■ウォルマートが今年、スーパーセンターの約100店舗で24時間営業を止める。買い物がネットでもできるようになったことで24時間営業を見直す動きだ。ウォルマートでは24時間営業のスーパーセンターを19時間営業とし、午前1時～午前6時までを閉店する。
大半のお客は午前9時～午後9時に買い物を行うという調査結果を時短営業の理由に挙げている。深夜から翌朝までの深夜勤務を日中のピーク時に充てることでカスタマーサービスの改善に役立てるとしている。
またひそかに店舗閉鎖も行うという。ビジネスインサイダー誌などの一部メディアによると、ルイジアナ州ラファイエットのスーパーセンター1店にアリゾナ州やカリフォルニア州等に展開するネイバーフッドマーケット8店を4月19日までに閉鎖する。
ウォルマートの国内店舗数は1月31日現在、スーパーセンターが3,570店、ネイバーフッドマーケットが698店、ディスカウントストアが386店、スモール・フォーマットが102店となっており、サムズクラブの599店を加えれば5,355店となる。
サムズクラブを除いても4,756店もあるため、9店舗の店舗閉鎖は全体の0.2％以下となる。しかしウォルマートでは新規出店数がここ数年、二桁台となっているため9店舗の閉鎖は戦略的な意味が浮き彫りとなるのだ。
ウォルマートが先月19日に発表した第4四半期（11月～1月期）決算は、トイザラスの企業清算が追い風となり国内の既存店ベースが過去10年で最高の上昇幅となった。会員費等を含む総売上高は1.9％増となる1,388.0億ドル。純利益は前年同期から69.5％の増加となる36.9億ドルだった。
売上高の約6割を占める国内のスーパーセンターやディスカウントストアなどウォルマートＵＳの売上高は905億ドルと前年同期比4.6％の増加だった。
ウォルマートＵＳの既存店・売上高前年同期比（ガソリン販売は除外）は玩具売上が伸びたことで4.2％の増加。これにより2014年8月～10月期から18四半期連続で前年を上回っている。内訳は客数が17四半期連続となる0.9％の増加で、客単価は3.3％の増加。ホリデーシーズンを含む第４四半期中で4.2％の増加は過去10年以上で最大の伸びとなった。
Ｅコマースはカーブサイドピックアップや宅配の対象店舗が増えたことも寄与し,売上高が前年同期比43％増となった。通年では総売上高は5,144億ドル（会員費等含む）となり、前年から2.8％の増加となった。純利益は前年の98.6億ドルから32.4％減少し66.7億ドルとなった。ウォルマートＵＳの既存店ベースは3.6％の増加だった。
消費者の買い物の仕方が変化していることで長時間営業を見直しながら「出店控えてＩＴ投資」は今後も続くのだ。
アマゾンエフェクトでも先行するアメリカでは、出店が成長に結びつかなくなっているのです。消費者にとって買い物する場所が、実店の売り場に限らないからです。 現在のアメリカ小売業では「出店控えてＩＴ投資」「店数減らしてＩＴ投資」です。ＩＴの投資先は一つにはストアアプリ。アプリが売り場の代わりになっています。
ウォルマートが今年、スーパーセンターの約100店舗で24時間営業を止める。買い物がネットでもできるようになったことで24時間営業を見直す動きだ。ウォルマートでは24時間営業のスーパーセンターを19時間営業とし、午前1時～午前6時までを閉店する。
大半のお客は午前9時～午後9時に買い物を行うという調査結果を時短営業の理由に挙げている。
またひそかに店舗閉鎖も行うという。ビジネスインサイダー誌などの一部メディアによると、ルイジアナ州ラファイエットのスーパーセンター1店にアリゾナ州やカリフォルニア州等に展開するネイバーフッドマーケット8店を4月19日までに閉鎖する。
ウォルマートの国内店舗数は1月31日現在、スーパーセンターが3,570店、ネイバーフッドマーケットが698店、ディスカウントストアが386店、スモール・フォーマットが102店となっており、サムズクラブの599店を加えれば5,355店となる。
