オリックス、不動産から金融保険事業に軸足移す？ハートフォード生保買収、傘下保険と統合、契約件数倍増

＊業績は好調であるが株価は下落傾向、

株価推移　1,477前日比-1（-0.07%）

＊リーマン・ショック直前の2008年３月末に約３兆円あった不動産資産を足元で１兆円弱まで縮小。今後も最大２千億円程度,8000億円まで圧縮する方針？

＊国内市場で首都圏の大都市圏不動産の価格が上昇に向かうと想定されル時期に不動産事業を縮小する、保険、金融事業の拡大と対照的、事業の、世界性の重視？事業のシナジー重視？

＊日経、2014/4/28 19:47

オリックスは28日、米保険大手ハートフォードの日本法人、ハートフォード生命を買収すると正式発表した。早ければ来年秋にも傘下のオリックス生命と合併させ、同社の年間の新規個人保険契約数を現在のほぼ倍にあたる90万件に増やす。オリックスは買収戦略で個人向け金融や海外事業を拡大し、不動産中心だった収益構造の転換を加速する。

　７月をめどにオリックス生命がハートフォード生命を買収し、完全子会社にする。その後１～２年程度かけて両者が合併する。買収総額は28日時点で約916億円としているが、最終的には実際に株式を取得する７月に確定する。買収資金はオリックス本体が、オリックス生命の増資を引き受けることで負担する。

　オリックス生命は合併後、ハートフォード生命の財務基盤を営業拡大に活用する。現在主力の医療保険やがん保険だけでなく、終身保険や定期保険も伸ばす計画。年間の新規契約数を2017年３月期までに現在の約50万件から90万件程度に引き上げる。

　オリックスは買収戦略で、不動産に偏っていた収益源を個人金融や海外部門に多様化させている。昨年も蘭資産運用大手ロベコや中東の保険最大手メドガルフを買収。個人金融と海外、２つの部門を合わせた利益が全体に占める割合は、2008年のリーマン・ショック前の２割強から直近ではほぼ半分を占めるようになった。　一方で不動産部門は、開発事業から管理・運営事業にシフトすることで比重が小さくなっている。リーマン・ショック直前の2008年３月末に約３兆円あった資産を足元で１兆円弱まで縮小。今後も最大２千億円程度資産を圧縮する方針だ。

 オリックス生命保険株式会社のデータ

英文社名 ORIX Life Insurance Corporation
本社所在地 東京都港区赤坂2-3-5 赤坂スターゲートプラザ
設立 1991年4月12日
代表者 大藤 俊行(代表取締役社長)
資本金・基金 325億円（資本金）
保険料等収入 1,181億円（2012年3月期）
保有契約高 4兆6,957億円（2012年3月末）
SM比率 519.8％（2012年3月末）
従業員数 746名（2012年3月末）
主要株主 オリックス
外部リンク http://www.orix.co.jp/ins/index.htm

中国、上海杜隆実業投資（上海市）、上海西部,松江区内にアジア最大の物流基地、仕分け装置は独から輸入

【上海＝菅原透】中国東部の経済都市、上海市近郊にアジア最大級をうたう物流基地が７月、稼働する。最先端の貨物仕分け設備を導入し、１日当たり120万個の荷物をさばく能力を持たせる。中国ではネット通販市場が急拡大、物流網の効率化が課題になっている。同施設は主にネット通販業者の利用を見込んでおり、2015年に３兆元（約50兆円）とされるネット通販市場の下支え役を担う。

　民営企業で貿易や投資などを手掛ける上海杜隆実業投資が上海市西部の、松江区内に建設する、敷地は5.7万m2、7階建ての倉庫に独企業と共同開發する制御ソフトを使って貨物を高速仕分けする、今夏には二期工事に着手、5万m2野倉庫を追加する、来夏には日/480万個に処理能力をUPする、開發する制御ノートｈは他社にも販売、

25969、東芝,メキシコ火力発電所向け蒸気タービン、２基、スペイン、イソルクスから受注

＊東芝は北米の火発向けに建設中も含めて、９０台以上の蒸気タービンを受注、メキシコでも２３台を受注、メキシコでは火発の新設や７０~８０年代に建設された旧い設備の更新計画から受注が来ている、

東芝は２４日、スペインのエンジニアリング会社であるイソルクスから、現在、メキシコ電力庁が機器交換・更新工事を進めているアルタミラ火力発電所（タマウリパス州）向けの蒸気タービン２基を受注したと発表した。２０１６年から順次納入する計画で、同発電所は１７年４月から順次商業運転を開始する予定。受注額は５０億円前後とみられる。

　今回納入するのは、１６万５０００キロワットの蒸気タービン２基と、周辺制御装置。同社が１９７０年代初頭に同発電所に納入した蒸気タービンと発電機について、技術力や機器の信頼性などの実績が評価され、受注に至ったとしている。

