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脳梗塞の根本的治療法、血栓をレーザーで溶解除去、浜松医科大、浜松医療センター、浜松ホトニクスのチームが開発し

2016年11月30日 21時17分36秒 | thinklive

*12/1日から治験開始、16/8/28日から、9/3日、11/21日,11/22日と4回の脳梗塞に襲われた、その都度、自力で即座に血流が復活したが、梗塞は軽くなって来たが,4回目の右手首から先のマヒは機能不全が残ってイル、此のPCは左手軸に,右手指を補助にしている,1つ1つはtapできる様になった,発症後10日目、

急性期の脳梗塞で詰まった血栓をレーザーで溶解除去する新たな治療システムを、浜松医科大、浜松医療センター、浜松ホトニクスの研究チームが開発した。12月1日から同センターで治験を開始する。極細カテーテルの先から血栓のみに吸収される波長の光を照射するため、血管など周辺組織への影響が少ない安全な治療法として期待される。
 同チームによると、急性期の脳梗塞に対する治療は、発症から4時間半以内であれば薬剤の静脈投与で血栓を溶解する方法を用いるが、発見が遅れる患者が多いため、この治療は全体の5%にすぎない。それ以降は患者の太ももから脳の血栓までカテーテルを挿入させ、金属製のワイヤで物理的に除去する。ただ、血栓を破砕してからめ取るため、血管内の損傷や脳出血などの危険性を伴

新たな治療法は、レーザー照射により血栓内で一時的に気泡を発生させ、血栓を溶解する。断片は極めて微細になるため、他の部位で再び血管を詰まらせる危険性は低い。使用するカテーテルは従来の3分の1以下の太さで、血管内を素早く安全に移動させることができる。
 浜松医療センターで行う治験は、発症から8時間以内で薬剤による溶解治療ができない患者が対象となる。来年度まで治験を実施し、厚生労働省の認可を受けて4年後の事業化を目指す。
 同研究チームによると、脳梗塞の死者数は死因別で4位。減少傾向にある一方で発症数は変わらず、「後遺症を防ぐためには急性期の治療が鍵となる」という*静岡新聞

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MBKパート,ゴルフ場運営、アコーディア買収、約、1600億円、時価総額、916億円、20年時点の不動産価格?

2016年11月30日 18時29分36秒 | thinklive

[東京 14日 ロイター] - プライベート・エクイティ(PE)ファンドのMBKパートナーズが、国内最大級のゴルフ場運営会社、アコーディア・ゴルフの買収を計画していることが分かった。複数の関係筋が明らかにした。

買収金額は、負債と株式の合計で約1600億円になる見通し。アコーディアの時価総額は14日時点で約916億円。MBKはアコーディアの発行済み株式すべてを買い付ける予定で、完了すればアコーディア株は上場廃止になる。

MBKは買収にあたり、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T)など3メガバンクを含む約20社の金融機関から約1100億円の借入れを予定している。MBKは約500億円の出資となる見通し。

 
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チェルノブイリの新しい石棺覆い完成,事故後260日で最初の石棺、福島、事故後5年汚染続く

2016年11月30日 17時59分44秒 | thinklive

 チェルノブイリ原発で29日、1986年に重大事故を起こした4号炉をすっぽり覆う新たなシェルターを移動させる作業が終わり、事故後30年余りを経て、安全対策がほぼ完成した。ただ密封された事故炉の完全解体は危険を伴い、困難な状況だ

シェルターは、事故後に4号炉を覆い、老朽化した「石棺」の上をさらに覆う金属構造物。長さ162メートル、高さ108メートルで、アーチ間の幅257メートル、重さ3万6千トンある。近くで組み立てられ、今月14日から372メートルの距離を移動させてきた。現地で開かれた記念式典には、ポロシェンコ大統領らが出席した。

 ポロシェンコ氏は「ちょうど30年前に(事故後)260日で石棺を造り、世界を核の汚染から守った。今日、(新たな覆いの完成で)100年間の核の安全を保証した」と演説した。

 事故当時に国際原子力機関IAEA)事務局長を務めたハンス・ブリクス氏は朝日新聞の取材に、「86年の『傷』をようやく癒やすことができる」と感慨深げに述べた。出席した角茂樹駐ウクライナ大使は、主要7カ国(G7)を代表して、「ウクライナ政府によっ

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米商務長官にウィルバー・ロス氏(79)、辣腕ノ企業再生実績,北米市場ノ利益は減少?

