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17521、原発規制庁を独立機関から環境庁の外局へ再編する民主党仙谷由人?

2012年04月30日 21時00分02秒 | thinklive

週間朝日だったと思うのだが、読売新聞社本社ビルに建立されている、正力松太郎氏の銅像には「日本原子力発電の父」と碑銘が刻まれていたそうであるが、いつの間にか、その部分がとりはずされてれていた、とあった、

原発規制庁の記念碑に骨抜きにしたのは「仙谷由人」と刻みこむべきだ環境庁の外局で長官が元経産相幹部となれば、原発の規制管理が出来るわけがない、

*以下の文章はサンデー毎日に発表された、ジャーナリスト山田厚俊の文

*原発推進派は日本の既成支配者層に属するエリート集団であり、民主党の主流派と呼ばれる、現在の岡田内閣は正しくその一部である、自民、反自民の2派対立に見せかける支配層の手馴れたやり方に国民の多くが欺瞞される、小沢裁判をでっち上げたのはこの支配層に続する検察保守であるが、全メディアが協力して,小沢一朗を悪人に仕立てあげた、国民の多くが未だにだまされたままである、

 発足が遅れに遅れている「原子力規制庁」。その陰でさまざまな”骨抜きバトル”が展開されています。分かりやすいのは、規制庁を「極めて独立性の高い”3条委員会”並みでスタートさせなければならない」とする筋論と、そうした独立性を骨抜きにしようとする「原発ムラ」との駆け引きです。このバトルでも、原発ムラの代理人格としてしゃしゃり出、骨抜きを図る”戦犯”は仙谷由人という名の民主党政調会長代行です。

  野田政権の原子力規制庁案は、環境庁のもとにコントロールする外局と位置づけています。これは従来の組織が経産省の下にあり、原発推進と規制の互いに相反する役割を同じ役所で担当するのは不適当とする当たり前の判断に抗しきれず、環境省の下に置くことにしただけのものです。

だから、経産省にとっては痛くもかゆくもありません。環境省には、原子力が分かる人間がほとんどいませんから、結局、経産省から出向の形で人を出すことになり、コントロールできるからです。

 これに対し、自民党の塩崎泰久氏らがまとめ、今月20日に公明党と共同提案した規制庁案は、「3条委員会」として発足させるものでした。世界の常識にそったまともな筋論でした。「3条委員会」は公正取引員会や人事院などと同じく、極めて独立性の高い組織で、時の政権からの影響をあまり受けずに公正な立場から原発ムラの暴走を抑えることが期待できます。自民党の塩崎氏(阿部内閣の官房長官)が今回は非に高く評価できる働きをして、さまざまな圧力をくぐりぬけ、苦労のすえに法案提出までこぎつけました。それだけに妥協せざるを得なかった面も含んだ法案になったのはやむを得ない面があります。それでも本来、民主党の良識グループが提案すべき内容を踏まえたものです。

 しかし、仙谷氏らは、それでも警戒を緩めず、さらに骨抜きを働きかけているのです。具体的には、経産省の役人が走り回って、どんな法案が成立しても、経産省が実質的にコントロールできるように根回ししています。経産相の役人いわく。「仙石さんとは話がついている」。

 原子力規制庁はじりじりと後退を余儀なくされ、実際に発足した時には「牙のない張り子の虎」にさせられているかもしれません。仙谷わるとさんたちは、原爆の亡霊に取りつかれて日本を地獄へ陥れようとしています。なぜそんなにこだわるのか、ぼくにはよく分かりません。しかし、日本を滅びの道へ誘導していることは間違いありません。

 

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17520、オンワード、3年後15/2期売上、3500億円+44%経常280億円2.1倍、利益率8%

2012年04月30日 18時26分59秒 | thinklive

久振りに昔の樫山らしい前向きの計画、数字を見ることができました、期待しています、ブランド別の売上推移など、ポイントやパルのように公開して下さい、非上場のワールドもブランド毎の実数比較を公表しています、

3年間で売上ヲ1000億円増収計画、3億円規模の店舗を毎年100店舗出店しなければならないとなると大変ですが、、100~150億円規模の企業を4~5社買収しなけれならないでしょう、ユニクロがアンダーカバーと提携する時代です、雑貨を含めて、検討すれば、M&Aの時代ですから、ターゲットは結構、存在します、