25968、川崎重工、四條畷交野市清掃施設組合からゴミ処理施設受注,104億円余、

＊発電設備を組み込み、施設の消費電力を賄い、余剰電力の売電も可能だが、それについては触れていない、予算の関係で、後の発注？

川崎重工は、四條畷市交野市清掃施設組合より、「新ごみ処理施設建設工事」を受注しました。
今回受注したごみ処理施設は、ごみ焼却施設が１２５ｔ／日（６２．５ｔ／２４ｈ×２炉）、リサイクル施設が２３ｔ／日の処理能力を有しています。
ごみ焼却施設では、少ない空気量で燃焼性能の高いストーカ式焼却炉を提案し、焼却炉から発生する排ガスに対して、ろ過式集じん器（バグフィルタ）や触媒脱硝装置など、高度な排ガス処理システムを設置することにより、万全な大気汚染防止対策を施すことで、環境負荷低減を実現します。また、本施設はストーカ式焼却炉に、高温高圧ボイラと抽気復水式タービンを組み合わせることで、高効率発電を行い、施設内の消費電力を賄うとともに余剰電力を売電することで、温室効果ガス（ＣＯ２）の排出量削減に貢献します。
リサイクル施設では、粗大ごみと資源ごみを受け入れ、破砕した後、鉄やアルミ、可燃物に分別します。分別された鉄やアルミなどは原料として再資源化され、可燃物はごみ焼却施設によって処理されます。
本施設の建設地は、金剛生駒紀泉国定公園の中にあることから、外観に配慮し、緑あふれる里山に溶け込むデザインを提案し、周辺環境との調和を図っています。
当社は、今回受注したストーカ式焼却炉をはじめ、各種廃棄物処理技術を有しており、多様化する環境問題やニーズに応えるため、積極的な技術開発と販売活動に取り組んでいきます。
 ■新ごみ処理施設建設工事の概要
 
発注者　四條畷市交野市清掃施設組合
  建設場所 ： 大阪府交野市大字私市３０２９番地外
  設備概要 ： ごみ焼却施設　 ： ストーカ式焼却炉１２５ｔ／日（６２．５ｔ／２４ｈ×２炉）
 リサイクル施設 ： 処理量２３ｔ／日（粗大ごみ・不燃粗ごみ１６ｔ／５ｈ、缶・びん７ｔ／５ｈ）
  完工予定日 ： 17年５月３１日
  契約金額 ： １０４億５，４４０万円（消費税込み）

武田薬品、テバ提携、パーキンソン治療薬の日本での承認作業を武田が継承、共同開発

＊これまでのPD治療薬は副作用が大きく、患者にとっての負担が大きかった、それが軽減されるようである、既に海外では40ヶ国で、治療に使用されている。

Teva Pharmaceutical と武田薬品は、このたび、テバ社が保有するパーキンソン病治療薬ラサジリンの日本における製品化に関する契約を締結しました、
テバ社により開発されたラサジリンは、欧州や米国をはじめとする世界40ヵ国以上で販売されているパーキンソン病治療薬です。本薬はテバ社により 2005 年にイスラエルと欧州で最初の承認を得ており、日本においては、製造販売承認取得に向けて、現在、同社による開発が進められています。本契約に基づき、武田薬品は、本薬の日本における開発および製造販売承認申請を行います。契約内容の詳細については開示しておりません。

ラサジリンは、ドーパミンの分解酵素であるモノアミン酸化酵素 B（MAO－B）の働きを阻害することによって、脳内のドーパミン濃度を高め、本疾患に特徴的な運動症状などを改善する薬剤です。

テバ社と武田薬品は、昨年、テバ社の多発性硬化症治療薬グラチラマー酢酸塩（一般名）に関する提携を行いました。今回の契約は、治療の選択肢が限られているパーキンソン病へのアンメットニーズが高いことから、両社が中枢神経系疾患領域においてさらなる提携を結ぶことにしたものです。

 試験責任研究者であり、サウスフロリダ大学パーキンソン病・運動障害疾患センターのディレクターであるロバート・ハウザー医師は、次のように発言しています。「このポジティブな試験結果は、患者と医者にとって大きなニュースです。ドパミンアゴニスト製剤単独療法で治療効果が不十分な患者にラサジリンが有効であることに加え、十分な忍容性を持ち、ドパミンアゴニスト製剤治療に追加するための十分なデータが示されました」 

Azilect は MAO-B 阻害剤であり、シナプスにおけるドパミン量を増やします。この作用機序は、PD の治療において、Azilect がドパミンアゴニスト製剤に上乗せできる事を示しています、

