森ビル14/3期、売り上7％増2650億円、純利10倍、1410億円、6/11、虎ノ門ヒルズ満室開業

森ビル　20日発表した2014年３月期の連結経常利益が前の期に比べ17％増の459億円となり、過去最高だった。企業業績の改善を受けてオフィスの需要が好調。賃料が下げ止まり一部で上昇に転じた。売上高は７％増の2650億円だった。純利益は10倍近い1410億円。会計基準の変更に伴い「六本木ヒルズ」の一部フロアの床を所有する特別目的会社（ＳＰＣ）を連結対象に加えた。ＳＰＣの保有資産の含み益を特別利益に計上した。

　15年３月期は売上高が６％減、経常利益が13％増となる見通し。複合ビル「虎ノ門ヒルズ」（東京・港）は６月11日の開業時にオフィス部分がほぼ満室で稼働する。

 

当期の「営業収益」は、前期比165億円増（+7%）の2,650億円を計上しました。
「賃貸事業」は、順調な稼働状況に加え、匿名組合六本木ヒルズ・フィナンシャルコープ（以下、「本匿名組合」という。）の連結等により、前期比171億円増（+13%）の1,510億円へ増収となりました。
「分譲事業」は、住宅分譲が好調に推移したものの、物件売却の反動減により、前期比71億円減（△9%）の700億円へ減収となりました。
「施設営業事業」は、グランド ハイアット 東京の稼働率上昇等により、前期比14億円増（+7%）の209億円へ増収となりました。
「海外事業」は、賃貸が好調なことに加え、上海環球金融中心の一部床売却により、前期比102億円増（+51%）の303億円へ増収となりました。
「営業利益」は、全てのセグメントが増益となり、前期比154億円増（+37%）の574億円となりました。
「経常利益」は、営業利益と同様の理由から、前期比68億円増（+17%）の459億円となりました。
「当期純利益」は、本匿名組合の連結等により、前期比1,265億円増（10倍）の1,410億円となりました

26690、プラユット総司令官は王妃親衛隊司令官?軍の権力は王妃親衛隊OB集団？

＊タイには不敬罪があって、外国人といえども、タイ王室を中傷するものは処罰される、禁固75年の刑があるという、明治憲法時代とイッショですな？

２２日にクーデターを決行したプラユット陸軍司令官（６０）は陸軍の精鋭部隊、王妃親衛隊出身で、王室の中でも特に王妃に近いとされる。親衛隊ＯＢらで作る軍内部の最有力派閥「東の虎」グループの中心人物として力を振るってきた。

　忠実な王党派で、かつてテレビ番組に出演した大学教授が王室に批判的な発言をした際は「王制がいやならタイから出て行け」と不快感をあらわにした。

＊この軍人は日本の敗戦前の陸大出にソックリです、陸軍エリート？

　東北部ナコンラチャシマ県出身。直情径行な性格とされ、記者の質問にぶっきらぼうな口調で答えることも多い。だが「本来は温厚」（地元メディア）との見方も。２０１０年１０月に陸軍副司令官から、事実上のタイ軍トップの座に就いた。

　１１年７月の総選挙の際は、タクシン派の優勢が伝えられる中で「国民は正しい選択をすべきだ」などと、選挙介入とも受け取られる発言をした。しかし、翌月インラック政権が誕生すると「軌道修正」。インラック前首相と比較的良好な関係を築いた。このため、反政府デモ隊を率いるステープ元副首相から批判されることもあった。一気に全権掌握に踏み切ったことについて、浅見靖仁・一橋大大学院教授（東南アジア研究）は「混乱が続いて何もできないとなれば軍の威信に関わる。（プミポン国王は８６歳となり）王室の後継問題が迫る中で、混乱を早く収めるために荒療治に出た側面もあるのでは」と話した。【小泉大士】

＊この大学教授も、王妃派？

 シリキット王妃（Sirikit：1932年8月12日 - ）はタイ王国国王ラーマ9世の王妃。75才？

 駐仏陸軍大将・チャンタブリースラマート王子の娘。ラーマ9世と同じく、ラーマ5世を祖父とする。ウボンラット王女・ワチラーロンコーン王子・シリントーン王女ら一男三女の母。

父の公務のためフランスに滞在していたが、フランス滞在中のプーミポン王に見初められ、1950年に結婚した。1954年プーミポン王が仏教界に出家して一時的に公務を除いたので摂政となり、現在でも王の実権を行使している？