オンワード樫山HD株価推移

現在値(04/27) 625 前日比+8(+1.30%)
年初来高値678 12/2/29
年初来安値558  12/1/6

1株利益22.52 配当24 利回り3.84%

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オンワードHD/2015年売上高3500億円の中期計画

経営戦略
/2012年04月09日
オンワードホールディングスは4月9日、2013年2月期~2015年2月期までの新・中期三か年経営計画を発表した。

2015年2月期の目標値は、売上高3500億円、営業利益265億円、経常利益280億円。2012年2月期対比では、売上高は1.4倍、営業利益2.4倍、経常利益2.1倍を目指す。

売上高の内訳では、オンワード樫山を中心とした国内事業で2610億円、欧州・アジア・米国の海外事業が850億円。それに新規ビジネスとM&Aを加える。

廣内武代表取締役会長は「主要チャネルの百貨店市場が縮小するなかで、ショッピングセンターやエキナカ、パーキングエリアなど新たなビジネスチャンスが広がっている。流通面では、当社は専門店流通ができていない。M&Aを通じて、弱点とされている若年層へ対応するブランドを強化する。ショッピングセンターなどのチャネルを強化したい」と語った。

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17519、東電、東京都市サービス、地域冷暖房ネット、伊藤忠に売却、100数十億円

2012年04月30日 17時11分54秒 | thinklive

伊藤忠エネクス株価推移
現在値(04/27) 459 前日比 -15(-3.16%)
年初来高値517 12/4/26
年初来安値426 12/4/20

1株利益34.42 配当30 利回り4.20

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東電、エネルギー関連子会社を売却 伊藤忠エネクスに
2012/4/26 2:00日本経済新聞 電子版
 東京電力はエネルギー関連事業の全額出資子会社、東京都市サービス(東京・港)を石油・ガス販売大手の伊藤忠エネクスに売却する。売却額は百数十億円とみられる。東京電力がエネルギー関連のグループ会社を売却するのは2例目。本業のエネルギー分野でも資産の圧縮を加速し、経営のスリム化を急ぐ。東京都市サービスは関東地方の特定のオフィスビル群や地域などを対象に、割安な夜間電力や排熱などを活用した効率的な冷暖房エエネルギーシステムを供給している、

 会社名  東京都市サービス株式会社

本店所在地 東京都港区南麻布2丁目11番10号 OJビル   
設立 昭和62年 (1987年) 9月9日 
資本金 4億5万円 (授権資本8億円)
株主 東京電力株式会社 (100%)
総売上高 109億円 (平成22年度実績)
従業員数 277人 (平成23年3月31日現在)
主要な事業内容
熱供給事業
エネルギーの効率利用や環境に資する設備の販売、リース、設置、運転および保守
熱供給設備の運営受託
建築物および建築付帯設備の管理・運営受託
建築物・産業用等のエネルギー利用に関するコンサルティング
蓄熱の技術および技能に関する各種

 

各熱供給センターの住所・連絡先は、各供給地区のページでご確認ください。

 

東京エリア
晴海アイランド地区熱供給センター
大崎1丁目地区熱供給センター
本駒込2丁目地区熱供給センター
西新宿六丁目西部地区熱供給センター
八王子旭町地区熱供給センター
京橋1・2丁目地区熱供給センター
箱崎地区熱供給センター
神田駿河台地区熱供給センター
新川地区熱供給センター
芝浦4丁目地区熱供給センター
銀座5・6丁目地区熱供給センター
銀座2・3丁目地区熱供給センター
神奈川エリア
厚木テレコムタウン地区熱供給センター
横須賀汐入駅前地区熱供給センター
千葉エリア
幕張新都心ハイテク・ビジネス地区熱供給センター
北関東エリア
高崎市中央・城址地区熱供給センター
宇都宮市中央地区熱供給センター
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 日比谷オペレーションセンター

〒100-0006
東京都千代田区有楽町1-2-2 東宝日比谷ビル
電話:03-3503-0382
府中オペレーションセンター
〒183-0044
東京都府中市日鋼町1-1 Jタワービル
電話:042-330-7517
鶴見事務所

〒230-0002
神奈川県横浜市鶴見区江ヶ崎町4-1 東京電力 (株) 技術開発本部内
電話:045-585-8892
新宿事務所
〒160-0022
東京都新宿区新宿5-4-9 東京電力 (株) 東京支店内
電話:03-5361-2158
豊洲事務所
 EsPセンター

〒170-0013
東京都豊島区東池袋3-6-8 東京電力 (株) 大塚支社 池袋ビル1階
電話:03-6375-6427
蓄熱技術センター
〒170-0013
東京都豊島区東池袋3-6-8 東京電力 (株) 大塚支社 池袋ビル4階
電話:03-3987-2961


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17518、中国通信3社の業績、アップル販売大成果、12/4以降、電信も参画競争激化