＊パーキンソン病は，高齢者で4番目に多い神経変性疾患。　65歳以上では約1％，40歳以上では0.4％の罹病率である。　平均発症年齢は約57歳である。　小児期や青年期にも発症することがある。 　PD患者数は、米国で約150万人と欧米人に多いが、日本は1.4.1万人(2002年度:男5.9女8.1)で、1999年の12.6万人より12%も増加(厚労省[患者調査])。　重症度の高いものは特定疾患治療研究事業の対象疾患(PD 6.6万人)で医療給付を受けられるが、対象患者数が多いという理由で厚労省は補助制限、切り下げ方向で審議している。一般的な病気ではないにしても、患者数としては多く、しかも既存薬による効果は不十分で、QOL面では極めて不満足。　最も標準的なL-Dopa+Carbidopa療法は、当初は患者の約80%に有効とされるが正常人並に軽快するわけではなく、徐々に効かなくなる上、吐き気・めまい・高血圧などの副作用も問題。　L-Dopaを少量化するために、MAO-B阻害薬(selegiline,rasagiline)、COMT阻害薬(entacapone)、ドパミン・アゴニスト(pramipexole,ropinirol）が製品化されているが、世界で繁用されている薬剤でも、日本に未導入のものもまだ多い、

エーザイ　テバとのラサジリンに関する契約を解消

公開日時　2006/07/12 23:00

 エーザイは７月12日、イスラエルのテバ社と03年５月に締結したラサジリンに関する契約を解消することで合意したことを明らかにした。契約内容は、米国での▽パーキンソン病の適応でのコ・プロモーション▽アルツハイマー病の適応での共同開発―だったが、エーザイは「米国の事業戦略を総合的に検討した結果」と説明している。パーキンソン病の適応に関して、テバは米国で06/５月17日に承認を取得。また、

アルツハイマー病に関しては、共同開発がフェーズ２の段階だった。エーザイ
は「契約は終了したが、フェーズ２での役割は完遂する」としている。

ソフトバンク、洋上風力に参入、ウインドパワーエナに出資,17年、9万kw、最終

＊ 13年末の国内風力発電量、271万5000kw、ほぼ全て陸上、20年度には風力全体の5割が洋上となる見込み、その時点での風発総電力量は、1000万kw超？

＊ＳＢエナジーの稼働中のエコ発電は,6.5万kw、計画中を含む総発電量は、29万kw、今回の風力は含まない、茨城PJは最終的に25万kwをメザス、

　＊総事業費、500億円を想定、資金はプロジェクトファイナンスで調達、風力の購入費、36円/1kw、ソ-ラ発電の買電価格,32円、

＊ソフトバンクは近く大口需要家向けの小売り事業を始める、16年には一般家庭向けの販売、通信とセット販売

ソフトバンクが洋上風力発電事業への参入を検討していることが３０日、分かった。茨城県の沖合600~1600mに発電所を新設する計画に、子会社、SBエナジーを通じて一部出資する方向で調整している。２０１４年度中に建設に着手、１７年度にも発電を始める。

　ソフトバンクはすでに太陽光発電と陸上風力発電を手掛け、洋上風力発電にも乗り出すことで、再生エネルギー事業を拡大する。

　出資するのは、茨城県神栖市の沖合で計画されている出力９万キロワットの発電所。風力発電所の開発などを行うウィンド・パワー・エナジー（茨城県神栖市）が計画を進めている。この会社を特別目的会社（ＳＰＣ）に改組した上で、ソフトバンクの電力事業子会社が5億円程度を出資（出資比率,2,3割）して事業に参画する方向で調整している。

商号	株式会社　ウィンド・パワー・エナジー
所在地	〒314-0111 茨城県神栖市南浜3番地226
電話番号	0299-77-8511
FAX番号	0299-77-8514
設立	平成23年3月
資本金	1,000万円
代表者	代表取締役　小松　衞
取引銀行	常陽銀行
事業内容	新エネルギー関連事業（風力発電事業）

 

発電所名	ウィンド・パワーかみす第１洋上風力発電所
事業計画地	茨城県　鹿島港　南海浜地区工業団地の護岸から 40～50mの海の中
事業目的	外海洋上風力発電事業
建設台数	7基
風車の仕様	ローター直径	80m
	ハブ高さ	60m
	定格出力	2,000kW
	定格風速	13m/sec
	運転開始風速	4m/sec
	運転停止風速	25m/sec
	耐風速	70m/sec

 

現在、国内に設置されている風車の約8割は風車の先進国である欧州製の風車です。一方、「ウィンド・パワーかみす第１洋上風力発電所」では国内環境に適応した国産の大型風車を採用しました。日本は周囲を海に囲まれた国です。豊富な海洋資源を利用した外海洋上風力発電は現在、国内の新エネルギー業界から大きな注目を集めています。

 

ウインド・パワーかみす第2洋上風力発電所[編集]

 

2013年3月に稼働開始。一般家庭で最大1万世帯分の年間電力消費量を賄うことができる^[1]。

 

• 茨城県神栖市（鹿島港沖）
• 総出力 - 16,000kW
• 風車 - 8基（出力2,000kW）
• 運営 - ウインド・パワー

 

ウインド・パワーはさき風力発電所

 