タイは1932年6月24日の立憲革命以降立憲君主制ではあるものの、実質的には軍事政権の下に置かれた時期が長い[1]。民政移管とその失敗に軍事クーデターが繰り返されており、今日まで政権の不安定な状況は続いている[2]。ラーマ9世は国民からも絶大な支持と敬愛を集めていったが、若き国王は政治の象徴的頂点に過ぎなかった。

＊推定資産額350億ドル（約3兆8000億円）のラーマ9世が世界の王族の中で一躍世界の頂点に躍り出ることとなった、

 

以下のハナシはウキペディアの記事、これは日本語版だが、英文版にはモット事実があるハズ、コミックの世界が現実にある、incredible！メディアも避ける世界？

王宮内の一画、王妃が所有する離宮の庭に特別な訓練場がある。王妃親衛隊の訓練場である。王妃親衛隊は王妃が持つ私兵のようなもので、国王の支配下にある軍隊からは切り離されたまったく独立した機関だ。そこで、数十名の者たちが今日も剣の練習をしていた。
一際激しい剣同士がぶつかる音を響かせながら手合わせをするリーダーと、互角にやり合う男を皆がチラチラと眺める。
耳が隠れるほどの長さの、ベージュ色の髪の間から瞳と同じターコイズブルーの耳飾りが見え隠れする癖のないまっすぐな髪は彼の動きに合わせてサラサラと揺れた。手足の長い体躯は深緑の制服を流麗に見せている。
隙のない剣さばきを受ける男は長めの茶色の髪を後ろで無造作に纏めている。
危なっかしい動作ながらも、うまい具合に剣をかわし、攻撃の手も緩めない。

対立政権は一歩も引かず、軍司令官、ガマン？の限界とクーデターを実行

*タイ、クーデーターの舞台裏、サスガに外国メディア、だが、ボクが知りたいのは、プラユット陸軍大将？の個人的キャリアである、華人系なのか、タイ人なのか、タイ人の名前でも華人系は多い、権力の背景は軍のどのような党派なのか、検索したらイロイロ出てきました、

［バンコク　２２日　ロイター］ - タイのプラユット陸軍総司令官は２２日、対立する政府派・反政府派の指導者らをバンコク市内の陸軍施設に集め、半年にわたって続いている政治混乱の収束を目指した。

しかし、会議開始から約１時間後、プラユット氏の我慢は限界に達した。

＊総司令官はダレが任命したのか、軍内部の選挙？総司令官といっても陸軍の総司令官？

会議に立ち会った関係者によると、プラユット氏は出席者に向かって「この国に平和をもたらす方法が見つからず、誰も引き下がろうとしない。それなら、私が権力を握ることを宣言したい」と、落ち着いた様子で話したという。

「全員、静かに座っているように」。これがプラユット氏が発した言葉だった。

タイのクーデターが成功するのは１９３２年に立憲君主制に移行して以来、１２度目。プラユット氏がクーデターを決断した背景には、対立する双方が態度を変える兆候がなかったことにある。

会議に出席した関係者２人は、インラック政権の幹部らが辞任しない意向を示したと説明。インラック前首相は２週間前に憲法裁判所の判決で失職したが、閣僚らは暫定政府として政権運営を担っていた。

関係者は「つまり、誰もが何にも同意しなかった」と会議が不調に終わったと語る。事態が急変したのは、反政府派指導者のステープ元副首相がプラユット氏と話をさせてほしいと申し出、そこに政府派の指導者Jatuporn Prompan氏を招いた時だった。会議参加者らはその場の会話の内容については分からないとしているが、プラユット氏にとってはそこが我慢の限界になったようだ。

「その後、事態は急展開した」。会議に出席した政府派の指導者の１人は、こう振り返る。プラユット氏が会場を後にすると、兵士が会議場に入ってきたという。

その後、プラユット氏がテレビでクーデターを宣言したが、会議場の陸軍施設では兵士らがステープ氏を取り囲み、同氏を車で連れ出した。施設の外にいたメディアは、この様子で何か異変が起きたことを初めて知った。

伊藤忠エネクス、大阪カーライフG買収、傘下の輸入車最大手、ヤナセとシナジーも

伊藤忠エネクスは17日、自動車販売事業に参入すると発表した。日産自動車系ディーラーの大阪カーライフグループ（大阪市）の株式約52％を取得。大阪府と兵庫県内で大阪カーライフが持つ107店舗と、自社の約150店のガソリンスタンドを連携させて相乗効果を出す。

