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ソフトバンクグループ、佐藤ゆうちょ銀行副社長をスカウト、孫社長ダイレクト!

2018年06月20日 21時03分13秒 | thinklive

日本郵政グループのゆうちょ銀行副社長からソフトバンクグループの副社長最高戦略責任者(CSO)に転身する佐護勝紀氏が、同グループの孫正義会長兼社長から「後継者候補だ」と、直接スカウトされていたことが関係者への取材で19日までに明らかになった。佐護氏は20日に開催されるソフトバンクグループの株主総会を経て正式に就任する。今後、「ポスト孫会長」の一人として佐護氏の手腕が注目される。

 関係者によると、佐護氏とソフトバンクグループとの関わりは昨秋、ソフトバンク側がゆうちょ銀に10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」への出資を持ちかけたことが発端だ。

 当初、ゆうちょ銀で運用業務を取り仕切っていた佐護氏は前向きに出資を検討していたが、相談を受けた日本郵政の長門正貢社長が出資にストップをかけたという。日本郵政とソフトバンクは2015年に郵便局のネットワーク開発をめぐり互いに提訴する異例の訴訟合戦で関係が悪化。「孫氏とは付き合うなという空気が依然として郵政グループ内にあった」(郵政グループ幹部)ためだ。

 それでも佐護氏はソフトバンクグループへの移籍を決めた。もともと3年ほどで退任する考えがあったことや、郵政グループは政治家からの業務への圧力が強いことに加え、後継候補として、孫氏からの熱烈な“ラブコール”が背景にあったからだという。

 結局、佐護氏は、孫氏から持ちかけられたビジョン・ファンドの運用責任者の役割については「リスクが大きすぎる」として断ったが、ソフトバンクグループの投資を統括する副社長CSOとして移籍を決めた。

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米S&P,GEをダウ銘柄から外す、110年振りの出来事!

2018年06月20日 20時57分10秒 | thinklive

ニューヨーク(CNNMoney) 米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは19日、電機大手、GEをダウ工業株30種平均の構成銘柄から外すと発表した。GEが外れるのは110年ぶり。代わってドラッグストア大手のウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが、26日から30種平均に加わる。

GEは1896年にダウが創設された当時からの構成銘柄で、1907年11月7日以降は、1度も外されたことがなかった。

しかしここ数年で業績が悪化、最高経営責任者(CEO)の入れ替えや数千人規模の人員削減を行い、配当は半分に引き下げていた。

昨年の業績はダウ構成銘柄の中で最も悪く、時価総額はほぼ半減。今年に入ってさらに25%減少した。

13ドルにまで低下したGEの株価は、ダウにほとんど影響を及

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ソニー平井会長の18/3期の役員報酬は退職金含め、27億円、ソニー役員の最高額!

2018年06月20日 14時50分04秒 | thinklive

 ソニーが19日に開示した2018年3月期の有価証券報告書によると、平井一夫前社長(現会長)の役員報酬は、執行役退任時に受け取る株式退職金(ストックオプション含む)などを含め、27億円に上った。業績回復を反映し、前年の約9億円から3倍に増えた。

 1億円以上の役員報酬の開示が義務付けられた10年3月期以降、ソニーの役員報酬としては最高額。 

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しわ取り化粧品市場、加速的に拡大中、ポーラの1月発売、薬用美容液が爆発の火付け役果たす、

2018年06月20日 13時45分27秒 | thinklive

化粧品各社が、しわの改善効果をうたった医薬部外品を相次ぎ市場投入している。資生堂が第2弾商品を11月1日に発売すると発表したほか、花王も市場参入を目指している。同様の商品は、ポーラ・オルビスHD傘下のポーラが1月に薬用美容液を初めて投入し、商品の多様化が進む国内市場にあって異例の大ヒットとなっている。各社では、少子高齢化で消費者の平均年齢が上がる中、顧客開拓の切り札としたい考えだ。

