グーグル、1～3月期、純利益 前期比 29.2％減の。66.57億ドル、

【NQNニューヨーク=岩本貴子】米グーグルの持ち株会社アルファベットが29日発表した2019年1～3月期決算は、純利益が前年同期比29.2%減の66億5700万ドルだった。売上高が伸び悩んだうえ、欧州連合（EU）の欧州委員会の命令による制裁金支払いが利益を押し下げた。売上高も市場予想を下回り、米株の時間外取引で株価は大幅に下げている。

 

売上高は17%増の363億3900万ドルとなり、QUICK・ファクトセットがまとめた市場予想（373億100万ドル）を下回った。　スマホ　向けや動画サイト「ユーチューブ」などを中心とした広告収入が15%の伸びにとどまった。

 

課金が発生するサイトへ利用者を誘導する検索連動型広告の「ペイドクリック」の売上高が39%増と伸び悩んだ。市場予想は58%増だった。広告単価であるクリック1回あたりの広告料金を示すコスト・パー・クリック（CPC）は19%減った。広告単価の下落を量の拡大で補えなかった。企業向けクラウドサービスや人工知能（AI）スピーカーなど非広告事業の売上高は25%増だった。

 

グーグルが自らの検索システムを使ってもらうために他社に支払う「トラフィック獲得コスト（TAC）」の売り上げに占める割合は22%にとどまった。

 

最終減益となったのは制裁金の影響が大きい。EUの欧州委員会の命令で、06～16年にインターネット広告事業でEU競争法（独占禁止法）に違反したとして、制裁金（約17億ドル）を支払った。長期での事業化を見据えた自動運転など「アザーベッツ」部門の営業赤字が8億6800万ドルと市場予想以上に膨らんだことも影響した。

 

特殊要因を除く1株利益は11.90ドルと、QUICK・ファクトセットがまとめた市場予想（10.60ドル）を上回った。

 

決算発表を受け、29日夕の米株式市場の時間外取引でアルファベット株は大幅に下落している。議決権比率の高いA株は前週末比1.5%高の1296.20ドルで通常取引を終えた後、時間外では7%強下げる場面があった。

インタビュー、福田康夫元首相、韓日関係悪化の現状の打開策は？ ？

 　関係の改善のための首脳は日本には存在しない？支配層の分裂が日本の多様性の根源？

＜新天皇時代の韓日関係＞「韓日１＋１＝３になるには両首脳が早期会談を」

－韓日関係は非常に不安定だが。ための

「日韓中が協力する関係を築くことが非常に重要となる。日韓が力を合わせて中国を動かす知恵が求められる。日韓がリードすれば中国や米国も動く。日韓がアジアを動かし、世界の方向性を決める時代になる。両国の関係が非常に重要な理由だ。両国が力を合わせれば１＋１＝３となる効果を出せるが、今は１＋１＝１．５しか作り出せていない」

福田元首相はインタビュー中、英スタンダードチャータード銀行が２０３０年の国内総生産（ＧＤＰ）予測値を基準に作成した資料を見せた。「（資料を見ると）上位１０位のうち６カ国がアジア圏だ。協力の必要性はもっと大きくなっている」

；福田元首相はこの資料を常に財布の中に入れていると語った。

 

　

日韓関係は最悪の状況、

－－天皇の韓国訪問、韓国訪問の機会があったと聞いた。

「天皇の韓国訪問を意識し始めればむしろ難しくなる。近い国なので自然な雰囲気の中で韓国を訪問できればよい。訪韓が外交問題として議論されれば政治的な問題になってしまう」

福田康夫元首相＝２００７年９月から１年間、首相を務めた。在任期間中の韓日関係は最も良かったという評価もある。２００２年の小泉純一郎首相の日朝首脳会談当時、官房長官として北朝鮮を訪問した。退任後に中央日報などが発足させた「韓日中３０人会議」の日本側団長を務め、アジア協力事業に注力してきた。父は日中国交正常化の主役、福田赳夫元首相。