　５月30日に日本みらいキャピタル系の投資組合が保有していた大阪カーライフの株式51.95％を取得する予定。取得金額は非公表。2013年３月期の大阪カーライフの売上高は約1059億円で営業利益は27億9200万円だった。

　伊藤忠エネクスは大阪カーライフで車を購入した顧客にガソリンを安く販売したり、洗車をサービスしたりすることを検討、連携を深める。

 ヤナセ概況

 ＊同社では2015年5月25日に創立100周年を迎えることを記念して、10月から2015年12月までの1年以上に渡って「創立100周年記念事業」を実施する。これに先だって開設された記念サイトでは、1915年からスタートしたヤナセの歴史や、100 ...

代表者 井出 健義（代表取締役社長）

資本金 69億7,587万2,000円　発行済株式総数 4,726万株

　　　　　　　　08/9
売上高 連結：3,509億78百万円
営業利益 連結：52億15百万円
純利益 連結：3億13百万円
純資産 連結：229億10百万円
総資産 連結：1,885億40百万円
従業員数 連結：5,380人　単独：4,161人
主要株主 伊藤忠商事（株） 22.04%
日本土地建物（株） 14.69%
ヤナセ従業員持株会 8.71%
（2008年9月30日現在）

伊藤忠エネクス、14/3,増収13％、増益１２％、日産系ディーラー買収、１０００億円寄与

＊売電事業も寄与、 

伊藤忠エネクスは、伊藤忠商事系のエネルギー商社。グループのCS（カーライフ・ステーション：複合サービス給油所）向け石油製品販売や法人向け産業用エネルギー販売、LPガス販売などを手がける。また、2010年に電力・熱供給事業をスタートし、「電力・ユーティリティ事業」を注力分野に位置づけている。

4月30日、2014年3月期決算を発表した。連結業績は、売上高が前期比5.3％増の1兆5066.06億円、営業利益が同2.1％減の134.39億円、経常利益が同7.5％増の139.40億円、純利益が同32.7％増の74.02億円となった。

業界全体で燃料油の販売数量が前期を大きく下回るなか、同社は主力事業である石油製品・LPガス販売においてロジスティクスの最適化や国内販売ネットワークの拡充を進めた。また、新規事業である電力分野では再生可能エネルギーを含む発電能力の増強を図るなどの施策を推進したことが収益に寄与した。投資有価証券の売却で特別利益が発生した効果もあり、最終利益は過去最高を更新した。

また、決算発表とあわせて、2014年3月期末の配当金を従来予想の1株当たり8.00円から12.00円に引き上げると発表した。前期の8.00円から4.00円の増額となる。中間期末に8.00円の配当を実施しており、年間配当金は20.00円となる。

2015年3月期の業績予想は、売上高が1兆6000.00億円、営業利益が13.800億円、経常利益が138億円、純利益が76億円を見込んでいる。なお、今期から業績予想は国際会計基準（IFRS）に基づき作成されている。年間配当金は22円（うち中間配当が11.00円）を計画している。

ファミマ、複合型３０００店、キワメ付けは結局、郵便局２万店？ドコが取りますか？

＊既にコンビニ化シチャッテイル異業種も多い、代官山蔦やはそういえばファミリーマートと組んでいた、あれは成功事例！

　ファミリーマートは調剤薬局、農協、スーパーなどと組んで複合型のコンビニエンスストアの出店を増やす。現在は約４６０店にとどまる駅ナカなどを含めた異業種と展開する店を５年で３０００店に広げる。ドラッグストアや調剤薬局との提携先は年内に２０社に拡大する。立地や得意分野に応じて、集客力を最大限に引き出す組み合わせを探り、複合店を今後の成長の柱にする。

　提携先となる異業種との交渉を迅速に進めるため、約２０人からなる専門部署を今春に設立した。これとは別に２つの店の最適なバランスや品ぞろえを研究する専門の担当者も増やしている。

　ファミマはドラッグや調剤薬局などとの複合店が約６０店あり、駅ナカや病院内といった特殊な立地では４００店を運営している。今後は複合店を中心に増やし、異業種との連携店を５年で合計３０００店に広げる。