2012年04月30日 15時28分45秒 | thinklive

中国通信市場の3Gの夜明けはこれから?高級スマホ市場にノキア、華為技術参入?価格競争激化!

iPhoneはアップルサイドでは中国市場の大いなる成果といえるが、販売当事者としてはコスト増、特に販売奨励金の上昇で減益に繋がる可能性が高い、ノキア、華為など高級スマホ参入企業の製品が今後中国市場にも供給される、最後発であるだけに,MS.ノキア聨合の動きが注目である、

中国聯通は唯一,iPhoneと契約、データ通信に適した3Gの加入世帯が2.8倍の401万件、収入が2.8倍の327億元、全収入の15.6%に達した,2Gの減収、0.4%をカバーした、利益率レベルでは最低の2%、収益レベルの寄与は初期投資のコスト増でiPhone利益の寄与度は少なかった模様、

最大手の中国移動も2Gの比率が高く携帯データ通信の収入比は8%にすぎない、聯通もデータ通信を57%増やし、296億円としたが、iPhoneには及ばなかった、移動と電信はARPUをそれぞれ、-3%、ずつ低減した、それでも絶対額は聯通を5元、24玄上回っている、

iPhoneも12/4月から中国電信が扱いを開始したので聯通の独占は崩れた、端末の競争は激化するので、減益の可能性が大きくなる可能性、

中国の通信大手3社

       売上   前年比 純利益 利益率 前年比 加入件数 ARPU

中国移動 527999  9% 125870 23。8% 5%  64957  71元

中国電信 245041  11% 16502  6.7%  8%  12047  52.4

中国聨通 209167  22%  4227  2.0%  14% 19966  47.3

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17517、ノキアのベトナム進出、ベトナム政府最大現の支援、主力市場中国と近い、

2012年04月30日 14時54分54秒 | thinklive

ベトナム政府はノキア、サムスンに対しては法人税を通常の25%から10%に下げるほか、4年間の免税措置や、5年間の50%減税など同国最大の優遇となっている、中国の携帯市場で32%の最大ンシェアを有するノキアとしてはイイタイミングでのベトナム進出となる、

ノキアの新工場は23日、北部バクニン省のベトナム・シンガポール工業団地(VSIP)にある約17ヘクタールの敷地に着工した。投資額は3億200万ドル(約245億円)で、携帯電話やスマートフォン(高機能携帯電話、スマホ)の端末だけでなく、部品も生産する。従業員は約1万人で、大半を輸出するとみられる。ノキアはフィンランドやハンガリーなどの工場で人員を削減し、アジアへ生産拠点を移している。ベトナム進出もその一環で、特に中韓より賃金水準が低い点を重視したとみられる。同省ではサムスンが11年9月、第2工場を立ち上げた。09年に稼働した第1工場を含めて人員は2万人超に達した。同社はベトナムを輸出拠点として今後15億ドルを投じ、スマホも含めた生産能力を年1億台に引き上げるほか、研究開発(R&D)拠点も整備する。

携帯関連部品メーカーもサムスンに追随する形で韓国系を中心に約60社がベトナムに進出した。京セラも13年中に、同国北部フンイェン省にスマホなどに使う電子部品の生産工場を稼働させるほか、パナソニックも携帯電話などに使うソフトウエアを開発するR&D拠点を設けた。

ベトナム政府はハイテク企業に限った税制優遇策を設け、携帯製造などの外資企業を誘致してきた。ノキアとサムスンに対しては法人税を通常の25%から10%に下げるほか、4年間の免税や5年間の50%減税など同国最大の優遇を適用した。11年のベトナムの携帯端末・部品の輸出額は68億8600万ドルに達し、縫製品、原油に続く第3の主要輸出品に成長した。

日本の電子情報技術産業協会によると、ベトナムの携帯生産台数は11年の予測で前年に比べ58%増え3325万台に達した。日本の2348万台を追い抜き、東南アジアでも最大の生産国となっている。12年の予測では生産台数の伸び率が中国(15%)やインド(18%)を上回る見通しだ。バクニン省人民委員会のチエン委員長は、ノキアの進出について「ハノイ北部を情報技術の開発センターに変え(関連産業を)誘致する効果がある」と歓迎している

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17516、任天堂株価の推移、フィットな戦略提携が発表されれば面白い,垂直化は不可欠

2012年04月30日 14時23分36秒 | thinklive

株価は急落している、 

任天堂 現在値(04/27) 10,900 前日比-640(-5.55%)
年初来高値13120 12/3/22
年初来安値9910  12/1/27

1株利益-337.85 配当100 利回り0.92

時価総額1兆444億円

発行済み 1億4166万株

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ボクは、華為技術、ノキア.MSとの提携を考えるべきだと主張したが、3DSに携帯機能を付けてくれ、という投書は多いようである、以下、典型事例?