 資生堂は、グローバルブランド「SHISEIDO」のアジア向けスキンケアライン「バイタルパーフェクション」で、しわ改善クリーム「リンクルリフト・ディープレチノホワイト4」(1万2960円)を11月1日に発売する。深いしわにも有効な成分「純粋レチノール」を配合、朝と夜の手入れどきの最後に塗ると、目元や口元のしわが改善する。美白効果のある別の成分も配合した。百貨店やウェブサイト「ワタシプラス」上で扱うほか、11月中に中国でも発売し、海外市場も開拓したい考えだ。

 同社がしわ改善効果をうたった医薬部外品を投入するのは、スキンケアブランド「エリクシール」から6月に発売したクリームに続き2商品目となる。エリクシールのクリームは当初、約半年で100万個の販売を目指していたが、発売後1カ月で68万個を売り切り、目標を120万個に上方修正した。

 一方、ポーラが1月に発売した薬用美容液「リンクルショット・メディカル・セラム」も、年内に100億円の販売目標を125億円に引き上げたほか、「現在もそれを上回るペースで売れ続けている」という。

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超低金利時代の終末近づく?米FOMC、金利引き上げ、2%達成の自信?

2018年06月20日 13時21分30秒 | thinklive

米連邦公開市場委員会(FOMC)は、市場の予想通り、0.25%追加利上げを全会一致で決定。フェデラルファンド(FF)翌日物レートの新たな誘導水準は1.75―2.0%で、片足が2%台に乗った。そろそろ「低金利」とは言いにくい水準になりつつある。

FOMC参加者による金利見通しでFFレートの「長期」(中立金利)として示されたのは2.875%(誘導レンジに書き換えると2.75―3.0%)。実際のFFレートはそこまであと1%ポイント(0.25%利上げ4回分)に迫っている。

今回のFOMC声明文は、物価について、総合、コア(除く食品・エネルギー)ともに前年同月比で「2%に近づいた」と記し、5月の前回会合時と同じ表現を用いた。

そして、FOMC参加者による個人消費支出(PCE)価格指数・総合の見通し(中央値)は、前回(3月)から18年と19年が上方修正され、いずれも2.1%になった。2020年の見通しも同じ数字である。PCE価格指数・コアの見通し(中央値)は、2018年が2.0%に上方修正され、2019年と2020年は前回と同じ2.1%だ。

こうした物価の公式シナリオは、下振れず、大きく上振れることもなしに、向こう3年間にわたって2%の物価目標がほぼ完璧に達成されるという、にわかには信じ難い姿になっている

失業率はかなり低い水準まで下がっている。シナリオ通りの物価パスの実現に自信があるなら、物価安定と最大雇用という二重の責務を負っている米連邦準備理事会(FRB)は、大喜びで「勝利宣言」をしてもおかしくない。

 しかし、雇用統計の時間当たり賃金などを見ると、経済のグローバル化や情報技術(IT)革命の影響(デジタル化)といった構造的な要因が作用し続けている結果、米国の賃金(およびサービス分野の物価)の上昇は、基本的には抑制されたままである。

PCE価格指数・総合の前年同月比が3月・4月に目標水準である2.0%に到達したのは、昨年春の携帯電話料金引き下げの「裏」(反動)が統計上出てきたことや、原油価格の水準切り上げによるものである。少なくとも現時点では、持続性を伴った物価目標達成が実現しているとは言えない。

FRBの利上げ路線継続に対しては、イールドカーブのフラット化を通じて、米国債市場が「警告」を突き付けている。2年債と10年債のスプレッドは40ベーシスポイントを下回っており、この先も利上げが継続されるなら、逆イールド化は時間の問題である。

むろん、年金マネーなどによるイールドハント的色彩の濃い米30年債の根強い買い需要が存在するため、米国債イールドカーブの今般のブルフラット化には需給の要因も相応に寄与しているとみられる。だが、基本的にはやはり、リセッション警告シグナルの点灯が近づきつつあると考えるべきだろう。

逆イールドが出現すればリセッション入りが確実というような因果関係はない。だが、そのことにより市場参加者の心理が不安定化して株価急落や金融市場全体の動揺が引き起こされやすくなることを見逃すべきではあるまい。