2016年11月30日 16時18分50秒 | thinklive

*WSJの記事はいつもながらvivid、!日米貿易への影響必至、

ドナルド・トランプ次期米大統領は、ウィルバー・ロス氏(79)を商務長官に指名する予定だ。政権移行チームの関係者が29日に明らかにした。企業再生で知られる著名な投資家ロス氏は、製造業の国内回帰による雇用拡大というトランプ氏の重要な経済政策を担うことになる。

  過去15年間、ロス氏が設立した投資会社は破綻企業を買収して再生し、海外の投資家に売却するなどして利益をあげてきた。

 商務長官になれば、ロス氏は繊維の輸入規制から不当な価格で輸入された製品への関税まで、通商に関する幅広い権限を持つさまざまな部局・機関を統轄する。

 ロス氏は弁護士の息子として生まれ、ニュージャージー州の郊外で育った。作家を夢見ていたが、結局はウォール街に就職し、1970年代には投資会社ロスチャイルドで企業再生のスペシャリストとなり、テキサコやコンチネンタル航空、TWAなどの経営再建を手掛けた。

企業再生家としての最大の賭けの1つは、2000年代初めに繊維会社のバーリントン・インダストリーズとコーン・ミルズを統合し、新会社インターナショナル・テキスタイル・グループ(ITG)として発足させたことだった。ITGは、中国が2001年に世界貿易機関(WTO)に加盟したのを受け、中国に子会社を設置。2005年には絹織物の中心地である浙江省嘉興に香港企業と合弁でデニムの会社「コーン・デニム嘉興」を立ち上げた。同社は今では、800人以上の従業員を抱えている。

ロス氏の米国での戦略は、米軍向け販売など保護された市場を探すとともに、海外勢がまねしづらいハイテク製品を開発することだった。同社は、2015年時点でノースカロライナ、サウスカロライナの両州のほか、中国とメキシコに工場を所有し、従業員は4750人を抱えている。

ロス氏が最も成果を挙げたのが鉄鋼業界の再編であることは論を待たない。2002年に破綻した鉄鋼会社LTVを買収すると、その直後にジョージ・W・ブッシュ大統領は鉄鋼製品に関税を課すと発表。ロス氏は大きな恩恵を受けた。LTVはベスレヘム・スチールやウィアトン・スチール、アクメ・スチールを買収し、インターナショナル・スティール・グループ(ISG)を設立した。ロス氏は2003年にISGの株式を上場し、その2年後にはラクシュミ・ミタル氏に45億ドルで売却した。*wsj

”次期商務長官にロス氏、企業再生の腕生かせるか”

 

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米,7~9期のGDP、3.2%増の高い伸び、個人消費上ぶれ,10~12期も3%前後の伸び続く、

2016年11月30日 14時39分06秒 | thinklive

*米雇用市場ノ好調を反映,失業率が4%台、所得も上昇している、個人消費は年末に向けて上向きの気配、利上げ予想でドル高基調続く、物価安定、

【ワシントン=河浪武史】米商務省が29日発表した7~9月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、前期比年率換算で3.2%増だった。個人消費などが上振れして速報値から0.3ポイント上方修正し、2年ぶりの高い伸び率となった。10~12月期も3%前後の成長率が続くとの見方が強く、市場が見込む12月の米利上げに追い風となりそうだ。

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トランプ次期政権、次期財務長官にスティーブン・ムニューチン氏(53)指名