DSに携帯機能付ければ・・・ 2012/ 4/30 0:11 [ No.270971 / 270983 ]
タブレットでもスマホでもない、新しい携帯になりそう

ソニーのタブレットPと若干被るが、通話機能とゲーム機能があれば、需要は大きいと思うぜひdocomoから販売して欲しいな♪

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17515、ヨドバシ、仙台に東北最大級の店舗、追っかけてjJR東、超高層複合ビル

2012年04月30日 11時18分10秒 | thinklive

 仙台市内にはヤマダ電機が6店舗。ケーズHDが5店舗を展開、反対側の西側入り口近くには、ヤマダLABI仙台がある、売り場、7200m2.

ヨドバシカメラは3日、JR仙台駅東口前から1分の「マルチメディア仙台」を国内最大級の新店舗に建て替え、2014年中に開業する方針を明らかにした。所在地は宮城県仙台市宮城野区榴岡1-3-1。

2フロア・6,500平方mの現店舗を、2万平方m超の新店舗に建て替える。同様の売り場面積を持つ「マルチメディア梅田」(大阪府大阪市北区)や「マルチメディアAkiba」(東京都千代田区神田花岡町)などと同じく、レストラン街や物販テナントも誘致する予定という。年商は200億円庁を見込む.27.7万円/1m2、

建て替えにあたり、売り場面積1万5,000平方m前後の仮店舗に移動する。仮店舗は2011年秋に着工し、2012年春に完成・オープン予定。

 

 同社は現店舗の隣に土地を取得しており、8階建てのビルを建設。1階~3階にヨドバシカメラが入り、4階~8階はオフィスに貸し出すという。

 なお、新店舗の完成後も仮店舗が入っていたビルは取り壊さない。

 

 2012年春にオープンする仮店舗のイメージ


JR東東口駅傍に35階の超高層複合ビル建設

JR東日本が、仙台駅東口に複合型の高層ビル建設を検討していることが、27日までに分かった。
2015年度に予定される仙台市地下鉄東西線の開業を見据え、JRなどが進める東口地区再開発の 一環として事業化を検討しているとみられる。ビルはホテルやオフィス、商業施設などが入る大規模開発を 想定している。実現すると、仙台駅周辺の人の流れにも大きく影響しそうだ。

 JR東日本は開発構想の一部について、地元の企業関係者らに伝えた。関係者によると、建設地は仙台駅東口の隣接地で、ビルは35階規模。JRが土地を所有し、現在、 定期借地契約を結んで貸与しているライブホール「Zepp Sendai(ゼップ仙台)」などを含む一帯の 開発を検討している。

 構想では、複合型のビルは仙台駅舎と直結させる設計で、低層階を商業施設、中層階をオフィス用に 賃貸するほか、高層階にはホテルの入居を見込んでいる。ホテルを含めたテナントに関しては、JR系列 などを軸に検討が進められるとみられる。

 JR東日本は来年7月末に満期となるゼップ仙台との借地契約の更新について、再開発構想を優先する 観点などから、更新する場合も長期の契約は難しいとの考えだ。

 JR東日本は主要駅周辺の所有地を再開発するとともに、駅自体の機能を強化する「ステーション ルネッサンス」事業を全国で進めている。

 仙台駅東口の再開発構想では、新幹線や在来線の利用客の利便性を高めるため、改札を新設する ことも検討項目に挙がっている。駅とビルの一体的な整備が実現すれば、東口の機能も飛躍的に向上 すると見込まれる。

 

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17514、JFEエンジ、バラスト水浄化剤の革命、補充回数が1/10、液剤から固形剤へ

2012年04月30日 11時08分05秒 | thinklive

12/4/24の日経産業の報道、

JFEエンジの殺菌装置、殺菌剤の開発、バラスと水の補充回数を1/10に削減

JFEの報道は上記の日付けだが、開発はそのっ数年マエから行われて居る,IかのJFEエンジの報告はその一端を語る、詳細はJFEエンジへご照会ください、

バラスト水処理システムの営業体制を整備

~処理能力の拡大と薬剤供給拠点整備~
 当社は、バラスト水処理システム※1「JFEバラストエース」について、近い将来、バラスト水管理条約の発効条件が整った場合※2に備え、お客様のニーズにきめ細かく対応できるよう、いち早く営業体制を整備しました。

