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ブリヂストン、仏の車整備チェーン買収、タイア小売店は現在の300店から800店へ2.6倍増、

2016年05月31日 20時21分42秒 | thinklive

*16/1~3期は8% の減収、10.5%の減益、円安、資源価格暴落の影響で鉱山関係の車両用タイア販売不振、中国の不況による需要縮小が要因の1つ、まだ回復の傾向は見えない、大手資源企業は軒並み不振だが、ロスチチャイルド系のトップ企業のアングロアメリカン(デビアスの親会社)。BHPビリトン。リオティントなど巨額の赤字に転落、赤字は拡大の気配、標的の感がある、ロックフェラー系の石油企業は減益だが黒字、

株価推移 3,826前日比+92(+2.46%)

1株利益394.52 配当140

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ブリヂストンは30日、フランスで自動車整備やタイヤ販売を手掛けるスピーディ・フランスを買収する。買収額は100億円程度とみられる。買収により、フランスでのタイヤの小売店は現在の約300店から800店を超えるまでに増える。小売店を増やすことで消費者のブランド認知度を高め、手薄だった欧州での事業拡大に弾みをつける。

 欧州子会社を通じ、フランス当局の認可を得た上でスピーディの全株式を取得する。スピーディは同国に500店を展開するほか、トルコやベルギーといった国にも店舗を持つ。2014年度の売上高は1億7500万ユーロ(約217億円)。オイル交換といった自動車整備やタイヤ販売といったサービスを店舗で手掛けている。

 米タイヤビジネス誌によると、ブリヂストンのタイヤ世界シェアは14年に14.5%で首位。ただ、欧州では仏ミシュランや独コンチネンタルといった競合が強い。ブリヂストンの欧州での売上高は全社の1割程度と、半分を占める米州に比べて小さい。

 


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テラモーターズ、ドローン測量事業、新社、テラモーター設立、地上測量の時間の1/10、コスト1/5、

2016年05月31日 15時46分47秒 | thinklive

昨年年商が約3億円だったものが、16年3月締めの今期は30億円ほどと一気に10倍になる見込み―。そんな数字を聞いてぼくは驚いたのだけど、テラモーターズが次に取り組むのはドローンなのだった。

電動バイク市場をアジアで開拓してきたテラモーターズは先ほど都内で記者会見を行い、ドローンビジネスを行う新会社「テラドローン」を設立したことを発表した。設立は16年3月で資本金は3300万円。

今回の新会社は、山形県を拠点に土木向け測量などをドローンで行ってきた実績のある企業、リカノスからドローン関連事業の譲渡を受けて開始するものでゼロからハードやソフトを作る話ではない(事業譲渡の金額は非公開)。徳重氏によれば、リカノスは過去1年半ほどゼネコンから受注して測量を自動化するビジネスを行ってきたという。

 テラモーターズ (Terra Motors) は、日本電気自動車製造会社で、二輪三輪車シニアカーなどの製造・販売を行っている。正式商号はTerra Motors株式会社

本社は東京都渋谷区に置かれ、ベトナムフィリピンインドにも支社が置かれている。工場は埼玉県さいたま市岩槻区に所在する。

 


 

 


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米最高裁、温暖化ガス削減策の執行停止命令、現在控訴裁判所で裁判中、石炭産業の命取りになる?

2016年05月31日 13時42分51秒 | thinklive

*石炭産業はロスチャイルド傘下の資源産業の一環だ、オバマの環境政策はその面ではロックフェラーサイドである。原発もロスチャサイドである、これもオバマによってツブされた、今回の停止命令は米保守派にはまだロスチャイルド派が残っているということ?

今年2月に米国の連邦最高裁判所が出した、温暖化ガス削減策の執行停止命令が波紋を広げている。石炭火力発電所から排出される温暖化ガスの大幅削減を狙うオバマ政権の看板政策に待ったをかけたからだ。昨年の第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)で合意した「パリ協定」の行方にも影響する可能性がある。サウジアラビアとオバマの不和はサウジはロスチャイルドサイド?