• 茨城県神栖市（波崎海岸）
• 総出力 - 2,000kW
• 風車 - 1基（出力2,000kW）
• 運営 - 小松都市開発

 

ウインド・パワー日立化成風力発電所

 

• 茨城県神栖市（日立化成五井事業所内）
• 総出力 - 2,000kW
• 風車 - 1基（出力2,000kW）
• 運営 - 小松都市開発

 

ウインド・パワーつくば風力発電所

 

• 茨城県桜川市
• 総出力 - 2,000kW
• 風車 - 2基（出力1,000kW）
• 運営 - 小松都市開発

リクルート、ポイントサービス、商事系の、ポンタと統合、利用者7000万人、先行者追撃

＊ポンタが100億円に増資、リクルートが15億円出資、ローソンも出資を増やす、三菱商事グループの、小売業顧客を統合、ビッグデータを解析、

三菱商事系のポイントサービス「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」とリクルートホールディングスが来春にも商品の購入時などにたまる共通ポイントを統合することが３０日、明らかになった。リクルートは約２０００万人の会員を持つ。統合で、ポンタのポイント利用者数は７０００万人規模となり、会員数で先行する楽天の「Ｒポイントカード」やカルチュアコンビニの、Ｔポイント・ジャパンが運営する「Ｔカード」を追撃する。ポンタは三菱商事の子会社「ロイヤリティマーケティング」が運営し、同社は今夏にも８０億円超の増資を行う計画。リクルートが約１５億円を引き受け、出資比率を１５％に引き上げる。ローソンも追加出資を計画しており、三菱商事は小売り周辺環境を強化する狙いがある。

＊ロイヤリティマーケティング（ポンタ運営企業）、アイサツ

株式会社ロイヤリティ マーケティングは、2014年4月1日より第5期を迎えました。これもPonta会員の皆様や提携社をはじめとした各社様のご支援のお蔭と深く感謝し、御礼申し上げます。

本年度、当社は、分析力を武器としながら、企業様の戦略・施策立案・実施・効果測定という一連のマーケティング活動を御支援させて頂くマーケティングサービスプロバイダーとして飛躍すべく、邁進いたします。IDマーケティング ※1 事業においては、企業様により一層ご支持いただけるソリューション開発を推進するとともに、ポイント事業においても、引き続き、Ponta会員の皆様に「Ponta」ならではの「便利・おトク・楽しい」をもっと実感していただくために、より生活に密着した業態の企業様との提携を進めてまいります。
経営理念であります「無駄のない消費社会構築への貢献」に向けて、流通に関わる様々な企業様と共に、“情報流”が社会に果たせる「力の限界」に挑んで参ります、 

会社名	株式会社 ロイヤリティ マーケティング　LOYALTY MARKETING, INC.
設立年月日	2008年12月1日
主な事業	ポイント事業 マーケティング事業 決済事業
役員	代表取締役社長　長谷川　剛
従業員数	160名（2014年4月1日時点）
資本金	2億5,000万円（資本準備金 2億5,000万円）
主な株主	三菱商事株式会社
本社所在地	東京都渋谷区東3丁目13番11号 フロンティア恵比寿5階
URL	http://www.loyalty.co.jp

 

Pontaサービス関連データ

 

サービス開始日	2010年3月1日
Ponta会員数	6,171万人（2014年3月31日時点）
Ponta提携企業数	73社（2014年4月1日時点）
Ponta提携ブランド数	98ブランド（2014年4月1日時点）
利用可能店舗数	2万2,500店（2014年4月1日時点）
月間取引件数	1億5,000万件（2012年度実績）
Ponta公式サイトURL	http://www.ponta.jp

愛媛の大福製造卸し、あわしま堂、栃木に新工場、35億円超投資、年間売り上、30億円メザス

　菓子製造のあわしま堂（愛媛県八幡浜市）は栃木県佐野市に大福やまんじゅうなどを製造する新工場を建設する。９月に着工し、2015年９月の完成を目指す。関東には現在、京都伏見工場（京都市）から商品を運んでいるが、長距離輸送のため供給量に限界がある。新工場の建設によって新規顧客獲得のネックを解消し、関東や東北の市場開拓に力を入れる。

　工場名は「栃木佐野工場」で、佐野ＡＷＳ産業団地内に設ける。敷地面積は約4万2500m2、工場の延べ床面積は1.1万m2、第二工場の建設も視野に、敷地を広くとった、投資額は、35億~40億円、1,2階は、冷凍や解凍の設備、出荷場、3階が大福などの製造ライン、関東方面では現在、ヤオコー、イトーヨーカ堂、イオンなどに納めている、関東方面の売り上は10億円、一袋、100~200円で買いやすく、関東の小売店からの引き合いが増えている、首都圏に攻勢を掛けて、最初の1年で30億円の売り上メザス、現在、未開拓の東北方面への拡大も検討、