日中の通貨スワップ協定の締結急ぐ！両国関係の新時代へ前進！

  日本と中国が両国間の通貨スワップが金融市場の安定維持と投資便宜促進に役立つという認識で一致し、協定の締結を急ぐことにした。 

  中国国営新華社通信は１０日、中国の李克強首相が９日に安倍首相と会談し、日中通貨スワップの締結を加速させることにしたと伝えた。李首相は会談で「日中両国がそれぞれの経済発展の需要を結びつけ、エネルギー削減および環境保護、科学技術革新、ハイテク製造、財政金融、共有経済、医療療養などの領域で協力を強化する必要がある」と強調した。 

  日中間の通貨スワップ協定は２００２年の通貨危機に対処する目的で締結された。しかし尖閣諸島（中国名・釣魚島）を日本政府が国有化する措置を取った後、２０１３年９月に期間満了を迎えたものの関係悪化のため更新しなかった。 

  このように日中が政治的な問題を離れて通貨スワップに前向きな姿勢を見せたことを受け、韓日通貨スワップ締結の議論にもプラスの影響を及ぼすとみられる。 

  一方、韓国銀行（韓銀）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は４日、「韓日通貨スワップは、政治的な理由で延長されず、協議も十分にできなかった。通貨スワップは中央銀行が経済協力レベルで接近しようというのが我々の一貫した立場であり、そのために努力していく考え」と述べた。金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官も李総裁の発言に関連し「李総裁と話を交わしたが、私も同じ考えだ」と明らかにした。 

  韓国と日本は２００１年に初めて通貨スワップ契約を締結し、２０１１年には７００億ドルまで規模が拡大したが、２０１２年８月に李明博（イ・ミョンバク）元大統領が独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問したことで韓日関係が悪化し、２０１５年２月に完全に終了した。２０１６年末に韓日間で協議があったものの、２０１７年１月に釜山（プサン）日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。

ルノー、日産との統合提案、日産側は拒否回答、

仏ルノーによる経営統合への取り組みを巡り、日産自動車と日本政府が交渉入りを拒否している。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。

 ＦＴが事情に詳しい関係者１人を引用して報じたところによると、カルロス・ゴーン前会長の逮捕を受けて既に緊張関係にあった両社の溝は深まっている。

仏ルノーによる経営統合への取り組みを巡り、日産自動車と日本政府が交渉入りを拒否している。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。

同紙によれば、日産の西川広人最高経営責任者（ＣＥＯ）は４月半ばにパリでルノーのティエリー・ボロレＣＥＯとジャンドミニク・スナール会長と夕食を共にした際、現時点で完全統合に関心がないと伝えた。

ルノーの提案では、日産とルノーがそれぞれ持ち株会社の約50％の株式を保有し、取締役は同数とするとブルームバーグ・ニュースが統合計画に詳しい関係者１人を引用して先週報じた。部外秘だとして匿名を条件に話した。本社はフランスや日本ではなく、シンガポールとする可能性があると関係者は明かした。

原題：Nissan, Japan Reject Merger Overture From Renault Chief, FT Says（抜粋）

 

 

 

　　

 

　　　

 

　　　

 

 

　

 

　　

北海道沿岸に鰊の大群襲来で沿岸の海 、白濁の波に洗われる！

　何と無く　縁起がいいな！

小樽市の船浜町から朝里にかけての沿岸で２月２０日朝、ニシンが産卵のため大群で浜に押し寄せる「群来（くき）」が見られ、数キロに渡って所々、海面が帯状に乳白色に染まった。群来で海が白く濁るのは、ニシンの雌の産卵に合わせて雄が一斉に精子を放出するため。例年２月から観測され始め、春を呼ぶ風物詩となっている。小樽沿岸のニシン漁は１月１０日に解禁され、漁期は３月２５日まで。２月に入って水揚げが好調で、市内の鮮魚店では１匹当たり１００～３００円程度で販売され、前年より２割ほど安いという。