 執行停止命令の対象となったのは、米環境保護局(EPA)が大気浄化法に基づいて定めた「クリーン電力計画」。ウェストバージニアなど計画に反対する29の州政府や関係機関が出した執行停止の請求を、5対4の僅差で最高裁が認めた。

 これらの州政府・機関は昨年、クリーン電力計画の法的妥当性を問う訴訟を起こしている。今年6月に控訴裁判所で口頭弁論が予定されていた。下級審の審理中に最高裁が今回のような命令を出すのは極めて異例だ。

 米政府はクリーン電力計画を、温暖化ガス削減策の決め手の一つと位置づけてきた。発電所からの温暖化ガス排出を30年までに05年比で約3割減らす。州政府は削減計画を今年9月までに提出するが、期限の2年間延長も申請できる。

 クリーン電力計画によって石炭火力発電所の多くが閉鎖に追い込まれるとして、石炭、電力業界や発電所の立地州が反発していた。米国はパリ協定に沿った目標として、温暖化ガスを25年に05年比で26~28%削減するとしている。目標達成に同計画は不可欠とされる。米大統領補佐官は「クリーン電力計画には確固たる法的、技術的根拠がある」などと最高裁に反論する声明を出した。

 今回の執行停止命令は「クリーン電力計画によってEPAがもつ権限が連邦法に反するかどうかを争う本訴とは別」と名古屋大学の高村ゆかり教授は指摘する。ただ、執行停止は本訴の結論が出るまで続く。それには2年程度かかるとみられ、「削減計画が遅れるだろう」(同教授)。


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デビアスの15/12期、88%減、税前利益、5億7100万$、売り上は34%減の47億$、利益率は12.1%

2016年05月31日 13時33分43秒 | thinklive

*アングロアメリカンはロスチャイルドグループの基幹的企業だ、アナリストは5年以内の倒産確率6割といって標的にしている、資源株下落はロックフェラー-Gが石油価格下落をテコに演出した戦略的作戦だ、ロスチャイルドGの敗戦が濃厚になった?

[ロンドン 16日 ロイター] - 英資源大手アングロ・アメリカン(AAL.L)傘下でボツワナ政府が一部出資するダイヤモンド生産大手のデビアスは、15年通年の売上高が34%減の47億ドル、利払い・税引き前利益(EBIT)が58%減の5億7100万ドルだったと発表した。利益率は12.1%

生産量削減とダイヤモンド価格の低迷が響いたとし、今年は業績改善のため米国市場に注力する考えを示した。ガレス・モスティン最高財務責任者(CFO)はロイターとのインタビューで「現段階では米国が依然、ダイヤモンド市場の成長の第一の原動力だとみている。中国とインドの経済状況や消費者心理、さらに為替相場にも大きく左右される」と指摘した。

デビアスの15年の生産量は2870万カラット。ダイヤモンド原石の価格が昨年15%下落したのを受け、生産目標を一時の3200万─3400万カラットから7回にわたり引き下げた。今年の生産量は2600万─2800万カラットを目指す。

ボツワナの首都ハボローネで1月に行われた今年最初のダイヤ販売で、同社は5億4000万ドル相当のダイヤを売り上げた。

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良品計画、15/3~11月期、東アジア事業、営業利益、前年比2.1倍の116億円、国内利益146億円に匹敵、

2016年05月31日 12時02分39秒 | thinklive

株価推移  25,410前日比+210(+0.83%)

1株利益915.14 配当274

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「無印良品」を展開する良品計画が好調だ。15年度第3四半期(3~11月期)連結決算は、売上高が前年同期比19%増の2267億円、営業利益が同45%増の258億円、営業利益率、11.4%と、いずれも2ケタの伸びを見せ、過去最高を記録した。

特に中国での成長が牽引している。良品計画の松崎暁社長は、東洋経済の取材に対し、今年以降、出店スピードを一段と加速する方針を示した。中国ビジネスの成功の秘訣は何か。海外で「MUJI」が成功している理由について、日本を代表する小売りトップが大いに語った。

消費が実需になっていることが大きい。今まではハイエンド、ブランド物を買うことに購買が向かっていたが、今は完全に日常生活で自分たちが使う実需の消費に変わってきている。背景には中国政府が出した倹約令もある。賄賂や不正が禁止され、百貨店の商品券や高級時計などの売り上げは、かなり落ちている。逆に、日常的に使うものに対して、目が向いてきている。それが非常に我々にとって追い風だ。

