20758、安倍首相、河野談話見直し発言に関し,NYタイムズ激しく非難。河野談話概要

＊日本による朝鮮支配の実態を、政府に文書が無いという理由で否定しよう、という試み、と判断されかねない、

＊NYタイムスの批判は事実関係を全く挙げず、やや感情的である、

ＮＹタイムズ、安倍首相を酷評　河野談話見直し「重大な過ち」

＊産経新聞 1月4日(金)10時11分配信
　【ワシントン＝佐々木類】米紙ニューヨーク・タイムズは３日付朝刊の社説で、「歴史を否定する新たな試み」と題し、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」に関して、有識者による再検討の必要性に言及した安倍晋三首相を「重大な過ち」と強く批判した。

　社説は、１２月３１日付産経新聞１面などに掲載された安倍首相へのインタビュー記事を引用し、安倍首相について、「右翼の民族主義者」と決めつけ、「朝鮮などの女性を強姦、性奴隷にし、第２次世界大戦で侵略したことへの謝罪の見直しを示唆した」と非難した。

　また、「戦争犯罪を否定し、謝罪のトーンを弱めるどのような試みも、韓国や中国、フィリピンなど、戦時中の日本の野蛮な行為で苦痛を受けた国々を激怒させるだろう」とした。

　最後に、「安倍首相の恥ずべき衝動は北朝鮮の核開発など地域の重要な協力態勢を脅かす恐れがある。こうした修正主義は、日本にとって恥ずべき愚かなことだ」としている。

　ブッシュ前政権の国家安全保障会議（ＮＳＣ）でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏は、ニューヨーク・タイムズなど一部米メディアによる「安倍たたき」について、「安倍氏を危険な右翼だと憎む朝日新聞や一部毎日新聞の見立てを輸入したものだ」との見解を示している。

　安倍首相は産経新聞とのインタビューで、河野談話について、菅義偉官房長官の下で有識者へのヒアリングなどを通じて検討する考えを示している。

　河野談話は平成５年、宮沢政権総辞職前日に閣議決定しないまま公表された経緯があり、第１次安倍政権は慰安婦問題について「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見あたらなかった」との答弁書を閣議決定した。

　インタビューにおける安倍首相の見解はこうした経緯を踏まえたものだが、ニューヨーク・タイムズ社説は物証を挙げないまま、強制性を前提に見直しの動きを批判している。

　一方、戦後５０年の節目に当たる平成７年８月、村山富市首相が、「植民地支配と侵略」への「心からのお詫びの気持ち」を表明した村山談話。安倍首相はこれに代わり、歴史問題への立場を示す未来志向の「安倍談話」を新たに出す考えを示している。これについても社説は、村山談話を不明確な未来志向の談話に置き換えたがっている、などとと否定的に伝えている。

河野談話

 1993年（平成5年）8月4日に当時の河野洋平官房長官が発表した慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話のこと。

 第二次世界大戦中、朝鮮半島などでの慰安所設置に「旧日本軍が直接あるいは間接に関与した」と認め、「生活は強制的な状況の下での痛ましい」ものとして慰安婦狩りのようなものに限らず全体としての強制性を認め、「心身にわたり癒やしがたい傷を負われたすべての方々に対し心からおわびと反省の気持ち」を示したもの。

 談話の意味

　河野洋平はその後のインタビュー（朝日新聞1997年3月31日）で自分の談話の説明を行っている。それによると強制があったと認めた理由は、慰安婦が慰安所で行動の自由がない（逃亡不可能）であること、元慰安婦からのヒアリングで本当に過酷な扱いを受けた人でなければ出てこない言葉がどんどん出てきたことをあげている。また強制連行の証拠となる書類が出てこなかった事には、そうしたものは組織の性格から作成されないだろう（命令書の中に強制連行しろとは書かないだろう）と述べている。