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地元の漁師が「３０年ぶりかな」という大型の群来＝北海道小平町鬼鹿

 

　

　

 

　　　

北海道沿岸に鰊の大群が押し寄せる、「群来（くき）」と呼ぶ現象、

北海道小平町鬼鹿の海岸に２８日朝、ニシンの群れが押し寄せる「群来（くき）」が現れた。沿岸で産卵、大量の精子が青い海を白く染めた。

　「鰊（にしん）御殿」と呼ばれる旧花田家番屋の南約３００メートルの海岸で、地元の人が朝７時ごろに気づいた。カモメの群れが飛び交う海面を見ると、緑白色の濁りが５０メートル以上沖まで広がり、波打ち際は白く泡立っていた。

　一帯は海藻が生えている藻場で、卵を産み付ける格好の場所らしい。これまで群来が見られる年はあったが、「これだけ大きなのは３０年ぶり」と漁師が言っていたという。

　群来の向こうには残雪の暑寒連山が映え、珍しい光景に車を止めて写真を撮る人もいた。（奈良山雅俊）

安部首相, トランプ氏来日の際に「同盟をより偉大に」という野球帽をプレゼント

　平成最後の日米首脳会談が終わった。

　アメリカのメディアの安倍首相に対する見方は、相変わらず、皮肉に満ちている。

「日本の首相は、アメリカの気まぐれで、国粋主義者で、徹底交渉を好む大統領と個人的友情を育むことで、他のどの世界の指導者よりも、国益を増進させようとしてきた」（アトランティック誌）

　しかし、こんな見方をされても仕方がないかもしれない。

　安倍首相は、他のどの国の指導者よりも早く大統領就任のお祝いを述べにトランプタワーに馳せ参じ、トランプ氏来日の際は「同盟をより偉大に」という野球帽をプレゼント　、トランプ氏曰く「安倍首相は私をノーベル平和賞に推薦する美しい手紙を書い　てくれた、

　アメリカの人々の目には、安倍首相がトランプ氏に“求愛”しているようにしか見えないだろう。

しかし、安倍首相が重ねてきた“求愛”努力は奏功したこともあったようである。トランプ氏は会見の際、５月の訪日の裏話を明かした。それによると、トランプ氏は５月の訪日を決めかねていたのだが、新天皇との会見行事について、安倍首相に「スーパーボウルより100倍ビッグな行事だ」と言われて、訪日を決めたという。背景には、これまでの努力があったからかもしれない。

 

「安倍氏は大統領からめったにないほどの個人的な対応（大統領は安倍氏を“いい友達だ”と呼んでいる）をもらっているが、日本がこのような，　親しい関係から何を得ているかは不明だ。それどころか、アメリカの長きに渡る同盟国（日本のこと）はアメリカの関税引き上げに直面しており、貿易交渉に追い込まれた」

 

　確かに、安倍首相はトランプ氏との“ラ　ブロマンス”から何かを得ているというよりも、苦しめられているのかもしれない。トランプ氏は就任早々TPPから撤退したし、初の米朝首脳会談も事前に安倍首相に相談することなく決めたし、鉄鋼やアルミニウムに課税した。また、問題の自動車や農産物を対象とした　日米貿易交渉については、変わらず、強硬姿勢を保ち、記者会見では「今度訪日した際に署名するかもしれない」というサプライズ発言までして安倍首相の首を傾げさせた。

化石燃料を不使用の時代が近ずいている！

そして第3が気候変動。日本であまり関心が高まらないのは不思議だが、世界では非常に大きなテーマだ。気候変動によって台風や洪水などの自然災害が発生することもあるが、最大の問題は、化石燃料を使わない世界がすぐ近くまで来ているということだ。日本では環境問題を正面から取り上げている政党はないし、自民党にも立憲民主党にも政策の柱としての気候変動対策がない。

一般の企業にとってはビジネスモデルのうえで死活問題となるし、きちんと対策を準備して情報開示している企業とそうでない企業との間では明らかなレピュテーション（評価）の差が生じる。そのレピュテーションは顧客の消費行動や投資家の投資行動に影響する。