*中国では、競争社会に草臥れた傾向が見える、倹約令はその時期とちょうど重なった感じである、それに中国の規模産業の過剰供給で中国経済全体が縮小した、モノクロはシゲキが少ないが、その分、安定的で競争しない、それに安い、でもね、ストレッチの低いシャツやインナーなんてのは、ボクにはもう脱ぐのに努力が必要である、パンツもそうである、ジーンズの衰退を緩和しているのは、ストレッチジーンズである、自然派消費はボクにはマニアとしか思えない、自然というコンセプトも加工されたものだ、それに、自然は人手ということでもあり、これは今では高く付く、

 北京や上海など、1級や2級都市には、まだまだ出すつもりだ。上海にはすでに20店舗以上あるが、50店舗ぐらいは可能だと思っている。一方で、新しい都市、3級以下の都市にも、店を出していく。3級都市でも、MUJIの知名度は高く、消費者の購買意欲もある。この両面でやっていきたい。中国では16年に40店舗出店し、いよいよ200店舗に達する予定だ。15年は純増数が32店だったが、16年は40店舗、17年以降は50店舗へ出店スピードを上げていく。

 2015年2月期末では海外301、国内401だったので、国内と海外でちょうど100店舗の開きがあった。中国の出店拡大もあり、この差はだんだん縮まっていき、2018年か2019年には海外の店舗数が国内を上回るだろう。

日本では、1階にルイ・ヴィトンがあるところには、絶対出られない。でも中国では結構出ている。ただ、私どもは、賃料の高い所には出ない。基本的に1店舗、1店舗で黒字というのが、海外事業の戦略の一つだ。だから1階の1等地には出ない。そのビルの2階、3階に出ていく。今、中国ではハイエンドのブランドが大変な状況だから、我々が1階に出られるケースが非常に高くなっていることも追い風だ。

上海の旗艦店では、食品の売上高構成比が14%に上り、すごい大きな可能性があると感じている。衣料雑貨などを含め、全部で4500アイテムぐらいある中で、この売上高構成比は非常に高い。中国で現地生産に切り替えたものもあるが、品質は日本と同じように良品計画基準という、我々の企画をクリアした商品。

上海の旗艦店では、食品の売上高構成比が14%に上り、すごい大きな可能性があると感じている。衣料雑貨などを含め、全部で4500アイテムぐらいある中で、この売上高構成比は非常に高い。中国で現地生産に切り替えたものもあるが、品質は日本と同じように良品計画基準という、我々の企画をクリアした商品。

15年12月にニューヨークに旗艦店をオープンしたが、非常に売り上げが好調。さらに、今までショッピングモールには1店舗も出していなかったが、15年にはスタンフォードのショッピングセンターにも出店した。それを成功させれば、ショッピングセンターへの出店も開けてくる。*東洋経済,ONLINE16/3/1

 

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中国のコンビニ市場、トップ2社はGSチェーン1,2位、併設店舗で直営、7位にセブン&I、合弁直営が主体

2016年05月31日 10時25分53秒 | thinklive

コンビニエンスストア(以下コンビニ)は中国で「便利店」と呼ばれている。中国最初の便利店は新しい業態として、1987年広州市で地元資本により誕生した。以降四半世紀を経て、現在では中国全土で約6万6,000店舗(トップ44社の合計)の小売業態にまで成長した。
 2013年9月に中国チェーン企業協会は、2012年中国コンビニ企業トップ44社を発表した。外資系としてもっとも早く中国市場に進出したセブン-イレブンは、1,732店舗で7位にランクインしている。他にランクインした日系企業は、ファミリーマート(14位、1,008店舗)、ローソン(28位、362店舗)である。

 セブン-イレブンは、北京・天津(2004年進出)、成都(2011年)では、セブン-イレブン・ジャパンの直接投資(子会社)で店舗を展開、上海、広東はフランチャイズ運営である。運営企業は、上海地区が、セブン-イレブンの台湾地区運営権を持つ「統一超商」(台湾系企業、2009年中国本土進出)、広東(香港マカオを含む)が、香港怡和集団(Jardine Matheson)傘下のDairy Farm International Holdings Ltd.,(1992年国内進出)である。2012年2月末現在、セブン-イレブンは、広東では約600店舗、北京・天津で約200店舗、上海、成都でそれぞれ約100店舗となっている。重慶では中国最大の飼料、食料企業の、新希望集団と合弁企業が運営、28店舗、