　けん引役はドラッグストアや調剤薬局になる。「薬ヒグチ」のヒグチ産業（大阪府東大阪市）など１２社と結んでいるフランチャイズチェーン（ＦＣ）契約を年内に２０社に広げる。新旧の提携先と協力して５年で１０００店に増やす計画だ。

　調剤薬局などとの提携は、一般用医薬品（大衆薬）を扱える薬剤師や登録販売者をすぐ確保できる利点がある。コンビニだけでは難しい消費者を取り込み、シャンプーやおむつなど日用品も低価格でそろえる集客力を店舗網の拡大に生かす。ヒグチとの併設店の一部はファミマの閉店候補を転換した例もある。複合店に衣替えすることで女性など新たな顧客を増やし閉店を避けられた既存店もあるという。

　異業種との連携店は２０１４年度は国内出店１６００店のうち最大３００店を計画。５年間で出す新店のうち３割近くを振り向けるもようだ。

　地方では農業協同組合との複合店を増やす。現在は長野県のＪＡ大北など約４０店あるが、とれたて野菜や果物を扱う直売所をファミマに転換。直売の機能は残すことで固定客を抱えたまま、コンビニが得意とする商品やサービスを加える。単独での運営が難しい地方の農協から「引き合いが増えている」という。

　国内のコンビニは商品とサービスの領域や出店場所を広げ、周辺の流通業から顧客を奪ってきた。最近では外食チェーンの顧客を取り込んだ店頭のいれたてコーヒーが典型だ。ファミマは一歩踏み込み店舗網を広げるため異業種の集客力自体を取り込む。＊日経,5/13、

 

復興需要でセメント２社、最高益、ソレって復興予算の膨大なバラ撒キデショ!

*復興予算がセメント会社の利益を、結局は作っていることにマチガイはない、いずれこの付けは増税と住宅コストの上昇で埋め合わされる、儲けがナンバイにもなったなんてハナシは、だから、よろこんでいられない？

セメント大手２社が13日に2014年３月期連結決算を発表した。セメント需要の増加で太平洋セメントは７期ぶり、住友大阪セメントは２期連続で経常利益が過去最高を更新した。震災復興需要やマンションの着工増で、販売数量が想定以上に伸びた。

　太平洋セメの連結経常利益は前の期の2.1倍である695億円だった。国内に加え、米国など海外でも出荷が堅調だった。住友大阪は53％増の224億円。地盤改良工事向けに建材の販売数量が伸びたのも収益を押し上げた。

　15年３月期の経常利益は太平洋セメが前期比７％減の650億円、住友大阪が２％減の220億円となる見通し。セメントの原料や燃料として使う災害廃棄物の受け入れ量が減り原材料費が増加するほか、「今期は建設作業員の不足で工事量が大きく増えない」（太平洋セメの松島茂常務執行役員）と慎重な見方も背景にある。前期のセメント国内需要は前の期比７％増の4770万トンだったのに対し、今期は両社とも4800万トンとほぼ横ばいで推移するとの見通しを示した。

 

 

オバマ大統領、アフガン電撃訪問、イマダニ米軍アフガン残留の合意出来ず

＊カルザイ前大統領は先日の上海機構の年間定例会合に出席しているのをボクは瞥見した、米軍駐留に賛同せず、次期大統領に問題を引き継ぎ、退陣、こんなところにいる、と思った、

＊この記事も逃げているが、アフガンが米軍駐留に合意できないのは、米軍の治外法権の要求であり、無人爆撃の停止の、2つなのだが、米軍はこの２つをゼッタイに要求し続けている、アメリカはアフガンをオレの国にし続けたいワケである、

（ＣＮＮ） オバマ米大統領は戦没者追悼記念日（メモリアルデー）を翌日に控えた２５日、アフガニスタンを予告なしに訪問し、駐留米軍の兵士らを激励した。

オバマ大統領は２４日深夜に大統領専用機で出発し、アフガンの首都カブール郊外のバグラム米空軍基地に到着。米兵らへの演説で、アフガンで国際テロ組織アルカイダの掃討が進んでいるのは「皆さんのおかげだ」と語った。同時に「アフガンが今も非常に危険な場所であることは周知の事実だ」とも述べた。