FRBは利上げを止めて様子を見るべきだというブラード・セントルイス地区連銀総裁の見解に、筆者は賛成である。しかし現実には、6月のFOMCで追加利上げが決まり、ドットチャート(FF金利の予想分布)は上方シフト。年内あと2回の利上げがFOMCの中心シナリオになった。

FOMC後に記者会見したパウエルFRB議長は、強気一辺倒ではなく、「われわれは勝利宣言をするつもりはない」と述べた。最近のインフレ指標は心強いものの、これまで多くの年で物価が目標を下回ってきているためだという。

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伊藤忠テクノ、英ITサービスの、Newton Information Tecと提携、グローバル展開を加速的に拡大、

2018年06月20日 13時04分59秒 | thinklive

*主たる目標は欧州市場開拓!

伊藤忠テクノソリューションズ社(CTC)は欧州でITサービスを提供する、英Newton Information Technology Ltd.)と、欧州でのITサービス事業について業務提携し、日系企業を中心とした共同での営業活動を本日から開始します。

  Newton ITは、英国のIT企業で20年以上に渡り、現地でSIサービスを提供しています。現在では欧州を中心に世界14ヵ国でICT基盤、ERPシステム、アプリケーション開発等を含めて、コンサルティングからシステム構築、運用・保守までワンストップのサービスを展開しています。

 CTCは、2012年からアセアン・北米でのグローバル展開を本格的に開始し、海外進出する日系のお客様企業のITをサポートしてきました。今年度からの3ヵ年中期経営計画「Opening New Horizons」では、重点施策の一つにグローバルビジネスの拡大を掲げており、グローバル関連ビジネス目標を600億円としています。欧州での新規ソリューション開拓や先進技術の発掘を目的として、R&D拠点開設も視野に入れ更なるグローバル展開を図っています。

 今後、CTCとNewton ITは欧州を中心に協業を推進し、セキュリティ、RPAをはじめとする最新のアプリケーション、ITインフラなど多様な分野での共同のソリューション提供を検討していきます。お客様の多様化するITニーズに応じた営業・マーケティング活動も強化し、アセアン・北米と連携してグローバルレベルでのお客様のサポートを実現します。

■アプリケーションサービス
基幹システム導入コンサルテーション・設計・構築、個別アプリケーション開発コンサルテーション・設計・構築

■システムインテグレーション
情報システム全体(ITインフラ及びアプリケーションサービス)の企画・コンサルテーション、設計、構築

■運用・保守サービス
ITインフラ運用・保守支援、アプリケーションマネジメントアウトソーシング

■クラウド
クラウドコンサルテーション、パブリッククラウド、プライベートクラウド構築活用支援

■リスクマネジメント
情報セキュリティ関連サービス、事業継続計画(BCP)及びマネジメント(BCM)関連サービス

■海外進出支援
海外進出に伴うITインフラ・通信インフラ(インターネット、電話システム)、業務システム構築

グループ会社 Newton IT Holdings Ltd.; Newton IT Solutions Ltd.Newton Consulting Ltd.
業務提携先 株式会社インフォメーション・ディベロプメントSYSCOM (USA) INC.
 
住所 1 Olympic Way, Wembley, Middlesex, HA9 0NP
TEL +44(0)20-8782-1920
FAX +44(0)20-8782-1900
設立 1998年2月1日
資本金 £100,000 (Newton IT Holdings)
役員 代表取締役社長 森本 健至良
取締役 日下部 憲三
事業内容

■ITインフラサービス
サーバ・クライアント・ストレージ・ネットワーク等の導入・コンサルティング・設計・構築サービス、ITインフラインテグレーションサービス、機器調達、オフィス移転に伴うITインフラ移転・構築支援

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安川電機、フインランドに超大型洋上風力向け発電機、コンバーター生産棟新設.生産量3割UP、