 河野談話の要旨

慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

 本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。（平成５年８月４日）

20757、中部自販、メガソーラ参入、自社の屋根、砕石場跡、6mw、13/3月稼動

＊自動車ディーラーが、30~100億円をメガソーラに投入する、国内への投資業態としては、利益率レベルが最高？来年は買取価格を引き下げる、それも見込む？

中部自動車販売、太陽光発電事業参入
メガソーラー施設を3ヵ所建設中

　中部自動車販売（横手弘之社長）は、自然エネルギーである太陽光発電事業に参入する。
　同社では既存施設であるBCNオークション（埼玉県熊谷市）と小売展示場BCN高崎（群馬県高崎市）の屋根にソーラーパネル設置工事を行ない3月末までに売電事業を開始する。また、出力1メガワット（1000キロワット）以上の規模を誇るメガソーラー施設を3か所（栃木県足利市7000坪、宮崎県小林市9300坪、大分県杵築市7600坪）確保し工事を行なっている。完成すると年間発電量が590万キロワットとなり、一般家庭約1700戸分の年間電気量に相当する。投資総額は約20億円。
　次年度（平成25年4月以降）において30～100億円規模の投資を見込んでおり、現在、全国で十数件のプロジェクトが進行中である。また地域の子供たちに自然エネルギーとしての太陽光発電の素晴らしさや安全性を訴求する野外教室の開催、ソーラー技術者の養成等、教育と啓もう活動も同時に実践していく。
　同社では「太陽光発電事業が将来の電力自由化を見据えたスマートシティや電気自動車を含めたスマートハウスの普及、地球温暖化防止の一助になれば幸いです」としている。
　地球温暖化への対策やエネルギー資源の確保のため、再生可能エネルギーを導入する際は、全量固定価格買取り制度が義務付けられ、この制度の開始によって安定した収益が見込めるとして参入する企業が増えた。

 

社　　　　　名 中部自動車販売株式会社
所　　在　　地 名古屋市中村区畑江通8丁目49番地
電　　　　　話 052-482-2244
設　　　　　立 1971
資　　本　　金 1,000万円
代　　表　　者 森川　隆一
売　　上　　高 12/3期、250億円

事　　業　　所 中村店/名古屋市中村区畑江通8丁目49番地
事　業　内　容 新車・中古車販売、車検・点検・整備、部品用品販売、保険代理業、温泉施設、店舗、関東を中心に23ケ所、

20756、東急コミュニティ、同業中堅「ユナイテッド」買収、管理戸数45.3万戸、首位へ

＊国内における住宅市場の低迷をどう克服するか、寡占化へ向う１つの典型事例？

東急コミュニティー、マンション管理中堅を買収
＊日経、2013/1/30 23:16

　東急不動産グループのマンション管理大手、東急コミュニティー（管理戸数、30.4万戸）は30日、中堅マンション管理会社のユナイテッドコミュニティーズ（東京・品川）を約360億円（管理戸数,14.9万戸）で買収すると発表した。買収により、マンション管理戸数で大京グループを抜き国内１位に躍り出る。マンション新築販売が伸び悩むなか、管理業務をグループ事業の中核の一つに据える。

　２月28日付でアドバンテッジパートナーズ系ファンドなどが保有する約15億６千万株を全株取得する。取得額は一部費用を含め361億６千万円。自己資金と金融機関の借入金で賄う。

　ユナイテッドコミュニティーズは傘下にコミュニティワン（東京・品川）など３つの管理会社を抱える。管理戸数は合計で約15万戸。東急コミュニティーグループの管理戸数は約30万戸で業界３位。買収で東急コミュニティーグループの管理戸数は約45万戸となり、現在、4位から、トップの大京グループ(40.8万戸）と２強を形成する。3位の日本ハウジングGが37.9万戸、4位、大和ハウスG、

5位、長谷工G、

　買収により管理収入を取り込むとともに、管理組合や専有住戸向けの各種サービスを提供し収益源を増やす。東急コミュニティーは現在、専有住戸の居住者向けに、水回り設備のトラブル時の緊急駆けつけや家事代行といった各種生活支援サービスの提供を強化している。こうしたノウハウを買収先とも共有、サービスの提供先を拡大する。

 

20755、NTTドコモ、伊藤忠系衣料品EC、マがシーク、買収提案、通販3千億円の1環？

＊NTTドコモ,13/3期、売り上、4.4兆円、15年度に現在の通販の5倍の1000億円、将来的には、ドコモ売り上の、、7%、3000億円規模を目指す、買収の1環！衣料品に関しては、物流を含め、伊藤忠との全面的な提携となる可能性？、

＊今回の買収は、伊藤忠にとっての大きなプラス、総合商社中で繊維部門は最大であり、原料から小売展開に至る垂直業態で、ユニクロに拮抗するパワーをドコモはパートナーとすることにもなる、win:winの買収、

ドコモは、dshopping のサービスを拡大すべく、ファッションEコマースのマガシーク（TYO:3060) に買収提案を行った。

＊買収額は21億円、75%、上場廃止？

＊マガシークの単体売り上,12/3期、97億円

＊会員数は、20~30代の女性、168万人

株価推移　130,000 前日比+30,000（+30.00%）152500

高値152500円　13/1/30　安値85000　12/12/17

 