わたしたちの夢、

あわしま堂は、西日本最大級の生産量を誇る和菓子メーカーだと自負しています。手作りの色合いが強い和菓子を独自開発の生産ラインを構築することにより、大量生産を実現させました。「美味しさつくり　笑顔つくり」という理念のもと、京都伏見工場からは、関西・中部・東海・北陸・関東地区へ。愛媛工場からは、九州・中国・四国地区へ和菓子を中心に発信しています。

＊会社概要

 本社 〒796-0295 八幡浜市保内町川之石1-237-53、0894-36-2177

創　業 1927（昭和2）年、設　立 1968（昭和43）年7月
資本金 2億1,393万円
従業員数 798名（正社員592名）（2012年10月現在）
売上高 112億9,921万円（2013年3月期）
事業所
■本社／愛媛県八幡浜市
■支店・営業所・出張所／
□中四国営業部
愛媛、徳島、高松、岡山、広島、山口
□九州営業部
福岡、熊本、武雄、宮崎、鹿児島、大分
□関西営業部
京都、名古屋、東京
■工場/愛媛本社工場・愛媛第一工場（愛媛県）、京都伏見第一・第二工場（京都府）
業　績
第41期　売上高115億2,810万円
第42期　売上高111億1,100万円
第43期　売上高111億4,590万円
第44期　売上高119億4,695万円
第45期　売上高112億9,921万円
主な取引先
株式会社フジ、株式会社マルナカ、株式会社丸久、株式会社ハローズ、株式会社マルショク、株式会社サンリブ、株式会社タイヨー、株式会社ハローデイ、セブン＆アイ、ＨＬＤＧＳ(イトーヨ－カドー・セブン、イレブン・ジャパン)、イオン株式会社、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ライフコーポレーション、株式会社日本アクセス、ケイ低温フーズ株式会社、株式会社マルイチ産商、旭食品株式会社、株式会社ヤオコー、株式会社平和堂/他

パナソニック、15/3期の純利益1400億円、16％増は、努力目標、前期は.円安、営業外利益が7割？

*パナソニックのIRは全くわかりにくい、一目でわかると言う経営指標のグラフ化を集めたページなど、2桁になろうかという、グラフを押し込んでいるから、丹念に１つ１つ見て行かねばわからない、ドコが一目でわかる、と怒鳴り返したいくらい、決算短信は1枚目で切れてあとはドコヘ行ったのか、セグメントを検索したら以下のリストが一枚出てきた、普通は地域別の売り上、損益が出てくるハズだが？

＊14/3期の営業外損益はタシカ赤字になっていた、ヘルケア事業の売却益750億円はドコへいったのだか、わからない、

＊セグメント情報では、部門別営業損益では、エコソリューションズの、5.1％が最高レベルだが、成長率も低い、利益率レベルは低い、期待される車載部門ノ利益率は,3.1%、これでは当期も期待できそうにもナイ？1株利益は、13円！

＊トヨタ自グループ8社の内、15/3期の売り上は、4社が減収である、EVはまだ量産には遠い、HVは増えるだろうが、販売台数には限界がある、

＊パナソニックは28日、通信機器用の部品「SAWフィルター」の開発・製造・販売に関する事業の66％の持ち分を、アナログや混合信号半導体の製造・販売を手掛ける米スカイワークス　ソリューションズ社（マサチューセッツ州）に、8月1日付で譲渡すると発表した。譲渡額は150億円。　

 パナソニック、７年ぶり利益水準　15年３月期の純利益1400億円

＊日経の解説もパットしない、これでやって行ける、というスジが見えない内容である、車載部門の営業利益率が3％ぐらいでは、とても利益が出るとは思えない

＊日経、2014/4/28 21:17

パナソニックが収益力を取り戻しつつある。4/28日の決算発表で、2015年３月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比16％増の1400億円になるとの見通しを示した。３期ぶりの最終黒字を達成した前期からさらに利益を上乗せし、金融危機前の08年３月期以来７年ぶりの利益水準となる。今期に一連の構造改革を終え、自動車関連など成長分野で攻めの経営に踏み出す。今期の売上高は0.2％増の７兆7500億円、本業のもうけである営業利益で1.6％増の3100億円を見込む。　前期はまだ円安による増収効果に頼っていた。今期はほぼなくなり、消費増税前の駆け込み需要の反動も懸念される。それを自動車関連の伸びなどで支え、前期並みの売り上げ水準を目指す。　稼ぎ手となるのは車載関連や産業機器向けの部門だ。電池やカーナビなど強みのある製品を中心に伸ばしていく計画で、営業利益全体の３分の１をこの部門が稼ぎ出す。

　もっとも、営業利益の増益要因を見渡せば、コスト削減に頼る面は否めない。薄型パネルのリストラ効果が実るデジタル機器部門をはじめ、事業改革で生み出す増益効果は550億円規模。これでヘルスケア事業の売却や賞与カットの終了といった影響を賄う図式だ。