①最大処理能力の型式拡大および薬剤使用量半減化
   このたび、国土交通省より4,500m3/h/ユニットまでの型式拡大承認を取得しました。4,500m3/h/ユニットは、1ユニットあたり世界最大級の処理能力です。これにより小型船から40万トンクラスの大型船まで、多様な船型・船種に対応できます。
 また、装置で使用する薬剤※3についても、同じく国土交通省より使用量半減化の承認を取得しました。これによりランニングコストを半減化させることができます。

②薬剤供給拠点整備
   システム搭載船へ万全のフォローを行うため、シンガポール、ロッテルダム等の世界主要20拠点における薬剤供給体制の整備を完了しました。さらに拠点の増設を図ってまいります。
 当社は、今後も更なる体制整備を進め、受注拡大を図っていきます。そして、お客様の環境経営、さらに地球規模での海洋環境保全、生物多様性維持に貢献してまいります。

 

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17513、任天堂、ゲームは3時のオヤツ,SESは電車の中のオヤツ?電車はスマホ?

2012年04月30日 10時09分30秒 | thinklive

任天堂の蟻地獄?

主食らしきゲームとして任天堂は、脳トレという素晴らしい発想を開発したが、それから先へ行けなかった、提携戦略が無かったからだ、自立主義の魂がジャマをした、3DSを開発しながら、キンドルへは向かわなかったl,ゲーム機の普遍性を過信したからだが、それも能力への自尊である、この2つの欠陥は才能でもあり、自尊である、他者への変貌を許さない、それガ任天堂の蟻地獄となるわけである、

現在の任天堂のゲーム機ベースの再建は極めて困難であろう、通信機、情報交換機としての最高機能と教育機能をもった専門領域での、年齢を超えたキャリアゲームのソフト世界のう構築すべきである、子供ゲームを遊んでいたら保母の資格が取れました、介護し野資格がとれました、といった按配である、

そのためには開かれたプラットフォームでなければ発展は困難だ、独立自尊ではダメなのだ、ノキア/MS聨合に加わる、あるいは、華為技術との合弁を中国デ作るといった、社長の頭脳の中の転換が必要なのである、中国室などもうけてもどうにもならないことは楽天の惨めな中国撤退が証明している、

社長就任から一年後、岩田は「東京ゲームショウ」の基調講演で名演説をした。ゲーム機の高性能化、ゲームソフトの高機能化競争はゲーム産業を衰亡に導く。その証拠にゲーム人口は減るばかりだ。過去の成功体験を捨てて原点に立ち返り、誰にでも前提知識なく楽しめる「間口が広くて奥が深い」ゲームの実現のため、業界が一丸となって努力しよう、それなしには業界全体がゆっくり死ぬのをただ待つことになる。そう訴えた。

 

初めてDSの魅力が世間に伝わり、人気に火が付いた。代表格が、05年5月に発売され、世界でシリーズ累計3200万本以上も売れた「脳を鍛える大人のDSトレーニング(脳トレ)」だ。

 ゲームをしながら脳の活性化を促すという新たなソフトは、親が子どもにDSを買い与える大きな動機となったのに加え、文字通り大人も飛びついた。誰でも「直感的」に操作でき、細切れの時間を使って楽しめる「気楽さ」も人気を集めた。発売から半年後の05年11月に国内で70万本を超え、年末商戦で100万本を突破。12月に発売された脳トレの続編が勢いに拍車をかけ、各地でDS本体の品切れが相次ぐほどの効果をもたらした。

*ゲームをしたあとで無償の教養を獲得、あるいは教養のキャリアを獲得できる、一般社会で通用するキャリアが身についた、これはスタディだ、ゲームがスタディに変化することは、オヤツが主食に変化することだ、変化のレベルがもんではあるが、細胞とか、素粒子、原子のレベルは4次元の動画の世界で。スマホやタブレットやDS3が不可欠になる、この次元をDS3が構築できて、auや華為技術との通信合弁ができれば、任天堂のゲーム機が通信機荷変化するであろう、任天堂がゲーム機であろうと摺る限り、任天堂はあり地獄へおちてゆく、蟻地獄とは自重で滅びてゆくム次元への落下のような感じであろう、

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17512、マック、高級コーヒーショップ展開!上島ドトールがターゲットなら成功する!