2018年06月20日 12時26分43秒 | thinklive

 安川電機は最大出力1万5千キロワットと世界最大級の洋上向け風力発電機の生産を始める。約6億円を投じてフィンランドで生産棟を増設。欧州を中心に拡大する洋上風力市場に売り込む。

 2014年に買収したスイッチ・エンジニアリング社(フィンランド)の拠点がある同国ラッペーンランタ市で20年に新生産棟を本格稼働する。同国の別工場と合わせ、風力発電機の生産能力を年200機と現在より3割引き上げる。関連機器のコンバーター㋾20年から生産、発電事業者やふうしゃメーカーに売り込む、

株価推移

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トヨタ北海道、前期単独売り上、8%減、同社製変速機搭載の車種の販売減少が因、

2018年06月20日 11時23分49秒 | thinklive

 自動車用変速機製造のトヨタ自動車北海道(苫小牧市)が14日までに発表した18年3月期の単独決算は、売上高が前の期比9%減の1611億円だった。5期ぶりに1700億円を割った。同社製の変速機を搭載した車種の販売が減ったことが主因。変速機の生産量は8%減の130万台分だった。非上場のため、利益は公表していない。

 同社は新型の無段変速機(CVT)「ダイレクトシフトCVT」の生産を5月に開始し

* トヨタ自動車北海道(北海道苫小牧市)は、トヨタ自動車の新設計思想「TNGA」に対応した新型無段変速機(CVT)の生産を始めた。TNGA対応のCVTの生産はトヨタグループで初めて。米国などで生産する新型カローラハッチバック向けなどに出荷する。フル稼働時で月産2万台を計画する。

トヨタ自動車北海道は新型の「ダイレクト・シフト―CVT」の生産開始にあたり、小型自動変速機(AT)のラインを閉鎖。新型CVT用のラインに置き換えた。CVT専用のラインは3本から4本になる。

 新型CVTは現行より6%の燃費性能を向上。乗用車のCVTでは、世界で初めて発進用のギアを採用し、伝達効率を高めた。発進時はギア駆動となるため、力強い加速を実現する。ベルトとプーリー部も小型化し、変速速度を20%向上した。

 CVTはATと比べて、変速時のロスがなく部品点数を少なくできるなどの利点がある。このため、世界的にATからCVTへの切り替えが進んでいる。トヨタ自動車北海道はこうした状況を踏まえ、ATからCVTに切り替え、CVTの生産を増やしている。
 
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ALSOK、訪問マッサージ(訪問医療)ケァプラス20億円で買収、18/3期売り上は17%増の約14億円、

2018年06月20日 11時11分17秒 | thinklive

 綜合警備保障(ALSOK)は訪問医療マッサージのケアプラス(東京・港)を29日に買収すると発表した。投資ファンドなどから、全株式を取得する。買収額は約20億円。傘下に収めることで、ALSOKは高齢者向けサービスを強化する。

 ALSOKはグループで展開する訪問介護の利用者向けに医療マッサージサービスを導入。運営する介護施設の入居者にも提供する。顧客を相互融通することで、収益拡大を目指す。

 ケアプラスは北海道から福岡まで全国15都道府県に展開する。国家資格を持つマッサージ師を500人程度抱える。2018年3月期の単独売上高は、前の期比17%増の13億9400万円だった。

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ALSOK ウイズネット買収  高齢者住宅事業強化、資源化される人材産業の一環!

2018年06月20日 11時00分30秒 | thinklive
*チョット旧い記事だが、見落としていた、警備事業から、介護事業への展開は、人材産業の多様化の流れを反映している、
16年04月13日号 綜合警備保障(以下・ALSOK/東京都港区)は、埼玉県を中心に介護事業を展開するウイズネット(さいたま市)の株式69・5%を5月6日付けで取得し、同社を子会社化する予定。取得額は非公表だが推計で17億~18億円程度とみられる。