今期のリストラ費用は約900億円と前期から半減。不採算事業の液晶パネルや電子部品などが残るリストラ対象とされる。「キャッシュアウトを伴うものが６割。事業を強くするための拠点再編の費用が中心」（河井英明専務）という。

 　金融危機後５年間の累計で1.9兆円規模の赤字を出した同社。事業規模を絞り、ようやく止血できたのが前期決算だ。プラズマパネルや国内での個人向けスマートフォンから撤退、最終損益で1204億円の黒字にこぎ着けた。14年３月末の従業員数は27万1789人と、直近ピークの４年前から11万人減った。

 

　同時に目を引くのは財務体質の改善も進んだ。14年３月末の有利子負債は危機後に最も膨らんだ水準から６割減。余力が出てくる今期は、車載電池など成長へ向けた設備投資を増やす。企業買収にも資金を使える。

 

　今後は拡大路線へカジを切る。ただ、ハードルは決して低くない。19年３月期に売上高10兆円を目指す方針を３月に表明、５年間で２兆円強を上乗せする必要がある。

 

　津賀社長はこの日、「今の延長線上で（10兆円に）届くとは思わない。伸びしろがどこにあるか見て重点的にリソースを投入する」と話した。売上高の海外比率は現在５割にとどまる。成長する新興国での展開など、グローバル化を加速することも課題の一つになる。

＊セグメント情報、決算短信、　

 

25962、90才ノ介護ダイアリー、彼女の目は視野狭窄症状？

彼女がアルツハイマーだと診断されたのは、共済病院の岸という女医さんであった、CTスキャンとMRAで撮った結果を見せながら説明を受けたが、早口でナニを言ってるのか、ヨクわからなかった、とにかく海馬領域で残っていル細胞は1/3です、と言われたことだけが記憶に残っている、

ヘルパーのKさんと彼女のメガ見える見えないに付いてチョット議論にナッタ、メとメがあって、微笑まれる、あれはゼッタイに見える目です、とKさんは言う、12時前に訪問医師のA医師を尋ねる、血液検査の結果を聞く、別段似異常はありません、視覚について尋ねる、認知症で見えない、ということは聞いてません、視野狭窄もナイでしょう、視覚は脳幹にあって、海馬領域とは離れている、むしろ視覚をコトバに変える場所がナイ、そういうコトですか、自分で納得させて、この件は打ち切り？

パナソニ、米、KKRに、ヘルスケア事業売却、1650億円、益、750億円,SPC設立、2割出資

＊チョット旧い記事だが、ヘルケア授業売却後の計画を報道している、単なる売却ではナイ、再出発の為のパートナー企業を選んだ感じである、ヘルスケア事業は、KKRは買収後、パナソニックと協力、売り上1兆円レベル、時価総額、3500億円超への成長を見込んで買収した、と、ボクは想定する、海外バイオ企業などのの買収は不可欠と思う、そのためにはKKRの医療市場におけルキャリアが今後の成長に不可欠と考えた？

［東京13/9？　２７日　ロイター］ - パナソニックは２７日、ヘルスケア事業の全株を米投資会社ＫＫＲに１６５０億円で売却すると発表した。来年３月３１日付。同時にＫＫＲからヘルスケア事業の運営会社の２０％の議決権を取得する。パナソニックは売却資金を純有利子負債の圧縮に充てる。同日付でＫＫＲと合意した。来年３月末に、完全子会社パナソニックヘルスケア社（本社：東京都港区）の株式の１００％を１６５０億円でＫＫＲの特別目的会社（ＳＰＣ）に売却すると同時に、このＳＰＣの２０％の株式を第三者割当増資によって引き受ける。第三者割当増資の引受額は非公表。

これによりヘルスケア社を完全子会社とするＳＰＣは、パナソニックが２０％、ＫＫＲが８０％の出資比率の共同持ち株会社となる。新しいヘルスケア社は、パナソニックブランドを活用しながら、ＫＫＲの資金と医療業界のノウハウを注入することで、グローバルでの成長を目指していく。

パナソニックヘルスケア社は、血糖値センサー、電子カルテシステム、バイオメディカ機器の３事業が中核で、２０１３年３月期の売上高は１３４３億円、営業利益は８７億円。単体ベースの従業員は３０００人。売却後にパナソニックの子会社から外れ、持分法適用会社となる。

＜純有利子負債圧縮へ＞パナソニックは来年３月末の取引によって、７５０億円の売却益を今期の営業外収益に計上する。２０１４年３月期の連結当期純利益は５００億円の計画で、業績予想修正については精査中としている。

さらにヘルスケア社の売却資金は財務改善にも寄与する見込み。１３年３月期に２年連続で巨額赤字を計上して格付け低下に悩むパナソニックは純有利子負債の圧縮が優先課題。昨年９月末に１兆円を超えた純有利子負債は東京支社のビルや保有株の売却を通じて今年６月末に５７７８億円まで圧縮したが、来年３月末にかけて、ヘルスケア社の売却だけでなく、設備投資の抑制や固定費削減の取り組みを強めており、一段の負債削減を目指していく。