伊藤忠株価　　1,034 前日比+24（+2.38%）、当日推移

この友好的買収の提案の中で、ドコモはマガシーク発行全株式の41.67%にあたる、少なくとも8,829株を取得することを目指しており、これにはマガシークの親会社である伊藤忠商事の承認を必要とする。現在マガシークの市場株価は10万円だが、ドコモは1株あたり13.5万円で買い付けすることになり、計1300万ドル以上を費やすことになる。伊藤忠商事は、少なくともマガシーク株式の4分の1を保持し、主要株主として残ることになる。

ドコモの急速なEコマースへの進出にあたって、今回の買収は、今のところ食品の扱いしかない dshopping の大きな加速に貢献するだろう。食品サービスの開始は、日本最大の有機野菜・保存料無添加食品宅配の「らでぃっしゅぼーや」の株式取得によって実現した。現在、dmarket は10万種類の食品を販売しており、2015年までにドコモはEコマースを全売上の7%にまで引き上げたいとしている。

ドコモは6千万人以上のユーザを抱えており、マガシークと親会社の伊藤忠商事は、この新しいモバイル・コマース・チャネルから利益を得ることになるだろう。

マガシークは2003年に創業し、2012年の第2四半期には152万ドルの純利益を達成している。ドコモの買収提案の期限は、2013年3月14日までに設定されている。

20754、新日鉄住金、ミタルと共同で、独ティッセンの米工場買収を交渉、入札は2月、

＊買収価格の15屋$（1300億円）は、新しく建設すれば、2倍、米自動車業界の回復、トヨタ自、ホンダ他,VWなど世界の自動車メーカーが米工場新設、増設、自動車用鋼板の生産増強は、当面不可欠であり、ミタルとの提携拡大は、今後の世界シェア優劣に影響大？ブラジルのナショナル製鉄が、米、ブラジル両工場の買収を交渉中、ティッセンは両工場の売却を願っている、

新日鉄・ミタル:北米で提携拡大　独大手工場買収を検討

毎日新聞　2013年01月31日　東京朝刊

　新日鉄住金と世界最大の鉄鋼メーカー、アルセロール・ミタルが北米での事業提携拡大を検討していることが３０日、分かった。独鉄鋼大手のティッセン・クルップが売却を予定している鋼板工場（米アラバマ州、メッキ鋼板の生産能力、180万t）の共同買収を目指している。新日鉄住金とミタルは北米ですでに自動車用鋼板の合弁生産（イリノイ工場の生産能力は90万t）を行っており、中長期的に需要拡大が見込まれる北米市場での鋼板供給能力の増強を図る。

＊ブラジルの、ナショナル製鉄(CSN）が、ティッセンのブラジル工場（アトランティコ製鉄所、粗鋼500万t、投資額、52eu）も含めて米工場買収を検討中で、ナショナル有利との風評もある、ティッセンの売却対象は、アラバマ工場にスラブを供給している、ブラジルノアトランティコ工場も含めていることだ、一括購入に前向きなのが、ブラジルのナショナル製鉄（11年の粗鋼生産量は490万ｔ、欧州を含めて買収で急成長）、両工場の買収価格は、40億$、

　新日鉄住金は昨年１０月、新日本製鉄と住友金属工業が合併して発足し、世界第２位の鉄鋼メーカーとなった。同社は旧新日鉄時代の０８年４月、ミタルとの合弁工場（インディアナ州）で亜鉛めっき鋼板の生産能力増強を打ち出したが、同年秋のリーマン・ショックを受けて凍結。近年の北米市場の自動車需要回復で、鋼板の供給能力の拡大が課題となっていた。

　独ティッセンが近く入札で売却先を選定する鋼板工場は１０年稼働の新鋭工場で、買収額は一千数百億円の規模と想定される。合併後、海外事業強化を最重要課題に位置づける新日鉄住金だが、ミタルとの共同買収で投資リスクの軽減を図るものとみられる。

　欧州経済低迷の影響を受けて業績不振の独ティッセンは、同工場のほか、同工場向けに鉄鋼半製品を供給するブラジルの製鉄所も手放す米州事業の丸ごと売却を予定している。同事業売却を巡っては、ＪＦＥスチールや米電炉大手のヌーコアなども関心を示しており、米州事業の拡大を目指す世界の鉄鋼大手による争奪戦も予想される。【三島健二】

 