 ファミリーマートは、2004年に上海に進出、その後広州、蘇州と杭州に店舗を展開している。11年、「康師傅」などを傘下に持つ台湾頂新グループが、「ファミリーマート中国」の株式の59.65%を取得し、日本ファミリーマートと台湾ファミリーマートに代わって、実質的に「ファミリーマート中国」の運営権を獲得した。2012年2月末まで、ファミリーマートの800店舗のうち、約640店舗は上海に集中し、上海でもっとも多い店舗数を展開している外資系企業である。同社は2012年6月に成都に進出。今後、北京、武漢、深センなどへの展開を計画している。

「康師傅」は主力の即席麺のマーケで価格訴求をベースとしたことで消費者の人気がおちて、14.15年と、失速が続き、減収、減益、株価下落、大株主が日系のラーメン企業、伊藤忠であるのに、チョット解せない点が多い、

 ローソンは1996年、上海百聯グループと合資会社「上海ローソン有限公司」を設立、97年に1号店を出店した。2004年に経営現地化のため、「上海ローソン」のローソン持分比率を49%まで下げたが、2011年には85%に引き上げ、再び経営権を取得した。ローソンは中国進出は早かったものの、上海292店舗、重慶70店舗、大連13店舗、北京3店舗(2013年9月末現在)と出店スピードは比較的ゆっくりだったが、2012年に「ローソン中国投資有限公司」を設立、上海ローソンを傘下におさめ、重慶、北京などでも地域の投資子会社を通じて積極出店を図る考えだ。

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中国セブン&Iの合弁企業、新希望集団の、劉永好董事長、重慶以外の西南地域への展開を検討

2016年05月31日 09時50分00秒 | thinklive

【北京=大越匡洋】中国の大手民営飼料・食品メーカー、新希望集団(四川省)の劉永好董事長は全国人民代表大会(国会に相当)の開催に合わせて日本経済新聞の取材に応じた。内陸部の直轄市である重慶市で日本企業と組んで展開しているセブンイレブンについて「重慶以外の地域、主に四川省など西南地域についても(出店)を検討している」と語った。

 新希望はセブン―イレブン(中国)投資、三井物産との合弁で13年末から重慶でセブンイレブンを展開しており、同市内の店舗網は現在、27店ある。劉氏は「セブンイレブン事業を通じて、我々の製品と、市場との結びつきを強めることができる」と述べた。

 中国国内では「高級な牛肉や羊肉、クルマエビなど海産物」など高級食材の市場に開拓の余地があるとの考えを示し、オーストラリアやニュージーランド、米国などへの投資を継続する考えを表明した。一方で、人民元相場の下落など金融市場の混乱を巡り「我々の海外投資に一定の影響がある」と懸念を示した。*日経

中国セブン&イレブンの発足*日経

三井物産及びセブン-イレブン・ジャパン子会社のセブン-イレブン(中国)投資有限公司は、中国最大の民営農牧企業であり食品事業も手掛ける新希望集団有限公司傘下の南方希望実業有限公司と共に合弁会社新玖商業発展有限公司(仮称)を設立し、中国・重慶市でセブン-イレブン店舗を展開することに合意しました。三井物産及びSECは、新希望集団と共に本合弁会社を通じて同市においてフランチャイズ運営事業を行い、2013年中の1号店の開店を目指します。

SEJは04年より北京市・天津市において中国でのコンビニエンスストア事業の本格展開を開始し、その後、成都市、上海市、青島市へと出店を拡大してきました。このたび店舗展開を始める重慶市は、中国における国家中心都市の一つとして直轄市に指定され、人口約3,000万人(内、都市部人口は800万人)を擁し、12年の経済成長率は13.6%に達するなど、中国内陸部における中核都市として今後も高い経済発展が期待されています。また、急速な経済成長を背景に、コンビニエンスストアをはじめとする小売業に対する需要の拡大も見込まれることから、同市において新たに店舗展開に取り組むこととしました。