(ロイターニュース　村井令二　江本恵美；編集　内田慎一）

25960、浜岡原発、防波壁工事、3000億円、地元の数十業者が工事所得の脱税捜査、元請け不明？

*JVの建設会社は不明である、不正はナカッタと言うことだろう、それなら企業名を報道して貰いたい、

＊浜岡原発の運転停止は、当時の、菅首相の命令に等しい停止要望に従ったののだが、首相の背後には米軍からの要請？があったのでは、と、ボクは想定している、季節風の影響で、浜岡に福島級事故が起きれば首都圏は福島原発被災地並の放射能汚染を受ける、そのことを首都圏住民はホトンド？認識していない、

＊防波壁に3000億円注ぎこむよりも廃炉へその予算を振り向けることが正しいと、ボクは思っている、浜岡原発建て屋の直下に破砕帯が数本走っている、

中部電力（名古屋市）が静岡県御前崎市の浜岡原子力発電所で建設している防波壁工事などに絡み、地元の数十業者らが名古屋国税局から計約５億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。工事原価の水増しや故意に売り上げを少なくするなどしていたという。追徴課税は重加算税を含め１億数千万円とみられる。

　防波壁工事は、東日本大震災を教訓とした津波対策の一つで、工事費は関連工事を含め約３千億円。浜岡原発は運転停止しているにもかかわらず、「震災特需」で原発に依存する業者が潤い、一部が所得を隠した形だ。

　所得を隠したとされるのは、原発関連工事の請負を主体とし地元企業や個人業者が集まった法人「佐倉協力会」や、建設作業員らが利用していた宿泊施設、風俗業者など。工事は２０１１年秋から昼夜２４時間態勢で行われ、業績を伸ばす業者が目立った。国税局は、１３年夏から一斉に税務調査を進めていた。

＊朝日新聞、

サムスン電子、14/1~3期、純利益,7430億円、前年比+7.3%増、150$未満低価格品品揃え

＊低価格スマホの品揃えで盛り返した。生産能力の弾力性、強靱性を示した感じだ、問題は中国市場？

＊四半期で7000億円台の利益を挙げる、年間では3兆円に届く利益額だ、トヨタ自の2倍、

【ソウル聯合ニュース】サムスン電子が２９日発表した１～３月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が８兆４９００億ウォン（約８４００億円）と、前年同期に比べ３．３％減少した。前期比では２．１％増加した。売上高は５３兆６８００億ウォンで前年同期比１．５％増加したが、前期比は９．５％減となった。当期純利益は７兆５７００億ウォンで前年同期比５．９％、前期比３．７％、それぞれ増加した。

＊営業利益率15.8%、純利益率14.1%

　営業利益は証券会社２５社による業績予想の平均（８兆４５８０億ウォン）を若干上回った。昨年１０～１２月期は前期比１８．３％落ち込んだが、今年１～３月期は無難なスタートと評価される。

　サムスン電子は電子製品が季節的な要因で需要が減少傾向にあるものの、スママホなど無線事業や半導体メモリー事業が堅調だったと説明した。

　事業部門別には、ＩＭ（ITモバイル）部門がけん引役となった。営業利益は昨年１０～１２月期に５兆ウォン台に落ち込んだが、今年１～３月期は６兆４３００億ウォンに回復した。スマホ「ギャラクシー」シリーズだけでなく、低価格製品の販売も好調だった。

　半導体をはじめとするＤＳ（部品）部門の営業利益も１兆８７００億ウォンと、比較的順調だった。半導体は１兆９５００億ウォンを計上。特にＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）はサーバーとグラフィックス用を中心とする需要増に加え、２０ナノメートル（ナノは１０億分の１）台のプロセスルール適用を通じ収益性が上向いた。その半面、ディスプレーは閑散期に伴うパネルの需要減少と販売価格の下落が響き、８００億ウォンの損失を出した。

　消費者家電（ＣＥ）部門の営業利益は１９００億ウォンで、前期（６５００億ウォン）に比べると大幅に減少した。

　サムスン電子は４～６月期について、ＩＴ部門の閑散期が続く一方、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）など大型スポーツイベントを追い風にテレビ販売が伸び、半導体メモリーとディスプレーもモバイルの新製品発売で需要が増加すると期待する。無線事業で業績を維持し、メモリーと消費者家電では業績改善に努める構えだ。

世界最大のスマホメーカー、韓国サムスン電子の１～３月期（第１四半期）は、最終利益がアナリスト予想を上回った。低価格帯のスマホの需要が拡大したことなどが寄与した。２９日の決算発表によれば、最終利益は少数株主の持ち分を除き前年同期比７．３％増の７兆４８００億ウォン（約７４３０億円）。ブルームバーグがまとめたアナリスト１９人の予想平均６兆７５００億ウォンを上回った。