Companhia Siderurgica Nacional (SID) -NYSE
5.47 -0.20(-3.53%) Jan 30, 4:00PM EST

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Day's Range: 5.42 - 5.55
52wk Range: 4.43 - 10.99
Volume: 7,803,810
Avg Vol (3m): 6,111,970
Market Cap: 7.98B
P/E (ttm): 202.59
EPS (ttm): 0.03
Div & Yield: 0.10 (1.80%

Companhia Siderurgica Nacional (CSN)

 Type Sociedade AnônimaTraded

as BM&F Bovespa: CSNA3

NYSE: SID
Industry Steel
Founded 1941
Headquarters Rio de Janeiro, Brazil
Key people Benjamin Steinbruch, (Chairman & CEO)
Products Steel
Iron、Cement
Revenue US$ 8.8 Billion (2011) [1]
Net income US$ 1.9 Billion (2011)

利益率21.5%
Employees 19.000

20753、北海道ガス、石狩LNG隣接、メガソーラ1200kw、5月着工10月、稼動！

＊メガソーラの取柄は、投資は全額国内に流通する、輸入しないと言う、コストは評価されるべきだ、

＊建設期間の短さも大きなプラス、年間117万kwの発電施設建設に僅かに5ケ月だ、原発は5年？廃棄物もない、廃棄物処理のコストもない、原発はイラナイ？

北ガス、石狩にメガソーラー
*日経、2013/1/23 0:15

　北海道ガスは22日、石狩市にメガソーラーを建設する。子会社の北ガスジェネックス（札幌市）が担当。発電事業は北ガスグループにとって初めて。出力は約1200キロワットで、2013年５月に着工し、同10月の運転開始を予定、

　建設するのは、営業運転を昨年11月に始めた石狩ＬＮＧ基地近くの2.9ヘクタールの社有地。投資額は約４億円で、太陽光パネル約５千枚を取り付ける

　全量を北海道電力に売電する予定で、既に北電との協議も済ませている。年間総発電量は約117万キロワット時で、380世帯分の電力消費をまかなえる。年間約650トンの二酸化炭素（ＣＯ2）削減効果も見込む。

　北ガスは石狩市の社有地の活用策を模索してきた。昨年７月の再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度の開始などもあり、環境負荷の軽減などにつながるメガソーラーへの参入を決めた。

　北ガスは「天然ガスの安定供給と普及拡大をベースに、道内のエネルギーセキュリティーの向上にも努めていきたい」という。

20752、TVドラマの映画化がヒットの最大要因、録画が放映を上回る進行形！

「ドラマは録画」くっきり　再生率が視聴率上回る例も

＊特に騒ぐほどのことでもないが、CM料金に、再生率が反映しているかが課題であろう、再生率は、放映率にプラスされた価格になるはずだ、

＊とにかく現状の視聴者の多く、とくに地方はそうだと思うのだが、労働年令の人口層は超イソガシイ、録画しなければ放映は視聴できない、だから、録画が放映を上回るのが、自然な現象、

＊女性の就業人口が増加、給与水準も男性を上回る、女性の機器操作能力が上昇している、ダブル録画、トリプル録画、週間録画が増えるであおう、

＊朝日新聞デジタル 1月31日(木)7時30分配信

　テレビの録画再生を含めた視聴率の実態が、朝日新聞が入手した調査結果で初めて分かった。視聴率は放送時間中に見られた数値しか公表されていないが、視聴実態をより反映した録画を含めた数値をみると、人気ドラマの中には録画再生が放送中を上回る例もあった、公表数値が視聴実態と離れつつあることが浮き彫りになった。

　同社ではこの調査とは別に、東京３０キロ圏内で録画機器を所有する約２００世帯を対象に、放送中の数値に加えて録画した番組を放送の７日後までに再生した人の割合を示す「録画再生率」も調べている。朝日新聞は今回、今年１月１日～７日の１週間分のデータ（未公表）などを入手し、実態を分析した。公表された６００世帯の「視聴率」と単純に比較はできない。

　録画再生率が圧倒的に高いのはドラマだ。３日放送の「ラッキーセブンスペシャル」（フジテレビ）は放送中が１２・６％だったが、録画ではそれを上回る１３・５％だった。連続テレビ小説「純と愛」（ＮＨＫ）は４日朝の放送中は１７・６％、録画再生は５・４％。平日午前放送の韓流ドラマでは、放送中が０・５％だけだったが録画が３・０％に達した例もあった。

20751、出光、カナダからLNG調達、政府も積極支援、米産の、許認可や議会規制もない！

＊カナダ西海岸からの輸送日数は、10日、米、パナマ経由の半分、運河通航料も不要、米産の3割安、米産のシェールガスLNGが、従来の中東LNGの3割安?