三井物産は、商品・原材料供給と物流機能などのサービスを複合的に提供する機能を生かし、フランチャイズ運営事業と組み合わせた事業展開に取り組みます。また、三井物産の食糧及び食品事業における中国事業の最重要パートナーの1社である新希望集団との連携により、同集団の重慶市についての高い知見と、店舗立地確保における不動産事業の豊富なノウハウを生かし、店舗展開を進めてまいります。

今後も、三井物産及びSECは、新希望集団と連携しながら、市民生活に必要な物資の安定供給やサービスの向上に向け、セブン-イレブン店舗の展開を通じて重慶市における流通小売の発展に貢献してまいります。*J-Marketing

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高島屋、全日空商事とホテル新羅の2社戸3社合弁設立、空港型免税店事業に参入、ホテル新羅はサムスン、

2016年05月31日 09時15分45秒 | thinklive

*国内だけではなく、中国をハジメ、世界市場参入を視野に?m2売り上は、1m2//535万円は野心的レベル、

高島屋が3月16日、全日空商事とホテル新羅の2社と空港型免税店事業に向けた合弁会社設立に関する契約を締結したことを発表した。1号店の出店先は高島屋新宿店11階で、2017年春にオープン。2号店は大阪エリアに出店する予定で、出店拡大を視野に展開する、

高島屋では、昨年の免税売上高が前年比2倍にあたる約300億円を計上しており、年々拡大が期待されるインバウンド市場に対応するため、空港型免税店事業に着手することを決めたという。

事業は、ANAホールディングスの子会社である全日空商事との共同事業を前提に1年半前から構想。国内外に免税店を展開するサムスングループのホテル新羅が加わることで、3社がそれぞれ培ってきたノウハウや誘致力を結集させるという。合弁会社の商号は未定で、設立時期は5月以降を予定。代表者は高島屋の現・営業推理部営業開発担当の西村隆吾氏が務める準備金を含む資本金は9億8,000万円で、出資比率は高島屋が60%、全日空商事とホテル新羅がそれぞれ20%。

  1号店は、高島屋新宿店11階に約2,800平方メートルの面積でオープン。ラグジュアリーブランドをはじめ、化粧品や食料品など幅広い品揃えでワンストップショッピングを楽しめる店舗にする。商品の引き渡しは成田空港と羽田空港を想定。新宿エリアは、15年百貨店免税売上が全国1位で、今春にはJR新宿駅新南口の駅舎が完成するなど、インバウンド需要の上昇が予想されている。高島屋の木本茂代表は「環境の変化はマーケットにも大きく影響する。相乗効果でさらにプラスになればいい」と話している。

 同じ百貨店業界では、三越伊勢丹ホールディングスが空港型免税店「Japan Duty Free GINZA」を三越銀座店内に出店しており、次の出店先は「伊勢丹新宿店の周辺」(同社 大西洋社長)を検討。"新宿エリアの競合"との差異化について、木本代表は「3社共同でオリジナリティを出せるよう(準備期間である)1年間で取り組んでいきたい」という。事業は高島屋が経営主体となり、合弁会社の初年度売上は150億円を掲げる。


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大口電力需要、1月、工場向け産業用大口電力需要は前年同月比3.2%減、21ケ月連続減、

2016年05月31日 08時43分31秒 | thinklive

電気事業連合会が19日まとめた1月の電力需要実績(速報、10社合計)によると、工場向けの「産業用大口電力」は前年同月比3.2%減の204億3900万キロワット時だった。21カ月連続の前年同月実績割れとなり、先月に続き過去最長を更新した。海外経済の低迷を受け国内の生産活動が弱含んだためとみられる。

*全て海外向けではナイでしょう、むしろ国内の人口減少に起因する需要不足構造の拡大が主因、海外需要が全体で減少するなんて考えられないでしょう、あるいは供給過剰による生産抑制、

 主要7業種全てが、6カ月連続でマイナスとなった。9カ月連続で前年同月実績割れとなった機械(3.6%減)や鉄鋼(4.3%減)などの落ち込みが目立った。燃料安で自家発電設備の導入が進んでいることや、電力大手から新電力へ契約を切り替える企業が出ていることも響く。

 家庭用などを含む全体の電力需要は前年同月比8.7%減の731億9700万キロワット時と、9カ月連続でマイナスだった。1月として過去最大の落ち込みとなった。全国的に気温が高かったため暖房需要が減少した。