　利益の約６割を占める携帯機器部門の営業利益は６兆４３００億ウォンと前年同期を１．２％下回ったが、アナリスト６人の予想平均５兆９０００億ウォンを超えた。スマホは１５０ドル（約１万５４００円）未満から９００ドル超まで幅広い価格帯をそろえ、タブレット型端末も価格レンジを拡大して、新型スマホ「ギャラクシーＳ５」投入前の高価格品の販売鈍化を乗り越えた。Ｓ５は今月から販売している。

　ディスプレー部門の営業損益は８００億ウォンの赤字（前年同期は７７００億ウォンの黒字）。高価格帯の携帯電話向けが鈍化し、テレビ向けも低迷した。半導体部門の営業利益は１兆９５００億ウォン、テレビなど家電部門は１９００億ウォンだった。ＩＢＫセキュリティーズのアナリスト、イ・スンウ氏は「半導体とディスプレーの事業が今後の利益改善を主導するだろう」とみている。（ブル

シーメンス、アルストム買収提案,輸送機器、エネルギー資産交換、GEと競合、仏政府の意向？

＊仏、独ロスチャイルド家絡む？

＊GEが買収提案した段階では売却を役員会として了承していた感じであった、だから,GEイメルト会長とオランドPの会談が設定された、シーメンスの提案は、とても魅力的、仏サイドだけではなく、EUとしての雇用の増加を想定できる？

　４月28日（ブルームバーグ）：欧州最大のエンジニアリング複合企業、独シーメンス は同業の仏アルストム に輸送機器とエネルギー資産の交換を提案した。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ ）によるアルストム買収提案に対抗する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

情報は未公表だとして同関係者が匿名を条件に語ったところによると、同対抗案ではアルストムが電力事業と引き換えに輸送機器資産の一部と現金を受け取る。シーメンスはアルストムの価値を約130億ドル（約１兆3300億円）と評価したＧＥの拘束力ある買収案の条件に匹敵するか、あるいは上回る提案に前向きで、雇用確保や経営陣の地位保全などを保証するという。

ＧＥのジェフリー・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は自社買収案を推進するため、オランド仏大統領とモントブール経済・生産再建・デジタル相と28日に会談する、＊予定であったが、シ-メンスノの提案で延期された？

　27日の取締役会で両案を検討したアルストムは、選択肢をさらに精査した上で、30日午前までに結論を発表すると説明した。

シーメンスとアルストムの取引が実現すれば、エネルギーと鉄道の分野で欧州最大手級の企業２社が誕生し、フランス政府が懸念しているＧＥ案での人員削減の可能性も心配しなくて済む。一方、アルストムとＧＥの統合となれば、独シーメンス案よりも労働力や製品の重複が少なくなる可能性が高く、欧州の規制当局が反対する可能性は低いとみられる。

関係者によると、アルストム経営陣は今のところＧＥ案に傾いているが、仏政府は現時点でシーメンス案を推しているという。

モントブール経済相はアルストムがフランスにとって戦略的に重要だと述べ、全ての選択肢の検討を求めると発言。シーメンス案が実現すれば、シーメンスはエネルギー分野の勝者となり、アルストムが輸送分野でトップになると指摘した。アルストムとシーメンスはいずれもフランスのＴＧＶやドイツのＩＣＥのブランドで運転されている高速列車を製造している。

仏政府はアルストムに直接出資してはいないが、10年前に経営破綻寸前だった同社を救済した経緯があり、83億ユーロ（約１兆1700億円）の時価総額を持つ同社を最優良資産として守りたい姿勢。

アルストムの株価はブルームバーグ・ニュースがＧＥとの協議を報じたのを受けて、今月24日に一時18％上昇。25日は売買停止となった。同社は27日に売買停止措置の継続を要請したことを明らかにした。

＊アルストム株価推移

*日経、アルストム争奪戦火ぶた、

NTT傘下、ディメンション、米、ネクサス買収、ITサービス米、西、南部で拡大

Nexus ISは2004年に設立され、カリフォルニア州バレンシアに本社を置き、企業、公共機関といった顧客に対し、特に教育、小売、ヘルスケア産業向けのICTソリューションを提供している。 
今回の買収により、Dimension Dataは米国の事業規模を40％程度拡大、特に西海岸と東海岸南部地域におけるプレゼンスを拡大し、より専門性の高いネットワークと、より幅広いソリューションを顧客に提供することを目指す。Nexus ISはカリフォルニア州、ネバダ州、コロラド州、アリゾナ州、ユタ州、ワシントン州、テキサス州、ジョージア州、フロリダ州、ノースカロライナ州に19の拠点を有する。 

同社の12/12期、売り上,334m＄、14/12期,500m$に拡大の見込み、コｒテマデノ、ディメンションの米、売り上は,1.3億$超、