2016年11月30日 09時15分37秒 | thinklive

トランプ米次期大統領は、次期財

【ワシントン=河浪武史】トランプ次期米大統領は次期政権の財務長官に、米証券大手ゴールドマン・サックス出身のスティーブン・ムニューチン氏(53)を充てる方針だ。米メディアが29日、一斉に報じた。同氏は選挙戦で財務責任者を務めたトランプ氏の側近で、経済政策の柱である巨額減税やインフラ投資のかじ取りを担う。ただ、公職の経験はなく為替対策などの手腕は未知数だ。

 

ムニューチン氏(21日、ニューヨークのトランプタワー)=AP
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ムニューチン氏(21日、ニューヨークのトランプタワー)=AP

 ムニューチン氏はゴールドマンの元パートナーで、その後はヘッジファンドを創設。著名投資家のジョージ・ソロス氏の下で働いたこともあるとされ、ハリウッド映画の資金調達に携わったこともある。株式市場はウォール街出身の財務長官が誕生すれば、金融規制緩和などが進むとみており、足元の株高の要因ともなってきた。

 トランプ氏は連邦法人税率を35%から15%に引き下げ、個人所得税も軽減する大型減税構想を掲げている。ただ、税収減によって財政赤字が大幅に膨らみかねず、予算の決定権を握る議会共和党内には慎重論もある。トランプ氏の公約の柱である巨額減税策をどう実現するかが、次期財務長官の最大の責務となる。

 トランプ氏は10年間で1兆ドルという巨額のインフラ投資案も提唱しており、実現には財源の確保が課題となる。ムニューチン氏は「インフラ投資の資金調達を担う銀行設立を検討している」と表明しており、民間資金を募る考えを示している

 ただ、政界などでの公職経験は全くなく「どのような政策を目指すのかみえてこない」(日本の財務省幹部)。とりわけ注目なのは為替政策だ。金融界出身の財務長官ではビル・クリントン政権のルービン氏が「強いドルは国益にかなう」と訴え、ブッシュ政権のポールソン氏も「強いドルを望む」と主張してきた歴史がある。

 トランプ次期政権が掲げる巨額減税やインフラ投資は、インフレ圧力を強めてドル高につながりやすい。足元では既に次期政権の政策を先取りしてドル相場が急騰しており、米製造業の輸出競争力を損なうリスクがある。トランプ政権は「米国第一」を掲げて保護主義的な思想が強いだけに、次期財務長官の出方次第では、日本や中国などとの通貨摩擦が生まれる可能性もある。

財務長官にスティーブン・ムニューチン氏(53)を指名する意向だ。政権移行作業チームの関係者が29日、明らかにした。ムニューチン氏は元ゴールドマン・サックス・グループ幹部で、大統領選ではトランプ氏の忠実な支持者として資金調達に尽力した。

 ムニューチン氏は過小評価された資産を利用して巨額の利益を上げたことで知られる。米映画界の資金調達にも尽力したほか、大統領選では6カ月にわたりトランプ氏の資金管理を統括してきた、

 

 

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求人倍率は1.4倍だが、正社員求人倍率は0.89倍、条件劣位職種の求人難!

2016年11月30日 08時39分57秒 | thinklive

総務省が29日発表した労働力調査によると、10月の完全失業率(季節調整値)は3.0%で、前月と同水準だった。完全失業者数は前月比5万人減の197万人と、1995年2月以来、21年8カ月ぶりに200万人を下回った。同省は「雇用情勢が引き続き改善傾向で推移している」(労働力人口統計室)と判断した。

完全失業者数は、男性が6万人減った半面、女性は1万人増えた。雇用者数(季節調整前)は前年同月比89万人増の5793万人と、比較可能な53年以降で最高だった。
厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率は前月比0.02ポイント上昇の1.40倍だった。91年8月以来25年2カ月ぶりの高水準で、2カ月連続で改善した。同省は「医療・福祉や宿泊・飲食サービスなどで人手不足感が強く、求人倍率を押し上げている側面がある」(雇用政策課)と分析した。
求人倍率はハローワークに申し込んだ求職者1人当たりの求人数を示す。10月は、求人数が1.4%増加した一方で求職者数は0.3%減少した。正社員の求人倍率は0.89倍と、2004年11月の集計開始以降で最高となった。 
[時事通信社]