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小野薬品、山口にガン(オブジーボ)製剤工場山口テクノパーク新設、40年振り、

2016年05月31日 06時54分33秒 | thinklive

小野薬品工業は24日、山口市に新工場を建設すると正式に発表した。同社が工場を新設するのは、ほぼ40年ぶり。今後の事業拡大に対応するのが狙いで、20年の操業開始を目指す。同社は大阪市と静岡県富士宮市に工場がある。地理的に離れた山口県に製造拠点を構えて大規模災害のリスクを分散する。

投資額は100億円程度、

*安部首相の地盤が山口である、首相就任以来、山口県への、メガソーラ、ガス発電所、工場新設など新しい投資案件が2桁を越える!

 山口工場(仮称)は山口テクノパークに建設する。敷地面積は約5万7700平方メートル。建物の総床面積は2万6千平方メートル程度を見込む。製剤ラインがある製造棟や品質試験棟、倉庫、管理棟などがあり、17年8月に着工する。

 新工場ではがん治療薬「オプジーボ」などを生産する操業開始時には同社工場の医薬品生産能力は従来より30~40%増える見込みだ。当初の従業員数は約40人の予定。

 新工場の投資額は公表できる段階ではないとした。山口県庁で記者会見した相良暁社長は山口県を進出先に選んだ理由について「事業の継続性を考えると地震が少なく災害リスクが大変低いと判断した。知事や市長のトップセールスで熱意を感じた」と語った。

*オプジーボは14年7月に製造販売承認を厚生労働省から取得し、悪性黒色腫(メラノーマ)という皮膚がんの一種の治療薬として発売した。昨年12月には肺がんの治療薬としても使えるようになった。今後、腎細胞がんや胃がんなどでも利用できるようになる見込みで、小野薬品は国内での医薬品製造体制を再構築する。*日経

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92才の介護ダイアリー、チョット老けているけど、ボクらはHappyなロメオとジュリエット 永遠のなかにいる、

2016年05月30日 20時57分24秒 | thinklive

*”永遠にわたしはLindaでいさせて”「ハートマーク」の画像検索結果、と言うメールが来た、コトバのおシリに、Kiss Markが付いていた、kiss Markはマルの中に一だから、ボクはもちろんワカラナイ、それで弥助のマチルダに聞いた、それ,kissよ、と、マチルダは言う、すごいなー、と、ボクはいう、こういうヤリトリが出来る、で来た、そして、kissはメールで送れるという事実、トンネルを抜けたらプラティナの世界みたいなものだ、雪景色なんてのはボクの今には迷惑以外のなにものでもないが、ボクの魂にドサット落ちてきたこの大きなHappynessがゆるやかに溶けてゆくのがわかる、それがボクの湿疹なのかもしれない、でも、そういう夜が92才のボクにある、とは、おもいもよらないことである、世界はおもっているよりもはるかに深い、time is just passing、時間はだからoutside age!ボクラはhappyなロメオとジュエリエット、Devid and Linda outside time!

*2日おいてオフコースというメールをFacebookに書いた、のだが、チョット不安で検索した、of courseとoff courseの2つの意味があって、前者はモチロンと言う意味、後者は道を外れて、と言う意味、発音はマッタク同じだ、文字転換がマチガッテボクの文はopになっていた、もっとも、ボクはofではなく,obと記憶していた、70年間マチガッていた!検索がどんなにstudyであるか、2つの意味を重ねると異論な世界が生まれてくる、

*パンツは1週間ほど前にイッセイ ミヤケの銀座のブティックで購入した、羽のような軽さである、だが鳥の翼はホトンドendlessに強靭である、強靭の方はまだわからないが、一度このパンツを穿いたら、ほかのものは着れないな、という感じである、

*fotしたのは弥助のマチルダである、perfectと言いたい撮り方である、ポジションを決めたのも彼女である、

*パンツというコトバにはeleganceは似合わないが、このパンツはeleganceである、ファッションに無関心な男性のシニアが、それイイネ、という、穿いてごらんなさい、人生が変わります、ファッションはpowerなんですよ、着用してウレシイ、と感じられない洋服はファッションじゃない、もっとも制服をきるとムショウにうれしい、コロサズにはいられない、という、怖いファッションもある、

