を築き、生産地対策と消費地対策を講じてきました。今回のEFC買収により、国内で水産物を販売する主要事業会社である株式会社ベニレイと合わせ、日米欧の三大消費地をカバーする販売ネットワークが完成します。アラスカやタイ等での調達力強化と連動させながら、生産から販売までグローバルなバリューチェーンを構築し、丸紅の水産ビジネスを加速・推進していきます

＊丸紅は26日、養殖エビなど水産物卸販売を手掛ける米イースタンフィッシュ社（ニュージャージー州）を買収すると発表した。９割の株式を5700万ドル（約58億円）で取得する。丸紅は2012年に同業のオランダ企業を買収しており、エビの三大市場の日米欧で供給する体制を整える。　イースタンは養殖のむきエビやフライ用などに加工されたエビを主産地の東南アジアと中南米から輸入。大手量販店や外食店に販売している。

　イースタン買収で丸紅の米国でのエビの取扱量は３万トンと30倍に増える。丸紅は昨年、タイのエビ加工会社とも事業提携しており同社からの調達も増やす。　養殖エビの供給量は年約400万トンとここ数年ほぼ一定だが、需要は伸びており需給は逼迫気味。丸紅は販路拡大に続き東南アジアなどで養殖業への参画も検討する。

神戸製鋼所、パッケージ型水素ステーションユニットを発売…従来比2割のコストダウン

神戸製鋼所は14/2月24日、大幅なコストダウンとコンパクト化を可能にした「パッケージ型水素ステーションユニット（HyAC mini）」を開発したと発表した。＊レスポンス

新製品は、高圧水素圧縮機や冷却設備といった主要機器の一部を集約し、3.2（W）×4.0（L）×4.7m（H）のコンパクトサイズを実現。各機器を個別に設置した場合と比べ設置スペースを50％削減（同社比）したほか、蓄圧器が追加できるなど拡張性も確保している。

FCV（燃料電池車）への水素充填は1時間あたり6台可能。販売価格は2.5億円以下を想定しており、同製品を採用することで水素ステーションの建設費用を従来比、約2割コストダウンすることができるという。受注開始は2014年4月の予定。

三井物産、米、医療人材企業「デルタ」買収、年商70億円超、金額推定70億円超、

＊＊三井物産は東南アジア最大の、マレーシアの病院持株企業の共同経営者、シンガポール、トルコにも展開

三井物産は２７日、米国で医師や理学療法士など医療人材の派遣サービス事業に参入したと発表した。米国の医療人材派遣会社のデルタ（テキサス州）を買収し、完全子会社化した。買収額は非公表だが、５０億―１００億円とみられる。サービス地域の拡大や派遣する職種の拡充などを進め、米国や新興国で高まる医療人材需要を取り込む。
　デルタは約５０万人の登録者数を抱え、全米の病院や診療所にサービスを展開している。売上高は約７８億円で、米国の同事業会社約１５００社の内１４位の規模を持つ。

＊医師22万人、理学療法士、言語療法士など28万人が登録、米国の医療従事者は、20年までに/12年比、30～40％増加する、現在、1兆円ノ人材派遣市場は拡大は確実

　今後は、病院などの派遣先と派遣候補者のマッチングを行うことで収益向上を図るほか、米国からアジアなど他国への派遣や看護師など登録職種の拡充も進める。また最新の医療知識を習得するための支援など、新規サービスも視野に入れる。

オリックス14/3期、純利益1800億円350億円上方修正、「大京』好調で評価益UP、リース業成長

株価推移　1,483前日比-5（-0.34%）

1株利益102.84　配当130

＊業績の上方修正は13/10月に続期2度目、保有するマンション企業「大京」の優先株の一部を普通株に転換、子会社化、保有率は31.7％から64.1%に拡大、税引き益で評価益が570億円発生、オリックスは.05年.09年の2回にわたり、銀行などから優先株を購入、大京はマンション好況と合理化効果で、14/3期の利益は前年比35％増の210億円、セグメント情報を掲載したが、全部門が増益、

韓国のエネルギー会社,STXエナジー屋欧州のファンドノ、ロベコなどが想定以上に好調、

関西電力、下水熱利用の給湯、暖房システム開発、300人./ホテル、投資、4500万円、10年回収

＊ガスボイラーに比較、運転コスト7割減、10年で投資額回収、

下水熱を利用した業務用ヒートポンプ給湯・暖房システムの開発について

　当社は、公立大学法人大阪市立大学、株式会社総合設備コンサルタント、中央復建コンサルタンツ株式会社と共同で、平成２２年から独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「都市域における下水管路網を活用した下水熱利用・熱融通技術」の研究開発を受託し、システムの開発や実証試験など実用化に向けた研究を続けてきましたが、このたび、下水熱を利用した業務用のヒートポンプ給湯・暖房システム（能力３０ｋＷ～５００ｋＷ）を開発しました。

　ヒートポンプを活用した給湯・暖房システムは、省エネ・省ＣＯ２を実現することから普及が進んでいます。現在、空気を熱源にするものが主流ですが、今回開発したシステムは、今まで未利用であった、都市部に張り巡らされた下水管路を流れる未処理下水を熱源にするヒートポンプシステムです。
　従来、下水道法により下水管路から未処理下水を取水することは認められていませんでしたが、平成２４年８月に成立した「都市の低炭素化の促進に関する法律」で特例が設けられたことにより、下水熱利用のための未処理下水の取水が可能となったものです。

　具体的には、未処理下水を使うために下水管路を流れる水中のゴミなどを取り除く必要があることから、今回、既存のマンホール内の下水管の下部にスクリーン※1を設置することで、未処理下水を熱交換器に送ることが可能となりました。
　また、未処理水を活用できる効率の良い熱交換器を開発したことで、従来のシステムに比べて総合効率※2は約２倍となり、給湯・暖房にかかるランニングコストを７割程度削減できると考えています。