＊円安カバー出来る？パイプライン企業との提携は輸送コストの削減にもなる？

出光、カナダからＬＮＧ　年間200万t、調達を多様化
＊日経、2013/1/29 21:16

　出光興産は29日、カナダからＬＮＧをアジアに輸出する検討を始めたと発表した。現地のガスパイプライン運営大手と組んで同国西海岸に液化施設を建設し、2017年にも年200万トンの輸出を始める。「シェール革命」を機に日本勢も北米に相次ぎ参入するが、パイプライン会社と組み輸出をめざす初のケースになる。日本のＬＮＧ調達の多様化につながりそうだ。

　出光が組むのはガスインフラ関連事業を手掛けるアルタガス（アルバータ州）。アルタガスはカナダで太平洋岸に通じるパイプライン（総延長500～600キロメートル）を持つ。カナダ産ガスをアジアに輸出したい同社と、既存インフラを活用しＬＮＧ事業参画をめざす出光の思惑が一致した。

　両社は２月に折半出資会社を設立。カナダ南西部の太平洋岸に天然ガスの液化設備を建設する事業化調査を始める。現時点では洋上生産を検討中。液化石油ガス（ＬＰＧ）も生産し、年60万～70万トンを輸出する計画だ。出光が日本の電力・ガス会社などアジアの需要家の販路開拓を進める。14年後半にも最終的な投資判断をする見通し。

　液化するガスは原則として市場から調達するが、鉱区権益を持つ企業からの直接購入も検討する。ＬＮＧの販売価格の決定方式は今後需要家と調整する。仮にカナダの現在の価格水準だと、原油価格連動で決まる日本の調達価格の７割程度に収まる可能性がある。

　アルタガスは独自にパイプラインの輸送能力も今の約４倍の年300万トン強に引き上げる予定。出光の月岡隆副社長は「ガスを調達しやすく安定性がある」と、他のＬＮＧプロジェクトより優位性があると強調した。

　地中の岩盤層に含まれる「シェールガス」を巡っては、技術革新により北米で増産が進んでいる。日本勢は米国にも調達に乗り出しているが、米国は内需が旺盛なうえ輸出先が自由貿易協定（ＦＴＡ）締結国に限られる。一方カナダはアジア向け輸出に意欲的なうえ、太平洋岸から日本までの輸送日数が約10日と、米メキシコ湾のパナマ運河経由の半分以下で済む。今後同様の取り組みが加速する可能性がある。

20750、日本,12年、LNGのアフリカ輸入，前年比2.1倍の877万t、全輸入の1割

＊アフリカでは巨大なガス田が次々に開発、採取さえ始める、18~20年頃には、サウジ、カタール規模に相当するガス田が稼動する可能性が高い、米、カナダノシェールガスの増産も進む、それでも原油価格が100$台を維持、200$を目指すのだろうか、石油価格は明らかに操作されている、

原油の輸入もアフリカ産の輸入量が10万バレル/日、前年比+36%、火発に適したガボン産原油が6万バレル/日、と前年の4倍、従来主力のインドネシアから。アフリカへ移行の気配、ガボン1国で、10万バレルは賄える？これまで、調達先の開発が遅れていた、あるいは、必要が無かった、

これからはユダヤ的に世界から調達できる、豪州沖、ブラジル、カナダノシェールガスなど増えるほうが多い、

12年LNG輸入量

　　　　　　　　輸入量　　前年比

ナイジェリア　478万t　　2.4倍

＊赤道ギネア、エジプト、アリジェリア、

＊アメリカのシェールガス増産に欧州の不況が重なって、アフリカ産は余剰感、メジャーや

20749、全柔連「「大変お騒がせ、またご心配をお掛けしてすいません」、何たる無自覚？

＊アメリカで12/8月、アイススケートのオリンピック選手の訓練で同様な暴力事件発生、第三者機関に調査依頼、現在、裁判となっている、監督は休職処分、結果的に辞任？

＊日本IOC、全柔連に再調査依頼？調査される選手の感情は無視？

スポニチ,13/1/31のニュースの一部

＊この問題は必ず世界の選手たちに日本の柔道界の野蛮，無礼を認知させることになり、オリンピック出場停止にもなりかねない大きな問題になる、問題を可能な限り、ナイナイニ済まそうとした、全柔連の精神を露呈するイイ機会になった、告発書は、日本オリンピック委員会に同時にとどけられた模様である、