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93歳の介護ダイアリー、病院はぼくにとって、大学院クラスの学習の機会だ、

2016年11月29日 18時25分19秒 | thinklive

*今回の入院は今年に入って3回目の入院であり、入院して翌日の朝食時に起きた右手首のマヒを含めると4回目の脳梗塞である、前日の朝の入院後、2回?4回?の、血液サラサラ薬の点滴ノ後なので、朝食の途中に箸がすっと落ちた時には,また、の感じがあった、前日の朝食時の麻痺がその夕食時には回復、箸で食事を終えた、夜、短いブログを作った、後遺症はほとんど発症しなかった、入院後のマヒは、症状自体は軽度であったが、後遺症は29日の今日も、メールもパソコンも左手使いである、

*脳梗塞のレベルと後遺症状の状況は一様ではない、そのことが今回の発症でわかった、梗塞の時点から周辺に広がった細胞の壊死の、再生のレベルが複雑だということだろう、これは、だからリハビリのステージでは、ない?、とにかく機能の再生が進行しているのは確実で退院を決める、今まで後遺症の発症が全く無かったことはミラクルレベルのようである、

*4日目から個室に移った、ベッドノそばのパソコンは変わらない、トイレに暖房が入っている、予定の100才を二人とも超えそうであるから、ぼくだけでも節約とも思っていたが、回復の加速と選択肢は個室優位となった、窓のそばにモミジの季節があった、江戸時代、ここは別所であった、楽園地のもみじの季節のさなかにあって、遅れてきたジュリエットへのポエムを作っている、輝く93才へのオードである、

*病院では2桁レベルの専門家集団と毎日出会っている、レアな貴重な出会いを今回の入院でもたくさん持てた、下のカレンダーはリハビリストの、安藤さんが持ってきてくれた、リハビリのスケジュールカレンダーだ、これまでの入院で初めてである、共済病院の、リハビリのメンバーは3人の担当だが、ぼくのリハビリにとって最適のチームとなっている、今日29日の、認知度評価では28点をとれた、言語学科出身者が認知リハビリを担当する、ぼくは興奮する、リハビリはハイレベルの心理的ゲームであることを改めて知った、

*今回の入院で前回の退院後、点滴後の浮腫みの解消に1カ月余りかかった、靴が履けなくて困った、それがふとしたことで一晩で浮腫みが消えた、個室に入って電動ベッドになった、それで2日目の夜、足元と頭を高くして眠った、結果を予想したわけではない、だが、コぺル二すくエフェクトであった、浮腫みがなくなっていた、

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年金額引き下げ法案、自民、公明、維新3党賛成で多数通過、国民の多数が賛成!

2016年11月29日 17時16分46秒 | thinklive

*自分の首を絞めるような法案を作る政党に国民の多数が投票する、

*確かめようがないが、ぼくの記憶では中曽根氏の年金は月額70万円だった、たまったもんじゃない、年金の上限額をせめて半分の35万円程度に引き下げるべきだ、

公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案が29日の衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。与党は参院審議の時間を確保するため、同日の衆院本会議で来月14日までの会期延長も決めており、同法案の今国会での成立を目指す。

 「年金カット法」として廃案を目指す民進党は、25日の衆院厚生労働委での採決強行に反発して、本会議での採決時に退席した。

 法案に盛り込まれた新ルールでは、これまで賃金が下がっても物価が上がれば年金が据え置かれていたシステムを変え、新たに賃金の下げ幅に連動して支給額も下げる。2021年度から導入する方針だ。また、支給額が上がる場合でも増加額を毎年1%程度ずつ目減りさせる「マクロ経済スライド」のルールも、18年度から強化する。

 こうした減額ルールを設けるのは、将来の年金水準を維持する狙いがある。

 採決に先立ち、民進、共産、自由、社民の野党4党が提出した塩崎恭久厚生労働相に対する不信任決議案と、自民党丹羽秀樹衆院厚労委員長に対する解任決議案は、自公両党と維新などの反対多数で否決した。

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第1原発の廃炉方法を研究、手仕事で模索、廃炉は建設の10倍コスト、まだ不明!