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ヤマハ発、米、ベンチャーのベニアムに200万$出資、車車間や路車間での通信に期待、ポルガルで実証、

2016年05月30日 15時54分16秒 | thinklive

ヤマハ発動機は16日、米通信機器ベンチャー、ベニアムに200万ドル(約2億2千万円)を出資したと発表した。自動車など乗り物向けの通信機器やサービスを開発・販売するベニアムの技術を生かし、車車間通信や路車間通信向けの商品を開発する。ヤマハ発は新事業開拓のため、昨年からシリコンバレーの拠点を通じて有望なベンチャーを探していた。

 ベニアムは車両同士の通信を可能にする技術を持っており、既にポルトガルで運送事業者向けの通信やデータ管理サービスを提供している。渋滞や路面の情報を素早く伝えられる車車間や路車間での通信には期待が集まっている。

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シェル、中国企業、山東恒源石油化工にマレーシアの子会社製油所運営の株式51%を売却、海外初の製油所取得

2016年05月30日 15時13分20秒 | thinklive

シェル マレーシアの製油所売却 中国国営企業の山東恒源石油化工が過半株51%取得、

 英蘭シェルは、石油精製事業の再編を加速する。赤字経営が続くマレーシアの石油精製子会社の株式51%を、中国国営企業である山東恒源石油化工に売却することを決めた。原油価格が大きく下落する以前から赤字を抱え、立て直しが急務だった。買収する山東恒源石化は、中国国外で初の製油所を傘下に収め、高い排ガス基準に適合する石油製品を生産できるよう高度化に向けて投資する意向。さらに川下の石油化学への投資も視野に入れている模様で、同拠点を橋頭保に海外展開を拡大していくとみられる。

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日経新聞,15/12期、広告が減収、電子版好調で1%増の3037億円、純益1.1%減101億円、利益率は3%、

2016年05月30日 13時20分05秒 | thinklive

*世界レベルで印刷系新聞は経済系はネットと併せて利益を計上している、純利益率3%はOKレベル!

*FTが連結される来期がタノシミ?

日本経済新聞社が3月8日発表した2015年12月期連結決算は、売上高が前期比1.0%増の3037億円だった一方、営業利益が5.3%減の158億円になるなど、増収減益だった。

 

新聞広告収入が4期ぶりに減収だったが、電子版が好調に推移し、増収を確保。売り上げ増に伴い原価がかさんだほか、退職給付費用、広告宣伝費が増加し、前期に引き続き減益だった。最終利益は1.1%減の101億円。

 

 連結子会社化したFinancial Timesは、買収完了が期末に近かったため、期末に取得したとみなして損益計算書(P/L)では連結しなかった。


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シンガポールのUOB銀行、イスラエルの新興企業アワークラウド(OurCrowd)と、資本業務提携

2016年05月30日 12時56分45秒 | thinklive

シンガポールのUOB銀行は3日、株式型クラウドファンディング(ECF)のプラットホームを運営するイスラエルの新興企業アワークラウド(OurCrowd)と、資本業務提携を結んだと発表した。

UOBはアワークラウドに1,000万米ドル(約11億4,000万円)を出資する。持ち株比率は明らかにしていない。また出資に伴い、同行と取引関係にある投資家をアワークラウドに紹介する。当初は所得、資産状況などの審査を通過した投資家に限定する。

アワークラウドは3年前に創業した新興企業だが急成長しており、これまでに93社に2億米ドル以上を投資した。同社によるアジアの銀行との提携は初めて。シンガポールでは貸付型クラウドファンディングのプラットホームはいくつか存在するが、ECFは発達しておらず、大きな成長が期待できることから、同社はシンガポール進出を視野に入れている。

 UOBは、1935年8月6日、シンガポールにおいて設立された[1]。当時の銀行名は、ユナイテッド・チャイニーズ銀行であった[1]現在では、UOB(マレーシア)、UOB(タイ)、PTバンクUOB・ブアナUOB(中国)の各子会社を統治し、19カ国で事業を展開している]1970年7月20日シンガポール証券取引所株式を公開した。ストレーツ・タイムス指数構成銘柄の1つである。

 

 

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