大統領はまた、米軍史上最長の軍事作戦となったアフガンでの対テロ戦を振り返り、昨年アフガン軍に治安権限が移譲されたことは「大きな節目」になったと強調。

今年末までには戦闘任務が終了することから、「ほとんどの皆さんにとってアフガンへの派遣は今回が最後になる」「米国は責任ある態度でアフガンでの戦いに幕を引く」と語った。オバマ大統領のアフガン訪問は２０１２年５月に続き、今回が４回目。

オバマ米大統領は25日、事前の発表なしにアフガニスタンを訪問した。首都カブール北方のバグラム米空軍基地で駐留米兵を激励し、今年末以降のアフガンでの米軍駐留継続について、近く選出される予定の新大統領との間で合意できることを「期待している」と述べた。

　米軍は今年末までに戦闘部隊の撤退を完了する予定。アフガン国軍の訓練やテロ組織追跡などのため一部の部隊は残留させる計画だが、米兵の地位などを定める協定締結が遅れており、最終合意には至っていない。

　オバマ氏は「アフガンでの戦争は責任ある最期を迎える」とあらためて強調。新大統領との間で協定締結の手続きを終え、部隊の駐留計画策定を進める意向を示した。　一方、米退役軍人省が運営する病院で、患者が長期間診察待ちの状態で死亡した疑惑を念頭に、退役軍人に対する政府としての責務を果たす考えを強調した。＊デキナイからこそ声を大にしてヤルタルと繰り返す！ヤルカネの目当てが米国には、もうナイ？

　オバマ氏のアフガン訪問は４回目。今年４月現在、アフガンに駐留する米軍は約３万３千人。〔共同〕

 

 

26682、4月のマンション発売4割減、3月連続減少、コスト上昇で価格設定を見送るケース

＊円安にも関わらず建設、不動産、資財原料企業の過半数が空前の利益を挙げている、それで販売価格が上がらないハズがない、インフレ2％未達なんて日銀がネゴト言ってる、消費者の消費財購入現場では同じ価格でも数量は3割減っている、あるいは質が落ちている、14年末のインフラは5％を越える感じだ、マンション購入者の3割超は投資家層、彼らが購入を見送っているということ、中国の不動産バブルも、日本の不動産バブルも構造は相似的？

首都圏のマンション販売に減速懸念が出ている。不動産経済研究所（東京・新宿）が19日発表した４月の発売戸数は前年同月に比べ４割近く減った。マイナスは３カ月連続。建設現場の職人不足などで建設コストが上昇、販売価格が上がっており、消費者の間に様子見のムードが広がっているようだ。好調を維持してきたマンション販売に陰りが見え始めている。

　４月の首都圏の発売戸数は39.6％減09/3の2473戸だった。減少率は09/3月の、46.2％減以来、5年1ケ月振りの大きさ、近畿圏の発売戸数も5ケ月連続で減少,9.3％減の1222戸、

住宅ローン減税が拡充され、消費増税に伴う駆け込みの反動減少は少ない、むしろ建設コストの上昇で、マンションの価格上昇が顕著、人手も不足だが、鋼材やセメントの値上げが昨年9月に比較、12~15％に達する、

*日経、

京都地裁、福島原発事故、自主避難者に賠償金仮払い、月40万円の支払い命令

＊自主避難であろうが、強制避難であろうが、避難を余儀なくさせた原発事故が原因であり、政府、東電に100％の責任がある、しかも、両社は原発は100％大丈夫と公言している、100％大丈夫出ないならば、原発の再稼働はデキナイであろう、避難者への生活保護を仮払いするのは法の論理でもあり、政府、東電の約束でしょう、

東京電力福島第一原発事故の影響で京都市内に自主避難し、京都地裁に東電への損害賠償請求訴訟を起こしている４０代の男性が申し立てた賠償金仮払いの仮処分について、同地裁は東電に月４０万円の支払いを命じる決定をした。２０日付。東電によると、原発事故による損害賠償で、裁判所が避難者への仮払いを命じたのは全国初という。

　訴状などによると、男性は妻子と福島県内の自主避難の対象区域に住み、会社を経営していた。原発事故後の２０１１年３月中旬、金沢市へ避難し、同５月から京都市に移った。事故の影響で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になったと診断されたという。

　男性は昨年５月、就労不能に伴う計約１億３千万円の損害賠償を求めて東電を提訴し、係争中。さらに昨年１２月、仮払いがないと生活を維持できないとして、月６０万円の仮払いを求める仮処分を申し立てていた。