＊監督が選手に向って「死ね」と罵声を発した、この人のキャラクターそのものが、指導者として、現在の社会に受容されない人格を語る、「死ね」とは敵に発するコトバであり、自分の子供には吐けないコトバである、

＊04年から始まって,12年マデニパワハラは、5件だと全柔連は発表した、15人の選手全員にも当たらない、発言者当人にも信じられない数字？日常茶飯事に行われていたはず、プロが耐えられずに告発した、その発生レベルも、プロレベル？

「異例の集団告発が明らかになって一夜明け、柔道の総る東京都文京区の講道館で午後４時から会見した全柔連の上村会長は「大変お騒がせ、またご心配をお掛けしてすいません」と謝罪した。今回の園田監督の暴力行為と認定された指導についても「柔道の究極の目的は人づくり。己を完成させるために、あってはならないこと」と事実の重大性について言及した。」

*まず、選手の人格を侮辱した監督を選び、問題発覚の後もそのままの体制で進もうとする、全柔連の態度を改め、選手に謝罪することが先でしょう、

＊「すいません」、酷いカルチュアレベルである、誰に向ってスイマセン？選手に対する責任を全く自覚していない発言、また「申し訳もありません」といった、丁寧なコトバを選ぶの公式であろう、

「全柔連の小野沢専務理事は「指導に対する情熱が一線を越えた。あってはならないこと」とする一方で「本人は深く反省しており、再発はないと誓っているし、それを信じたい」としリオデジャネイロ五輪までの強化体制は変えないことも明らかにした。

＊誓う、とか誓わない、という問題ではない、プロとしての大人がしたことの、始末であり、監督選任の責任が発生していることを自覚していない、

　しかし、午後３時３０分に行われたＪＯＣの会見では、１２月２５日に同じ１５人の連名で、嘆願書がメールで届いたことが明らかになった。ＪＯＣは今月、独自に一部選手と面談。平事務局長はパワハラの例として「死ね」などの暴言を挙げた。」

Yahoo！ニュース

 五輪招致に影響　海外メディアも注視「柔道に暴力付き物？」

スポニチアネックス 1月31日(木)7時1分配信

◇女子柔道トップ選手　暴力、パワハラ告発　

 　柔道の国内トップレベルにも暴力が横行する現実が明らかになった影響は、一競技団体だけにとどまらない。３０日に都内で会見した日本オリンピック委員会の市原専務理事は「今後もこういうことがあるかもしれないし、あると思っている。しっかりと対応していかないといけない」と険しい表情を浮かべた。柔道以外の競技からも、選手に対する指導者による暴力などの告発が続く可能性を認めた形だ。

 他競技でも同様の訴えが続出すれば、東京が目指す２０年五輪招致にも影響しかねない。全柔連が開いたこの日午前の会見には、フランスのＡＦＰ通信の記者も出席。「日本の柔道の指導には暴力は付き物なのか？」と質問するなど、海外メディアも注視した。日本の未成熟なスポーツ文化が世界中に配信され、開催地決定の投票権を持つＩＯＣ委員が暗い現実を知る。こんな機会が増えれば、五輪招致への“逆風”になるのは間違いない。

 この日、東京招致委員会は今月１０～２０日に行った都民に対する支持率調査の結果を発表した。前回の調査よりも「賛成」が７ポイント増加し、５回目の調査で初めて７０％超えとなる７３％をマーク。市原専務理事は「（招致への）影響はない」と断言したが、今後の展開次第では支持率に響く可能性は否定できない。

 　最大の課題とされるＩＯＣの支持率調査は１～２月に実施されるとみられる。ＪＯＣの橋本聖子理事は「スポーツ界で早急に対応し、五輪招致にマイナスにならないようにしないといけない」と指摘した。３月上旬にはＩＯＣ評価委員会の現地調査も行われる。ＩＯＣ名誉委員の猪谷千春氏は「幸いなことに開催都市決定まで、まだ８カ月残っている」との見方を示し、招致委の水野正人専務理事は「右往左往せず、やるべきことをやるだけだ」と強調した。