2012年04月30日 07時56分55秒 | thinklive

スターバッグには何度か入ったことはあるが、コーヒーはまずい、のでいつもも2の足ガすくむ、マックのコーヒーが焙煎であればオイシイであろう、コーヒーショップに行ってみたい気持ちが始めてわいてきた、近いうちに出掛けて印象を伝えます、

マクドナルドが高単価カフェ、5年後に1000カ所
*日経 2012/4/29 20:10


 日本マクドナルドはハンバーガー店に高単価のコーヒーを提供する売り場を併設する。7月に東京・原宿で始めて年末までに約20カ所開き、5年後をメドに1千カ所に増やす。同社はコーヒー類を新規客獲得の柱にする方針で、20日にコーヒーのSサイズを40円値下げして100円にした。高単価のコーヒーも追加し集客力強化を目指す。

 計画は原田泳幸会長兼社長が29日、国内最大の「原宿表参道店」(東京・渋谷、約800平方メートル)の開業に伴う記者会見で明らかにした。

 新売り場「マックカフェ バイ バリスタ」は専用レジを設け、カプチーノやカフェモカなどを販売。常駐するコーヒー職人が注文を受けてミルクの量などを調整する。価格は300~350円と一般的な喫茶店より安く設定する予定。

 最初の売り場は原宿表参道店に設け、2013年12月期も60~80カ所に開く。5年後は現店舗数(約3300)の3割相当に設置し、現在の「ドトールコーヒーショップ」(2月末で約1100店)に次ぐ拠点数を目指す。売り場併設店では売上高の約1割を高単価コーヒーで稼ぐ方針だ。

 同社は08年にコーヒー類の販売を強化する方針を打ち出し、現在は約2800店で通常のコーヒー以外に7種類のメニュー(190~250円)を提供。「マクドナルドに来なかった消費者を取り込みつつある」(原田会長兼社長)。同社は移転や新規開業で売り場を広くした店づくりを進めており、高単価のコーヒー売り場はそうした大型店を軸に設置する。

 同社は07年から一部の不採算店を転換するなどでカフェを展開したが、立地の悪さなどでその後撤退した経緯がある。

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17511、日本電産、インドでモーター生産、3年後の売り上、500億円、M&Aは必要

2012年04月29日 21時43分35秒 | thinklive

インドの自動車市場の成長が中国に追随する可能性、人口構造、インド政府の中国意識、当面、自動車生産年間、1000万台を見込む?

日本電産、インドにモーターの新工場建設
2012.4.25 12:40
 日本電産は25日、インドで計画している自動車や家電向けモーターの新工場の操業を2013年12月から開始すると発表した。投資額は約100億円で、3年後の売上高は年500億円程度を見込んでいる。

 同社がインドで工場を建設するのは初。デリー近郊のニムラナ工業団地に開設する。成長が見込まれるインドで生産能力を増強し、自動車や家電の需要を取り込む。シンガポール子会社を通じて現地法人を設立、自動車用は、電動パワステ、エンジン冷却用ファン、パワーウインドー、ABSモーター、、家電用はエアコンや洗濯機向けモーター、など

 永守重信社長は25日に都内で開いた決算説明会で「インドなどの新興国市場は自前工場とM&A(企業の合併・買収)の両輪で展開するのが最も効果的」と述べた。高成長が期待できるインド市場で、M&Aをテコにモーター事業をさらに強化する。

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17510、ノキア新CEOはMSの元幹部、独自OSを開発自信、複数ベンダーは不可欠

2012年04月29日 21時23分04秒 | thinklive

ノキアとマイクロソフトが発表したモバイル分野での戦略提携について、質疑応答セッションから主要な問答をまとめます。写真左は元MS本社幹部でもあるノキアCEO スティーブン・エロップ (Stephen Elop)氏、右はおなじみマイクロソフトCEOスティーブ・バルマー氏。


ノキアの Windows Phone 7 端末について、発売時期の発表はなし。ただし両社のエンジニアはすでに多くの時間をともに費やしている (バルマー)
ノキアはフィンランドの企業であり、今後もそれは変わらない (エロップ)。シリコンバレーにもどこにも移ることはない
提携は独占ではない。しかし今回のノキア・MS提携は、ノキアにとって市場で差別化できる「ユニークな」内容 (バルマー)。重要なのはWindows Phone 7 のエコシステムが繁栄することであり、そのためには複数ベンダーの成功が不可欠 (エロップ)。
( MeeGo を主要なスマートフォンプラットフォームにしなかった理由について ) MeeGo では、他陣営に対抗できるだけのエコシステムを構築するには間に合わないと判断した(エロップ)。
ノキアは研究開発への出費を大きく引き下げつつ、生産性を向上させる。(ノキアのR&D費用は2010年でアップルの約5倍、HTCの約10倍近く。また2008年時点では、MS、GM、ファイザー、トヨタに次いで全世界5位。)
ノキアはGoogleともAndroid採用について協議した。しかし、「Androidエコシステムのなかでは差別化が難しい」とみて不採用を決定した。「コモディティ化のリスクが非常に高く、価格も利益もあらゆるものが押し下げられてゆく。価値がGoogle に移転していることも懸念した」。マイクロソフトが提示した条件は、ノキアにとってハイエンドスマートフォンでの競争に復帰するうえでベストの選択。
MeeGoプラットフォーム採用端末は今年出荷される。ただし、「もうひとつの広範なスマートフォンプラットフォーム戦略の一部としてではなく、学習の機会として」 (エロップ)。おそらく最後となるMeeGo端末が出荷されたのち、開発チームは「フォーカスを将来のプラットフォーム、将来のデバイス、将来のユーザーエクスペリエンス」に移し、スマートフォンにおける「次のひっくり返し技術 (disruption) 」を見極める。
MeeGoで広範なエコシステムを構築できた可能性について。ノキアはApple および Google と競争して勝つためには、動きが遅すぎた (エロップ)。Windows Phone の採用で「三頭競争」に持ち込むことができる。これは各国のキャリアとの話し合いでも歓迎された。
ノキアのタブレット戦略については、複数のオプションがある。マイクロソフトのプラットフォームを採用することも、内製した別の技術を使う可能性もある。