第1に、デモグラフィ（人口動態）。とくに、ミレニアル世代（2000年代に入って成人を迎えた世代）が世界的にプレゼンスを高めつつあることだ。彼らの経済社会システムに対する意識は、それまでの世代とはまったく異なる。会社に対する意識や働くことの意義、自分たちの将来についての考え方も、われわれの若い頃とはかなり違う。　

衆参で候補一本化急ぐ 立民・国民党首会談、同日選にらむ

野党の選挙協力が漸く一本化する、ここまで来るのにどれだけの年数が過ぎたことか　！協力の結果は注目すべきだ、　共産党へのいわれなき国民の恐怖感の縮小に寄与するだろう！　

反対派の離党の構えに二の足を踏んでいた執行部がにわかに決着を急いだのは、党内に消極的賛成論が広がったためだ。「もう落選したくない。この人数でまとまれなければ、野党をもっと大きくするのは無理だ」。24、25両日の議員懇談会では衆院解散・総選挙を意識した意見が相次いだ。

立憲民主党の枝野幸男代表は26日、国会内で共産党の志位和夫委員長と会談した。夏の参院選に合わせた衆参同日選に備え、与野党が競っている小選挙区で候補者を一本化することで一致した。32ある参院選1人区の候補者調整を5月の大型連休明けにも終えることも確認した。枝野氏は社民党の又市征治党首、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦前首相とも個別に会談し、衆参の候補者調整を進めることで合意した。

立憲民主党の枝野幸男代表は23日、国民民主党の玉木雄一郎代表と国会内で会談した。夏の参院選に合わせた衆参同日選の可能性を視野に入れ、衆院小選挙区の野党の候補者一本化に向けた協議を始めることで一致した。枝野氏は共産党の志位和夫委員長ら他の野党の党首とも週内に個別に会談する。

枝野、玉木両氏は参院選で32ある改選定数1の1人区の候補者調整について、5月の大型連休明けに終わらせることも確認した。市民グループ「市民連合」との政策協定締結に向け、各野党の政策担当者間で協議を始めることでも一致した。会談後、玉木氏は「衆院も含めて候補者を選ぶことを合意できたのは大きな一歩だ」と述べた。

枝野氏は23日、国会内で立憲会派に所属する岡田克也衆院議員とも意見を交わした。会談後、岡田氏は記者団に「野党で協力しないと参院選の1人区は厳しい状況だと申し上げている。そこは共有できていると認識した」と語った。

 

　

　

　

　

　

　

 

 

 

　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　

　　

地域別給与トップ企業の比較と社員の幸福度？

地方の給与トップ企業と社員評価トップの企業を記したマップをご覧いただくと、各地方の特徴がみえてくる。

　高給与ではないが、社員の評価が高い地方企業はこれだ

　特徴的なのが愛知県だ。「給与」は豊田通商がトップ、「社員評価」はトヨタ自動車がトップで、いずれもトヨタグループが占めている。「トヨタ王国」は健在といえる。

 

　ちなみに愛知県の労働者のボーナスを加えた２０１６年の平均年収は５３６万円（４１．３歳、厚労省調査）。それに対して前出２社の４０歳の推定年収は９００万円前後（豊田通商が９４０万円、トヨタ自動車が８６５万円）とはるかに上回る。

　一般的に年収が１０００万円近くの企業の社員は、たとえ長時間労働など職場環境が多少悪くても自社評価（満足度）が高くなる傾向にある。

　トヨタ自動車は年収の高さに加え、長期雇用を掲げた安定的な雇用制度をとり、さらに平均残業時間が２９時間と少なく、有休消化率も８２％となっている。社員の評価がトップクラスというのも当然だろう。