　決定は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の指針には「個別具体的な事情に応じて因果関係を認め得る」との基本姿勢があることを指摘。「事故と自主避難の損害の因果関係は事案ごとに判断するべきだ」と認定。事故が原因でＰＴＳＤになったとする男性の主張を認め、男性が避難前に得ていた所得などを考慮して今年５月から１年間、月４０万円を支払う必要性を認めた。

　東電側は自主避難者に対しては同指針の損害項目に就労不能損害が挙げられていないと反論していた。決定に東電は「個別の案件の詳細は回答を差し控える。決定内容を精査し、真摯に対応する」としている。男性の代理人の井戸謙一弁護士は「生活に困窮している避難者にとって、生活資金を確保しながら東電との訴訟を闘う道筋を開いた」と決定を評価した。（泉田洋平）

26680、マイクロソフト、Xボックス、中国市場に参入、ゲーマー5億人の巨大市場開門？

マイクロソフトは、Xbox Oneを今年9月に中国で発売すると発表しました。9月には日本を含む26ヶ国での発売が決定しているXbox Oneですが、これに加わる形で中国でのロンチが決定しました。

Xbox Oneの中国参入にあたって、マイクロソフトはIPテレビなどを提供するBesTV(百視通)と提携。中国では初となる、ゲームとエンターテイメントが楽しめるオールインワンの家庭用ゲーム機として売り出していきます。
　中国では青少年に与える影響などを理由に、2000年よりゲーム機の販売や流通が実質禁止されていましたが、今年に入ってから規制緩和が発表。 しかし、長期にわたる規制期間中も、『WoW』や中国産のF2Pゲームを中心としたPCゲームを楽しむ層は存在しており、また近年のスマホ所持率の増化でiOSやAndorid向けゲームが一般的に楽しまれるようになっています。

BesTVとの提携についての第一報は昨年9月に行われており、XboxベースのBestpadという新しいゲーム端末を発売すると発表されていました。 Xbox One発売決定で、今後どのような住み分けや連携が期待できるのか、非常に興味深いところです。BesTV New Media Co Ltd (SHA:600637), a subsidiary of Shanghai Media Group (SMG), launched its IPO on the Shanghai Stock Exchange on December 29, 2011, as the first new media stock in China.

BesTV New Media owns 100 percent equity of BesTV NetTV Technology Development Co.,Ltd, Shanghai Media & Entertainment Technology Group and Shanghai Film, Radio & TV Production Co.,Ltd. BesTV has also radiated its investment in some network enterprises, such as Shanghai Information Investment Inc and Funshion Online.

 米Microsoftは現地時間の4月29日、「Xbox One」を中国で9月に発売する、中国で、海外のゲームコンソールが正式に販売されるのは2003年のSony Chinaが販売したプレイステーション 2以来11年ぶりとなる。

 中国では、いわゆる「44号文件」と呼ばれる海外のゲームコンソールの販売を禁じる法律が存在するため、これまで外資単独、合弁を問わず、ゲームプラットフォーマーが中国で正規ビジネスを展開することはできなかった。このため中国で販売されるゲームコンソールは、すべて香港や台湾から入る並行輸入品ばかりであり、正規のプロモーションやサポートができないため、PCオンラインゲームやモバイルゲームに大きく水をあけられる結果となっていた。

 日本のSCEは、2003年より、Sony Chinaを通じて中国でプレイステーション 2の販売を開始したが、中国語版しか動作しないリージョンロックが掛かっていた上、ソフトウェアラインナップが限られていたため、成功しなかった。その後もSCE Asiaを通じて、ChinaJoyへのブース出展や、SCE広東などを設立するなどして、中国展開を目指していたが、残念ながらまだ道半ばという状態にある。

 Microsoftが取ったアプローチは、中国国務院が開設した上海の自由貿易区の中であれば、ゲームコンソールの製造、販売を認めるというスキームを利用したものとなる。現地パートナーは、上海メディアグループのBesTVで、両社の間で、同地に昨年9月に設立した後合弁を通じて中国でXbox Oneの販売を行なっていく。