＊批判のコトバはまったくない、選手への同情も全く無い、オリンピックが選手よりも大切？余計なことをしてくれたもんだ？

20748、器が少なくなりましたね、ミナ、ボクの身代わり、生涯は番町皿屋敷？

10年ほど前からお馴染みのお手伝いさんが久振りにみえて、食器棚を眺めながら呟く、

「器が少なくなりましたね」、

　10年前？の代官山のマンションからナカメの居宅へ、引越しの際、唯一、手伝っていただいたから、ボクらの器には詳しい、背後にいたボクは、しばらく、時をおいて答える。

「みんな、ボクの身代わり、、ボクが全部割ったのだからしようがない！ボクが買ったものはなんともないが、ママが買ったものが壊れるのは、とてもイタイ」

　彼女の発症は10年前？「奥様はお風呂に入ってらっしゃいません」、とのお手伝いさんのコトバで愕然とした、外見的にはなんの異常も見えなかったし、よく2人で外食へ出掛けていた、灘まんや弥助、小川軒など、年に100回レベルで訪れていたから、穏やかな彼女はどこでも歓迎されていた、いまでもハナシの種になる、

　2つのバスルームがあって、別々に入っていたから、気付かなかった、ナカメに引越してからは、ボクがお風呂へ入れるようにして、一緒に入浴するようになった、今から考えると、随分乱暴なことをしたものだと、思うが、特に、ジコッタ記憶はない、彼女が怖がってボクがコトバを荒げることがあったかかも知れない、それも壊れた沢山の器の１つ！

続く！

 皿屋敷の基本形 ＊ウキペディア

 江戸時代に書かれた皿屋敷関連の著作を総合すると、その基本形は以下のようなものである[2]。

ある奉公娘が主人の秘蔵するひとそろいの皿のうち一枚を割ってしまう。あるいは、その娘に恨みを持つ何者かによって皿を隠される。
娘はその責任を問われて責め殺されるか、あるいは自ら命を絶つ。
夜になると娘の亡霊が現れ、皿を数える。
娘の祟りによって主家に様々な災いが起こり、衰亡してゆく

20747、アートネイチャー、かつら、アジア拡販、昔、米市場の”かつらブーム”想起！

かつら、アジア販売網拡充、アートネイチャー、中国倍増、シンガポール進出。
＊日経産業、13/1月30日

　　かつらメーカー２位のアートネイチャーは、アジアでの販売事業を加速する。中国では年３～４店のペースで出店するほか、２０１３年内にもシンガポールに進出する。日本市場は手軽に使える育毛剤などにおされ、男性向けが苦戦ぎみ。日本のかつらの強みであるつけ心地や扱いやすさを武器に、現地の富裕層に売り込む。

　 中国には１０年に進出した。現在７店舗を構えるが赤字が続く。上海や成都といった大都市での販売に力を入れ２０１５年春をめどに１５店舗まで増やす。各店舗の広さは約３５平方メートル。百貨店やショッピングセンター（ＳＣ）に入居する。２～３年後の黒字化を目指す。

　 各店舗には１００～２００種類のかつらを並べる。１０万円前後の既製品を主に扱い、店員が購入者の顔の大きさや形に合わせて、かつらを調整する。４０～６０代の薄毛に悩む女性をターゲットにする。若者客が多いＳＣの店舗には、安価な付け毛のコーナーも用意する。

　 同社によると、中国の現地メーカーのかつらは粗悪な人工毛を使ったり、人の毛を加工せずに使用したりしている。ごわつきがあり、見た目にも不自然のようだ。価格もアートネイチャーの既製品の１０分の１以下という。アートネイチャーは、オシャレに気を使う人が増えており、ニーズが高いと判断した。

　 シンガポールでは１３年内にも１～２店舗を百貨店内に開き、既製品のかつらを販売する。１２年１２月に現地法人を立ち上げており、市場調査を続けている。一般向けのほか、医療ツーリズムでシンガポールに訪れる人たちに向けた医療用かつらの需要もあるとみている。

　 アートネイチャーの１３年３月期の売上高は前期比４・４％増の３３２億１２００万円、営業利益は３３億９８００万円、利益率、10.2%、純利益,20.6億円、利益率、6.2%を見込む。国内のかつらなど増毛商品の市場は２０１１年に１３３０億円と、この３年間で約１割減った。育毛剤や発毛剤を使う男性が増えたためだ。同社は女性向けに力を入れるほか、アジア市場を本格的に開拓する。
 

20746、千葉、流山市、ゴミ施設屋根、地元ガスソーラ発電貸与、年間350万円！

流山市がゴミ処理施設「流山市クリーンセンター」の屋根を太陽光パネルに京和ガスに貸出し、京和ガスは発電電力を東電に売却流山市は屋根賃貸料と固定資産税！

13/6月に発電、100kw、760m2の賃貸料は、年間360万円,1m2/4736円、

屋根貸し期間は、20年こういう形で売電が可能ならば、ソーラ発電の建設はどこまで伸びる、

ブログでの地元の声！

京和ガスは流山に本社がある地元のガス会社ですがなんか、この頃とっても頑張っていて系列の京和住設なんかは住宅関係の様々なトラブルや希望に電話一本で親切に対応してくれて我が家は台所やお風呂のガス関係だけでなくトイレのトラブルや窓ガラスのヒビのことも相談してお手頃なお値段で解決してもらいましたからね