サムズクラブを除いても4,756店もあるため、9店舗の店舗閉鎖は全体の0.2％以下となる。しかしウォルマートでは新規出店数がここ数年、二桁台となっているため9店舗の閉鎖は戦略的な意味が浮き彫りとなるのだ。
ウォルマートが先月19日に発表した第4四半期（11月～1月期）決算は、トイザラスの企業清算が追い風となり国内の既存店ベースが過去10年で最高の上昇幅となった。会員費等を含む総売上高は1.9％増となる1,388.0億ドル。純利益は前年同期から69.5％の増加となる36.9億ドルだった。
売上高の約6割を占める国内のスーパーセンターやディスカウントストアなどウォルマートＵＳの売上高は905億ドルと前年同期比4.6％の増加だった。
ウォルマートＵＳの既存店・売上高前年同期比（ガソリン販売は除外）は玩具売上が伸びたことで4.2％の増加。これにより2014年8月～10月期から18四半期連続で前年を上回っている。内訳は客数が17四半期連続となる0.9％の増加で、客単価は3.3％の増加。ホリデーシーズンを含む第４四半期中で4.2％の増加は過去10年以上で最大の伸びとなった。
Ｅコマースはカーブサイドピックアップや宅配の対象店舗が増えたことも寄与し売上高が前年同期比43％増となった。通年では総売上高は5,144億ドル（会員費等含む）となり、前年から2.8％の増加となった。純利益は前年の98.6億ドルから32.4％減少し66.7億ドルとなった。ウォルマートＵＳの既存店ベースは3.6％の増加だった。
消費者の買い物の仕方が変化していることで長時間営業を見直しながら「出店控えてＩＴ投資」は今後も続くのだ。
欧州連合（ＥＵ）からの離脱を巡る英国の迷走。その混乱の背景には何があるのか。英ＥＵ関係の経緯や離脱に関するこれまでの動きをまとめた。
英国では第二次世界大戦中から、チャーチル元首相が欧州統合の構想を描いていた。ただ、念頭に置いていたのはあくまで各国が主権を維持したままでの協力体制だったとされる。
英国は超国家的な欧州統合への懐疑論が根強く、戦後に英米関係を外交の軸に置いたことも、大陸欧州との温度差を生んだ。
しかし、英国は６１年、経済・政治的影響力の低下などを背景にＥＣＳＣ加盟６カ国が５８年に設立した欧州経済共同体（ＥＥＣ）に加盟を申請する。ただ、英米と距離を置くフランスのドゴール大統領（当時）が拒否。７３年にようやく、後身である欧州共同体（ＥＣ）に加盟が認められた。この２年後、英国でＥＣ残留の是非を問う戦後初の国民投票が実施された。労働党のウィルソン政権は、ＥＣに批判的な党内勢力をまとめようと国民投票に踏み切ったのだ。結果は残留派が大差で圧勝。だが、その後、自由主義経済を志向したサッチャー政権（７９～９０年）はＥＣと理念的に折り合わず、ＥＣとの溝が深まった。
伊藤忠商事は１５日、前日に締め切ったスポーツ用品大手、デサントに対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）により、デサント株の保有比率が買い付け上限の４０％に達したと発表した。買い付け予定数の２倍以上の応募があった。伊藤忠はＴＯＢ後に、デサントに対して経営陣の大幅な刷新を求める見通しだが、今後の協議は伊藤忠が有利に進めることになりそうだ。
東京証券取引所の適時開示で公表した。ＴＯＢは１月３１日から３月１４日まで実施。デサントの経営への関与を強めることを狙って伊藤忠が仕掛けたが、デサント経営陣が反対し、「敵対的ＴＯＢ」に発展していた。日本の大企業同士の敵対的ＴＯＢが成立するのは極めて珍しい。
伊藤忠はデサント株の時価を５割近く上回るプレミアムを上乗せし、１株あたり２８００円での買い付けを表明。デサントの株主に売却を促し、発行済み株式総数（議決権ベース）の９・５６％にあたる最大７２１万株を、約２００億円で買い付けることに成功した。伊藤忠のデサント株の保有比率は３０・４４％から４０％に上昇し、デサントの重要案件への拒否権を持つ３分の１を超えることになった。（中村光、鳴澤大