 　Xbox One本体の価格やソフトウェアラインナップ、オンラインサービス等については現時点では一切触れられていないが、Xbox Oneが提供する家庭向けエンターテインメントの内容について、ゲームのみならず、オンライン教育やフィットネスを繰り返し挙げており、セガが2006年前後に上海に展開していたアミューズメント施設「プレイヤーズアリーナ」と同じように、純粋なゲーム機ではなく“文化娯楽機器”のカテゴリで承認を取った可能性が高い。また、上海自由貿易区におけるビジネスの解禁対象は、ハードウェアのみで、ソフトウェアやオンラインサービスは含まれておらず、この点がどうなるのか注目されるところだ。

 中国で行なわれた調印式にはXbox担当のCorporate Vice President of Marketing, Strategy and BusinessのYusuf Mehdi氏が参加し、プロモーションビデオの中で、海外のゲームコンソールとして初めて中国に正規参入することを誇らしげに報告している。

 Xbox Oneの中国展開では、海外のタイトルも展開する予定としており、5億人と言われる途方もない数のゲーマーに対して展開が可能となる。ゲームコンソールビジネスにとって、いまだかつてない新たな時代の幕開けとなる。

ソニー、PS.現地政府系企業と合弁、上海特区に進出、

中国でXbox Oneを発売する計画をMSが発表したことに続き、ソニーは上海東方
明珠グループとの契約を締結し、中国でPSの販売を開始する。

上海東方明珠グループの発表：
「上海東方明珠文化開発株と、ソニーの完全子会社であるソニー有限公司は、中国の上海自由貿易圏における合弁契約に署名し、SCEのPSのハードウェア、ソフトウェアの生産、マーケティング、および中国での関連サービス事業を担当する合弁会社を共同で設立しました。
「上海東方明珠文化発展有限公司とソニー有限公司は、共同で、ハードウェアと
ソフトウェアの製品やサービスを担当するため、二つの会社を設立することに
合意しました。
設立された二つの会社は、上海東方明珠ソーラーチューブ文化発展有限公司
（上海東方明珠が51％、ソニー中国が49％）、SCE上海（ソニー中国が70％、
上海東方明珠が30％）となる。
ソニーの総投資額は2.1億ドル（約215億円）。
この発表ではどのハードが中国で発売されるかについては明らかにされなかったが、現地のデベロッパにPSハード向けのオリジナル作品の開発を促し、中国ゲーム業界の成長を促進する業務に付いて言及されている。
Sony Partners with Shanghai Oriental Pearl to Launch PlayStation in China
http://ameblo.jp/seek202/entry-11861078034.html

神戸製鋼、米、アルミ板生産工場建設、年間、10万t、200~300億投資、需要、10倍に

株価推移　138前日比+1（+0.73%）

神戸製鋼所は米国に自動車向けアルミニウム材料の新工場を建設する。米国では燃費規制強化で車体に鉄よりも軽いアルミ製の部材を採用する動きが進む。ドアやボンネットなどに使う自動車用アルミ板の需要は2020年に現在の10倍に達する見通し。トヨタ自動車など日系自動車大手の採用拡大をにらみ、現地の供給体制を整える。

　豊田通商と米アルミ圧延大手ワイズ・アロイ（アラバマ州）も参画し、17年にも同州に新設する。年生産能力は、10万t、国内の3割に近い、投資額は200～300億円、新工場には塗装性能を高める表面処理や加工性や強度を高める加熱処理を手掛ける、アルミ価格は鋼板の5倍近いが、重量は半分、燃費を上げるにはカルさが優先する？フォードは主力のピックアップトラックに大幅にアルミ部材を採用、燃費を優先、

中国のアフリカ援助、4つの誤解、チョット数字の年度が旧すぎるが？

中国のアフリカ援助をめぐる4つの誤解＊＊＊＊
デボラ・ブローティガム 　アメリカン大学国際関係学部教授

中国政府によるアフリカ援助について、四つの誤解が広まっている。 　 
（1）中国は、最近になって援助を始めた「新顔」だ。 　 
（2）中国のODAは額がきわめて大きい。 　 
（3）中国は援助事業に従事する労働者のほとんどを自国から送り込んでいる。 　 
（4）中国の援助は専ら資源獲得のためだ。

──結論からいえば、これらはすべて根拠が無く、誤りか、過大評価だ。順番に説明していこう。

（1）中国は50年以上前からアフリカに援助している。1960年代後半に建設が決まったタンザニアとザンビア間を結ぶタンザン鉄道建設への援助が代表例だ。

中国は近年、援助額を伸ばしてはいる。だが、主な先進国と比べるとまだ少ない。
2007年のアフリカへのODAの金額は米国76億ドル、仏49億ドル、英28億ドル、日本27億ドル、独25億ドル。これに対し中国は14億ドルだ。