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17509、中国製のスマホ、1000元がベース、高級スマホへの進出が大きな課題?

2012年04月29日 20時50分11秒 | thinklive

華為製 950元、中興製、850元、海外ブランド価格の1/2.1/3、グーグルのOS「アンドロイド」搭載した機能的には立派なスマホ、太陽光発電ではないが、中国製の低価格スマホが世界市場に雪崩れ込む可能性が強い、

一方、アップル中国の12/1~3期の売上は79億$,前年比、3倍で過去最高、11/9~12/3の上半期も売上は124億$、前年の通期売上を達成、

中国はアップル製品の最大の受託生産のフォックスコンの生産拠点,日経の報道「アップルの命運握る中国」では、英のマンチェスター大学の調査では、コストレベルではアップルが生産を中国かたアメリカに戻しても変わらない、フォックスコンの人件費レベルはそれほどに高い水準、フォックスコンの強みは生産の機動力、リアルタイムに機種の変更などに対応できる生産システムの構築で、その生産の変更を量産化できる速度では、現状もアメリカでは出来ない、と言う報告を打ひている、販売でもアップルの2割を占め、生産でもアップル生産の過半を握る、11/10~12期の中国の携帯市場では、ノキアが最大のシェア、32.9%を占める、ノキアはIBMと提携、再生を期しているが、1500元以下の低価格品では華為技術が、17%を占め、首位を占める、華為技術は端末市場で、アップル、サムスンに次ぐ3位の地位を狙っているが、そのために高級スマホへの進出が不可欠であり、一方、ノキアはMSとの提携で独自OSの顔発に自信をもったようであるが、複数ベンダーはフカケツだと認識している、華為技術がノキア.MSと提携の可能性はあるという想定はどうであろう?アップル、グーグルの2社寡占では、スマホの価格引下げは困難である、

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17508、中国,華為技術、通信施設世界2位、携帯端末3強を目指す、非上場が問題?

2012年04月29日 17時40分06秒 | thinklive

通信会社向けのネットワーク事業(市場規模、14年時点、1500億$)から企業向けのネットワーク事業(1.4兆$)、消費者向けの端末事業(2700億$)へ領域を拡大、一輪的な統合業態を目指す、+Apple戦略、

      11/12  前年比 10年後

売り上  2030億元+12% 1000億$目標

純利益  116億元 -56%

利益率   5.7%

*通信会社向け設備75%、企業向けネットワーク4%、消費者向け端末22%

*伸び率は、企業向け+57%、消費者向け+44%

*11年末携帯端末は世界8位、3位に引き上げ、1000元前後の低価格スマホ、今後はApple、サムスンに匹敵する高級スマホ、自社開発の画像チップ「クアッドコア」ヲ開発、

*企業向けネットワーク構築事業は戦略的提携を世界レベルで拡大してゆく、現在の提携先が224社に達する、サーバー,TV会議システム、LANスイッチなど

日本向け製品、日本では現在イー・アクセスとソフトバンクモバイル(ディズニー・モバイルを含む)及びNTTドコモとKDDI・沖縄セルラー電話(au)向けに基地局や端末などを供給している。