2016年11月29日 17時04分42秒 | thinklive

東京電力福島第1原発の廃炉方法を研究するため、原子炉メーカーや電力会社でつくる国際廃炉研究開発機構(IRID)は29日、福島県楢葉町の研究施設で実物大模型を使った作業試験を公開した。原子炉格納容器下部にある圧力抑制室の周囲に特殊なセメントを流し込んで補強する作業を想定し、障害物を避けながら15メートル下までホースを垂らす手順を確認した。
 第1原発1~3号機は核燃料を入れる圧力容器などが破損し、溶けた燃料を冷やすため注入した水が高濃度汚染水となって圧力抑制室などから漏れている。東電などは圧力抑制室内部にセメントを入れ漏水を止める計画だが、重くなるため周囲もセメントで固めて補強する必要がある。
 2号機の一部を再現した模型で行われた試験では、床に開けた穴からセメントを流すホースを差し込み、カメラの映像を確認しながら慎重に下ろしていった。途中に通路などの障害物があれば、長い棒でホースをずらして回避した

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トランプ次期米大統領は保健福祉長官に共和党、トムプライス氏、オバマ医療保険は、なしの可能性、

2016年11月29日 16時10分58秒 | thinklive

*オバマ大統領の医療保険改革は、無しになる可能性が高い、彼の8年間は戦争とテロの拡大と黒人人権の低下になっちゃう、ブラック大統領のオリジナリティはほとんど無に近い?

[ニューヨーク 28日 ロイター] - トランプ次期米大統領は保健福祉長官に医療保険制度改革(オバマケア)を厳しく批判してきた共和党のトム・プライス下院議員(ジョージア州)を起用する。関係筋がロイターに明らかにした。29日に発表するとしている。

医師出身のプライス氏はオバマケアの代わりに医療貯蓄口座の拡大や税控除、訴訟改革などを訴えてきた。上院で就任が承認されれば、オバマケアの見直しで重要な役割を果たすことになる。

ペンス次期副大統領は記者団に「幾つかの非常に重要な発表」が29日に行われると明らかにした。

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大和HD他4社が、中国港湾最大手企業と物流合弁、日本語で中国貿易がしまいまでできる

2016年11月29日 13時50分20秒 | thinklive

ヤマトHDは中国の港湾最大手、上海国際港務集団と紙おむつや歯ブラシなどの日用品輸出で提携する。新設する合弁会社で国内中小メーカーの輸出を支援するサービスを始める。メーカー側に中国語が話せる人材がいなくても、中国小売業との間で物流や貿易、決済業務を円滑に進められ、販売先を拡大できる。

 ヤマトHDと上海国際港務子会社、日本国内で日用品のオンライン取引システムを運用するプラネット、ソフトウエア開発のシノジャパン(東京・港)の4社が中国に資本金3000万元(約5億円)で合弁会社を設立する。2017年1月から事業を開始する。

 プラネットはライオンやユニ・チャームなど日用品大手が出資する。日本で国内メーカーと卸売業の計1000社がオンライン取引できるサービスを運営しているが、国内専用で海外取引には対応してない。プラネットとシノジャパンが日本のシステムをもとに日本メーカーと中国小売業をつなぐシステムをつくる。

 日本の日用品企業約100社や、中国で百貨店やスーパーを展開する小売業最大手の上海百聯集団がサービスを利用する見込みだ。

 日本側は商品情報を日本語で入力すれば、合弁会社が中国語に翻訳してくれ、中国側が母国語で発注できる。上海国際港務は世界最大のコンテナ取扱高がある上海港を運営し、同港で日本製品の通関手続きをし、傘下の物流会社が中国企業に配送する。ヤマトHDは日本側の物流を担い、船便も手配する。代金回収も合弁会社が代行する。合弁会社は取引成立時の手数料と物流を請け負うことで収益を得る。