うちに来てくれる社員さん達も昔はとんでもない感じの(笑)お兄さんが来たけど
この頃はとっても親切で優秀な人が多く私の感想としては、相当ポイント高いですこれからも頑張って、流山の発展と共に進化していって欲しいですね

20745、JR東海、大規模改修、5年前倒しで実施、10年間、7308億円を投資、

＊資材消費を拡大、景気回復にもシゲキ、アベノミクスサポート？葛西会長は安倍総理側近？

＊円安を受けてコスト上昇のリスクヲカバーする、

東海道新幹線の大規模改修 ５年前倒し、新工法の開発で3663億円削減！
13/1月30日 

ＪＲ東海は、東日本大震災のあと東海道新幹線の安全性を求める声が強まっていることから、橋りょうやトンネルなどの大規模な改修工事を５年、前倒しして、ことし13/４月から始める。

昭和３９年に営業運転を始めた東海道新幹線は、来年、開業から５０年を迎え、ＪＲ東海は、劣化した橋りょうやトンネルの大規模な改修工事に５年後の平成３０年度から取りかかる予定でした。
しかし、東日本大震災をきっかけに東海道新幹線の安全性を求める声が強まっていることを受けて、計画を５年、前倒しして、ことし４月から改修工事に着手することになりました。
工事は、東京と新大阪間にある２３３の橋りょうと６６のトンネルすべてを対象に、１０年間でおよそ７３００億円の費用をかけて行われ、橋桁に補強する部材を入れて変形を防いだり、トンネルにボルトを打ち込んで強度を維持するということです。
ＪＲ東海は、「東海道新幹線は経済や社会にとって不可欠で、国の基幹的な交通インフラとなっている。将来にわたって大動脈の維持に努めていきたい」と話しています。

　同日、大規模改修にともなう積み立て計画の変更を国土交通省に申請、従来は17年まで積み立て,18～28年に1.971兆円を投じ改修する計画,13/3月に積み立てを終える、

20744、アマゾン、増益、利益率、1.8%、変らず、キンドル+70%、電子書籍時代！

UPDATE2: 米アマゾン第4四半期、56％の営業増益　時間外で株価最高値更新
2013年 01月 30日 

　［サンフランシスコ　２９日　ロイター］　ネット通販世界最大手の米アマゾン・ドット・コムが２９日発表した第４・四半期決算は、利益率の高い事業が年末商戦で好調に推移したことから、営業利益が前年同期比５６％増の４億０５００万ドル、売上高が２２％増の２１２億７０００万ドルとなった。

　決算発表を受け、時間外取引でアマゾン株は１１％高の２８８ドルまで上昇。１月２５日につけた２８４．７２ドルを上回り、過去最高値を更新した。

　　第４・四半期は、クラウド・コンピューティングサービス、ビデオコンテンツ、電子書籍などの分野が好調だったことで利益率が向上。在庫の保管や出荷などを管理する「フルフィルメント・センター」網の拡充で運送費が抑えられたことも好決算に貢献した。

　ジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、電子書籍も読めるタブレット端末「キンドル」が今後も高成長が見込める分野と指摘。同事業の伸びは２０１２年は約７０％に達したのに対し、従来の書籍事業の伸びは５％にとどまったことから、「予想されていた変遷が今、起こりつつある」と述べた。

　　モーニングスターの株式アナリスト、Ｒ・Ｊ・ホットビー氏は「予想を上回る営業増益となった。アマゾンが中・長期的に事業の拡大で収益を得られるとの強気な見方が強まっている」と述べた。

　売上総利益率は２４％となり、市場予想の約２２％を上回った。エバーコア・パートナーズのケン・セナ氏は「予想を大幅に超え、将来的な利益率向上を占うものだ」としている。

　スティフェル・ニコラウスのアナリスト、ジョーダン・ローハン氏によると、アマゾンの北米事業の売上総利益率は約３年ぶりの高水準となった。

　　アマゾンはネット通販を主な業務としているが、クラウド・コンピューティングやデジタルコンテンツなどの分野にも進出し、他の小売業者にネット上の市場を提供する役割も果たし始めた。

　こうした新たな事業が従来のネット通販事業よりも急速に拡大しており、利益率の押し上げに貢献している。