2010年の売上高は1852億元(約2兆2965億円)売上高の75%は海外からとなっている。2010年の売上高は2009年に比べ24%増加した。 2010年の営業利益は293億元(約3630億円)、キャッシュフローは285億元(約3529億円)だった。
華為技術の売上高はエリクソンに次いで世界2位、モバイル・ブロードバンド製品、モバイル・ソフトスイッチ、パケットコア製品、光ネットワーク製品では世界シェア1位(それぞれ、ABI Research、Frost & Sullivan、Dell'Oro、Ovum-RHK調べ)。
2010年2月、米国の著名なビジネス誌「ファスト・カンパニー」にて、”Most Innovative Company Ranking”(世界で最も革新的な企業ランキング)にて、facebook、Amazon、Apple、Googleに続き、第5位に選ばれた。
ファーウエイの顧客は中国電信、中国移動、中国網通、中国聯通などの中国企業だけでなく、ブリティッシュ・テレコム、AIS、テレフォニカ、シンガポール・テレコム、ドイツ・テレコム、テリアソネラなどの企業も含んでいる。現在ファーウエイは300近くの通信事業者に製品・ソリューションを提供しており、世界トップ50事業者のうち45社がファーウエイの製品・ソリューションを使用している。
米スリーコムとの合弁会社・H3Cテクノロジーズ(旧:ファーウエイスリーコム)を有している。
毎年、売上の10%以上をR&Dへ投資。全従業員の46%が世界20ヵ所にあるR&Dセンターで研究開発に携わっている。2008年に国際特許出願件数で世界一位になり、2009年は第二位、2010年は第四位だった。
日本における知名度は低いが、イー・モバイルが携帯電話事業に新規参入するにあたり、ファーウエイ製の基地局設備および携帯端末を採用している。


 

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17507、国際協力銀行、デリームンバイ間産業大動脈公社DNICに5億円、26%出資

2012年04月29日 16時05分36秒 | thinklive

インド進出の日系企業にとっては心強い支援策

政府は国際協力銀行(JBIC)を通じ、インドでインフラを整備する政府系公社に経営参画する方針だ。インド政府と同公社の株式を26%取得することで交渉入りした。この公社は「デリー・ムンバイ間産業大動脈(DMIC)構想」と呼ばれる事業の中核を担い、鉄道や道路などの整備を手がける、DMIC公社、成長が続くインドへの日本企業の進出を後押しする狙いだ。、

 両国政府が年内に正式合意する見通しだ。JBICが出資するのはDMIC、この公社がプロジェクト全体の事業規模が9000億円に達する、建設候補地を取得し、実際に高次を手掛ける企業を選ぶ,JBICは同社に役員を派遣、経産省も土地の運用や買収に詳しい人材を送る、

 

デリー・ムンバイ間産業大動脈構想(Delhi-Mumbai Industrial Corridor Project、以下、DMIC)とは、デリーとムンバイの間約1,500kmの間に貨物専用鉄道を産業物流の「背骨」に見立て、民間資金を活用しながらこの沿線地域に工業団地や物流基地等を整備し、一大産業地域を形成しようとする、インドで最も注目されているプロジェクトの一つです(図1参照)。

 


② この構想は開始当初から日印の協力プロジェクトとして進められており、インド政府はこの構想を推進するために、財務大臣をヘッドとし、商工大臣、鉄道大臣、都市開発大臣など関係閣僚から構成される運営委員会を設置するとともに、この構想の推進主体であり開発計画の策定や関係機関間の調整などを行うDMIC開発会社(DMICDC)を設立しています。また、経済産業省とインド側担当省庁であるインド商工省との間で、プロジェクトの進捗や具体的な協力内容等について議論する次官級会合が設置されており、日印間の緊密な協力体制が構築されています。

 ③ 「アーリーバード・プロジェクト(Early Bird Project、以下、EB)」(先行プロジェクト)は、このDMICの枠組みの中で先行的に取り組むべき個別プロジェクトを日印両国で指定して取り組むもので、これまで、日本側9、インド側21のプロジェクトが指定されています(図2参照)。指定されたプロジェクトに対しては日印両国政府が定期的に進捗状況等のレビューを行っていることから、日系企業が民間ベースで既に取り組んでいるプロジェクトをDMICに係る政府間のハイレベル協議の枠組みの中で取り扱うことにより、インド側関係機関の関与や協力を得やすくなるといった効果が期待できます。

 ④ 平成23年12月末の野田首相訪印での日印首脳会談後に発出された「国交樹立60周年を迎える日インドの戦略的グローバル・パートナーシップ強化に向けたビジョン」と題する共同声明においても、90億ドルの日印DMICファシリティの立ち上げや、出資及び人の派遣等による日本のDMICDCへの積極的な関与、金融規制の緩和、具体的なインフラ案件の支援が盛り込まれており、今後も引き続き、DMIC構想実現に向けた取組を加速させて参ります。

 

 


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