　▼福島の東邦銀行は県内平均年収より２００万多い

　興味深いのは、全国的な水準でみれば高給とはいえないが、社員の評価が高い企業があることだ。たとえば、東北地区で最も社員評価の高い東邦銀行（福島県）の４０歳の推定年収は６５２万円。東京の会社の中では「平均よりやや上」程度の水準である。

訪日外国人、過去最高、前年比４７．１％増の、１973万人、中国人が前年比２倍の４９９万人、

日本は昨年、外国人客の誘致で過去最高を記録した。政府観光局によると、訪日客数は１９７３万７０００人で、過去最高だった前年（１３４１万３０００人）に比べ４７・１％増加。１３年に初めて１０００万人を突破し、わずか２年で倍増したのである。

　さらに日本にとっても、韓国にとっても上客である中国人観光客が驚きの動きを見せた。訪韓客が５９８万４１７０人で前年に比べ２・３％減ったのに対し、訪日客は４９９万３８００人と数でこそ下回ったが、前年比では１０７・３％増を記録。実に前年の２倍以上の中国人が日本を訪れたことになる。

　すでに各方面で言い尽くされてはいるが、日本が好調だった背景には、円安で買い物の魅力が増したことに加え、日本政府がビザ発給要件や免税対象を緩和するなど訪日客誘致に積極的に動いたことなどがある。

　その一方で、韓国政府は訪韓客不調の主因をＭＥＲＳ感染の拡大で片付けようとする。韓国経済新聞（電子版）は「中国人観光客、日本だけに行って」と題したコラムで、「ＭＥＲＳ事態で旅行先に行き詰まった中国人観光客は『隣国』である日本に集まっていった！」と自虐的に書いた。

＊ＭＥＲＳ感染

○ 平成24年9月以来、中東を中心に感染が持続している新興ウイルス感染症 ○ 報告患者数1,365名（うち、少なくとも487名死亡）　

【7月3日時点】 ○ 発熱･咳などの呼吸器症状が主症状。糖尿病・がんなど基礎疾患により重症化しやすい。 ○ 欧米・アジアに散発的感染の報告があったが、今回の韓国での感染は中東以外では最大 ○ 感染経路は主に飛沫感染または接触感染。同じ飛沫感染するインフルエンザと比べると、感染力は相対的 に弱い。

○ 感染後の発症までの潜伏期間は2～14日 ○ ウイルスの保有宿主（感染源動物）としてヒトコブラクダが有力視されている。

 

 

 

 

　　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　

１８年１１月の台湾の特急列車脱線事故、死傷者２００人以上、日本側の設計ミスによる結果、

1. ＊　この事故に関する、賠償を含めた、日本企業の事故処理の全貌はネット上では判明しない、住友商事が受注側の日本企業の管理者のようであるが、一連の、事件としての全貌の報告はボクには検索できない、事故記事に関連したニュースとして検索の対象にしてもらいたい、　

台湾、プユマ号脱線 、死傷者２００人以上、日本車輌、安全装置の設計ミス、即刻修正へ、 台湾鉄路に回答＊2018年11月5日 19:56

　

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宜蘭で10月21日に発生した特急プユマ号の脱線事故　

（台北 5日 中央社）21日に発生した特急プユマ号の脱線事故で、車両を製造した日本車輌製造（愛知県）が自動列車防護装置（ATP）の設計ミスを認めていたことに関し、台湾鉄路管理局（台鉄）は5日午後、日本側から書面で「即刻修正する」という旨の回答があったと明らかにした。回答の詳細については公表を控えるとしている。

台鉄は日本側に対し、設計ミスに関して対応を求めていた。日本側から送られた書面は行政院（内閣）の事故調査チームに提出するとした。

死傷者200人以上を出したプユマ号脱線事故は、速度超過が事故の主な原因の一つだとみられているが、安全装置であるATPをめぐっては、運転士が指令員に「切った」と報告したか否かについて行政院調査チームと台鉄で見解が対立している。日本車輌製造によると、ATPが切られた際に指令員に自動で通知する機能は、設計ミスによって作動していなかったという。

（汪淑芬／編集：名切千絵）