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中国港湾大手、トルコ港湾埠頭3位、くんぼーと、1120億円で65%株式買収

2016年11月29日 13時35分06秒 | thinklive

 *中国の戦略的海路の終わりに近い拠点に当たる、

【北京=阿部哲也】中国国有港湾大手の招商局国際は18日までに、中国政府系の海外投資ファンドである「中投海外直接投資(中投海外)」などと共同で、トルコの港湾施設会社を買収すると発表した。対象はイスタンブール近郊のアンバルリ港でターミナル業務を手がけるクンポート埠頭会社。トルコで第3位の貨物取扱量を誇る大手企業だ。9億4千万ドル(約1120億円)で発行済み株式の65%を買い取る。

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ニチレイはタイで、鶏肉加工品の生産能力を2割増強、国内で需要増3%、

2016年11月29日 09時19分10秒 | thinklive

 ニチレイはタイで、鶏肉加工品の生産能力を増強する。現地工場に約8億4000万円を投資して、新ラインを増設する。新ラインは2017年6月の稼働を予定する。生産能力を現在の1.2倍にあたる月産3000トンまで引き上げる。日本向けに輸出している鶏肉加工品の需要が拡大していることに対応する。

 農林水産省によると、15年度の日本国内の鶏肉消費量は前の年度に比べて3%増加した。16年度に入っても消費者の低価格や健康志向の高まりで需要は伸びているという。ニチレイは、日本向けの鶏肉加工品の需要が拡大基調にあることから、現地企業との合弁会社、GFPTニチレイ(チョンブリ県)の工場に新ラインを増設する。

 タイはブラジルに並ぶ世界的な鶏肉の生産地。同工場は、生鶏の処理から加工・包装までの工程ができる。日本向けのほか、欧州、タイ国内市場向けの鶏肉加工品を生産している。*日経

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野村証券、日本の富裕層、13年の121.7万世帯全世帯数のわずかに3%!、

2016年11月29日 07時38分43秒 | thinklive

*日本の世帯数が4200万戸とすれば富裕率は3%前後となろう、富裕層の絶対数なんて大した問題じゃない、この国は15年間成長率がゼロであった

野村総合研究所は11月28日、2015年の日本における純金融資産保有額別世帯数と資産規模の推計結果を発表した。

富裕層・超富裕層の世帯数、前回比20.9%増加

それによると、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」及び同5億円以上の「超富裕層」の世帯数は計121.7万世帯となり、2000年以降のピークだった2013年の前回調査(100.7万世帯)を約21万世帯上回った。

内訳は、富裕層が114.4万世帯、超富裕層が7.3万世帯。前回比では、富裕層は20.0%増、超富裕層は35.2%増となり、合計では20.9%増加した。同社は増加理由として、「2013年~2015年の株価上昇により、2013年時点では純金融資産5,000万円以上1億円未満だった『準富裕層』と富裕層の多くが資産を増やし、それぞれ富裕層・超富裕層に移行したため」と推測している。

 富裕層・超富裕層の保有する純金融資産総額は前回比12.9%増の272兆円と、2000年以降のピークだった2007年(254兆円)を18兆円上回った。内訳は、富裕層が同17.3%増の197兆円、超富裕層が同2.7%増の75兆円となった

同社は増加理由として、いわゆるアベノミクスによる株価上昇が続き、富裕層・超富裕層の保有資産が拡大したことと、金融資産を運用(投資)している準富裕層の一部が富裕層に移行したことを挙げている。なお、2016年に入ってからは「円高や株価の低迷等により、富裕層・超富裕層の純金融資産額の増加は停滞している」と分析している。

※本記事は掲載時点の情報であり、最新の情報とは異なる場合がありますのでご注意ください。

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