• ※１：網目の直径３ｍｍのパンチングメタル式のスクリーンと縦型スリット式のスクリーンの２方式を開発。
• ※２：燃焼式ボイラとの比較。給湯・暖房に使用する熱量（ＭＪ［メガジュール］）を、運転時のエネルギー消費量（ＭＪ［メガジュール］）で除した値で、この値が大きいほど省エネルギー性が高いことを示す。

　当社としては、今後、ホテル、病院や福祉・温浴施設などで本システムを活用いただくことで、さらなる省エネ・省ＣＯ２に貢献できると考えており、お客さまや地域の皆さまにご提案するとともに、引き続き、省エネ・省ＣＯ２に資する活動を積極的に進めてまいります。

新日鉄住金傘下企業、米、工業ガス大手エアプロダクツ＆ケミカルズと提携、水素センター市場に参入

新日鉄住金のグループ会社の日鉄住金パイプライン＆エンジニアリングは27日、米大手工業ガス関連機器メーカーのエアープロダクツ・アンド・ケミカルズと提携し、日本での水素ステーション建設事業に参入すると発表した。燃料電池車の普及をにらんで、燃料となる水素ガスの調達需要を取り込む。2014年度中に数件の受注を目指す。

　エアープロダクツは世界20カ国で160カ所以上の水素ステーションを供給した実績を持つ。日鉄住金パイプラインはステーションの構築に関する技術提供を受けるほか、水素ガスをためる蓄圧器や車に水素ガスを供給する装置なども取り入れる。

　政府は15年までに全国に100カ所の水素ステーションを設ける目標を立てているほか、自動車メーカーなどでつくる推進団体は25年までに1000カ所設置する構想を持つ。日鉄住金パイプラインは国内で３割のシェアの獲得を狙う。

 

日鉄住金パイプライン＆エンジニアリング株式会社（略称：日鉄住金Ｐ＆Ｅ）
英文名：NIPPON STEEL & SUMIKIN Pipeline & Engineering Co. Ltd.
本社所在地 東京都品川区大崎1－5－1　大崎センタービル
事業所等 大阪市、名古屋市、福岡市、鹿嶋市、和歌山市、札幌市、仙台市、蕨市、広島市ほか
事業内容 パイプライン及び関連設備のエンジニアリング事業等
資本金 28億円
出資比率 新日鉄住金エンジニアリング株式会社 100％
代表者 代表取締役社長 小野原 一賀
代表取締役副社長 野村 秀
決算期 3月31日
建設業許可 国土交通大臣許可（特－23）第270号
土木工事業、管工事業、水道施設工事業、鋼構造物工事業、電気工事業
機械器具設置工事業、建築工事業、とび・土木工事業、舗装工事業、塗装工事業
国土交通大臣許可（般－23）第270号
消防施設工事業
営業品目
ガス、石油、熱等のエネルギー搬送用配管及びこれに付帯する設備の設計、建設、補修及び保守工事
上水、工業用水及び農業用水等の導管、貯槽、水管橋、トンネルの設計、建設、補修、更生及び保守工事
ガス、製鉄、化学、その他のプラント類の設計、建設、補修及び保守工事
従業員数 790人

24934、ソニー「NSビル」創業の地、売却

パークシティ大崎の北側に位置する土地の売却のニュースとなります。
北側に中高層のビルが建つ可能性がでてきました。

 11月20日　株式会社ニッキの株主総会で、ソニーの旧本社ビル（NSビル）、3号館売却確定,北品川5丁目、ソニー通り沿いにあるソニーの旧本社ビルと隣接する3号館が売却されることで確定。

１．取得及び譲渡の理由
東京都品川区の賃貸等不動産ビル（３．譲渡資産の内容に記載するNS ビル）の共有者であるソニー株式
会社から、当社による本ビルの持分譲渡及びソニー株式会社の所有する3 号館ビルの持分取得(交換)の申
し出があり、今後の事業戦略・経営資源の有効活用等について検討した結果、本申し出を受け入れること
といたしました。
２．取得資産の内容
3 号館
所在 ：東京都品川区北品川5-11-3
土地面積 ：4,959.08 ㎡（当社が取得する持分割合は62.0%）
建物構造 ：鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2 階付8 階建
建物延床面積：20,582.71 ㎡（当社が取得する持分割合は62.0%）
竣工年月 ：1996 年10 月
取得価額 ：5,456 百万円
３．譲渡資産の内容
NS ビル
所在 ：東京都品川区北品川5-1-12
土地面積 ：2,171.26 ㎡（NS ビル敷地のうち当社が単独所有する1 筆の土地）
建物構造 ：鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1 階付8 階建
建物延床面積：17,719.24 ㎡（うち当社が所有する全持分割合58.7%を譲渡する）
竣工年月 ：1990 年1 月
帳簿価額 ：1,269 百万円
譲渡価額 ：5,150 百万円

*日経、14/2/28,

ベンツ、ダイキン、共同でEV開発,一種のCM、量産するわけではない？

ダイキン工業は２７日、大阪駅北側「うめきた」の複合施設グランフロント大阪で、同社のキャラクター「ぴちょんくん」をデザインした電気自動車（ＥＶ）を公開した。メルセデス・ベンツ日本（東京）とコラボレーションし、２人乗り小型車「スマート」をベースに開発した。

　３月に施設内にあるダイキンの体験型ショールーム「フーハ大阪」に展示し、環境に配慮する姿勢をアピールする。２７日はダイキンのＣＭに出演する女優の三根梓さんがイベントに登場し、一般から募集していた車両の名前が「Ｓｍａｒｐｙ（スマーピー）」に決まった、