本当に巨額なのは貿易と投資の額だ。中国からアフリカへの輸出高は2002年の50億ドルから2008年の500億ドルに10倍増。多くが輸出信用で手当てされている。
　アフリカ大陸全体でみれば、援助事業従事者のうち中国人は2割だけで、残り8割は現地のアフリカ人だ。ただ、進出先ごとに事情が異なる。アンゴラでは中国人45％でアンゴラ人55％。タンザニアでは中国人10％、タンザニア人90％。

背景には、アンゴラ進出は比較的最近で現地の人材がまだ育っていないが、古くからの進出先のタンザニアでは育っているといった事情がある。
中国は資源のないモーリシャスやマリなどを含め、あちこちに援助している。対台湾戦略など、政治的・外交的な狙いがあるからだ。
アフリカでは4カ国だけが台湾当局を、その他は北京政府を国家承認している。中国の援助は外交目的を達成する上で機能してきており、中国企業の資源獲得と深い関連はない。
もちろん、中国はアフリカの豊富な資源の獲得も目指している。だが、そこで使われる手法は公的機関による無償援助ではなく、経済的な得失を考えた投融資の性格が強い。
例えば、中国はアフリカの天然資源を担保に自国製機材を輸出し、その代金を資源で受ける。これは1970年代に日本が中国に対して採ってきた手法だ。
当時の中国では日本の融資を受けるかを巡り大変な議論になったが、自国の発展のための取引と判断して受け入れた。これに似た取引を、中国がいまアフリカに示しているわけだ。
「政治的支配」目指さず

中国のアフリカ進出にはもう一つ狙いがある。
それは、中国企業のグローバリゼーションの後押しだ。中国企業の輸出先を広げ、現地でのブランドイメージの確立を図ろうとしている。

例えば、自動車会社「中国第一汽車集団公司（FAW）」は、今や多くの車をアフリカに輸出し、知名度も上がってきた。

中国製品は（他国の製品ほど）高性能ではないが、価格が手頃なのでアフリカで競争力がある。しかし、中国企業の多くは国外でのビジネス経験が乏しいため、海外投資を促すには政府による支援がいると見ているのだ。

こうした中国のアフリカ進出について、欧米には「ネオ・コロニアリズム（新植民地主義）」との批判があるが、私はその議論にはくみしない。

まず、新植民地主義という概念は政治的な支配関係を指すものだが、中国は、アフリカ諸国を政治的に支配するために経済力を使ってはいない。

新植民地主義には、経済的にも自立できずに、資金面などで旧宗主国への依存が続くといった意味合いもある。製造業が発展せず、天然資源頼みから抜け出せないような状態だ。しかし中国は、アフリカでの製造業や、セメント、建築資材などのインフラ業界への投資に関心を持っている。ネオ・コロニアリズムと呼ぶのは単純すぎる。

実際、アフリカ各国の政府レベルでは、中国の進出について良いイメージが持たれてきたといえるだろう。中国が新たな選択肢になっているからだ。
アフリカ側は、西欧諸国からの（人権尊重といった）条件付き援助を好まず、もう少し尊敬の念をもって接して欲しいと願っている。
アフリカの普通の消費者も、中国からの輸入でより安い商品が増えたことを歓迎している。

ロシュ、米、分子診断用機器メーカー、アイキューム買収、同部門強化、275m$、

【チューリヒ】スイスの製薬大手ロシュ・ホールディングは7日、アイキューム（株式非公開、米マサチューセッツ州）を買収すると発表した。分子診断事業の強化が狙い。

 アイキュームは分子診断用機器メーカー。ロシュはアイキューム株主に総額2億7500万米ドル（約283億円）を支払うほか、関連製品の開発段階に応じ、最大1億7500万ドルを追加で支払う。

 ロシュ診断薬事業部門ローランド・ディゲルマン最高執行責任者（COO）は、「当社はアイキューム買収を通じ、分子診断製品をさらに強化する」と述べ、「患者はその場で正確な即時を受けられるようになるほか、医療従事者は柔軟な環境で、十分な情報を持って治療法を迅速に決定できるようになる」と話した。　同社によると、買収完了後、アイキュームはロシュ・モレキュラー・ダイアグノスティックスに統合される見通し。