介護売上300億円規模に
ALSOKは近年、高齢者向けサービスの充実・強化を最重要課題と位置づけ、見守りや緊急通報など各種サービス・製品の開発・提供を行っている。
 介護サービスについてもその一環として、HCMやALSOKあんしんケアサポート(旧アズビルあんしんケアサポート)、あんていけあを買収するなど事業拡大を図っている。今回のウイズネット子会社化により、同社の介護事業は周辺事業も含め売上高300億円程度、利用者数は1万4000名程度へと拡大する見通しだ。

 ウイズネットは1990年設立。埼玉県及び神奈川県を中心に、有料老人ホーム、グループホームなどの高齢者住宅事業、在宅介護事業を幅広く展開している。高齢者住宅運営居室数は当社調べによると3467室(2015年8月末時点)で業界第19位。

 また、ローソンのフランチャイズに加盟し、コンビニエンスストア店舗と居宅介護支援事業所を併設させた「ケアローソン」を2店舗運営していることでも話題だ。

 今回の件についてALSOKでは「現在、介護事業は訪問介護を中心に首都圏南部・近畿・東海・東北で展開しているが、ウイズネット取得は地域・サービス種別でそれを補完するにとどまらず、事業規模・事業構成・事業展開エリアなどにおいて介護事業の新たな展開を期すもの」とコメントする。

 なお、今後ウイズネットの出資比率を引き上げる可能性については「ほかの株主との協議の上で検討したい」としている。ウイズネットを含め5社となる介護事業者の統合などについては「現在のところ検討していない」。

 *また本紙(日経)独自取材によれば、ウイズネット高橋行憲社長は退任するとみられる。

 

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イジゲン社長、創業者、鶴岡英明キャリア、仮想商店街、100店超へ

2018年06月20日 10時37分24秒 | thinklive

*イジゲン株式会社(IJGN INC.)は大分県大分市で受託ウェブシステム開発やスマートフォンアプリケーションのサービスを運営/開発するITベンチャー企業です。仮想ショッピングモールをウエブ上で展開、当初11店舗から、年内に100店舗超へ

1983年大分市生まれ。
大分大学工学部中退後、東京でSIerやITベンチャー、フリーランスを経験。
2011年の東日本大震災のあとに株式会社 アラタナ 福岡支社(アラタナ研究所)に参画。
その後、ITベンチャーの株式会社 モアモストの取締役として大分に戻る。2013年11月にイジゲン 株式会社を創業。
2017年より学校法人 田北学園 理事、『Oita Creative Academy』を運営するNPO法人 おおいたWEBクリエイティブボックス 理事。

*このさきやってみたいこと

エコシステムが未熟な地方都市に有るベンチャー企業だからこそ考え抜いた事業を展開しなければキャズムを超えにくい事を逆にポジティブに捉え、持続可能で本質的な事業開発をしたい。

 *独自ポイント制度導入

ITベンチャーのイジゲン(大分市、鶴岡英明社長)は運営する仮想ショッピングモール「SPOTSALE(スポットセール)」の店舗数を、現在の11店から年内に100店以上に引き上げる。15日には決済にも使えるプリペイド型の独自ポイント制度を開始。キャッシュレス化を進め、サイトの利用登録者を現在の3倍以上となる1万人にすることを目指す。

*2017/07/06 - 県内IT企業でもトップクラスの技術・実績を持つイジゲン 株式会社。2013年に無料ポイントアプリケーション『AIRPO(以下 : エアポ)』を開発し、大分市内での回遊性を高めたことで『第12回ビジネスプラングランプリ』最優秀賞を受賞しました...

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イジゲン、26日、シードラウンドで6200万円調達、新サービス「SPOTSALE」の開発

2018年06月20日 10時29分25秒 | thinklive

大分を拠点とするイジゲンは26日、シードラウンドで総額6,200万円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、ANRIインフキュリオン・グループモバイルクリエイト(東証:3669)と、バリュープレス創業者の大木佑輔氏。同社では、今回調達した資金を使って、新サービス「SPOTSALE(スポットセール)」の開発とマーケティング体制を拡充するとしている。同アプリは来月ローンチの予定だ。

イジゲンは2013年11月の設立。これまでに、システムやアプリの受託開発や運営のほか、お店に行くだけでポイントがもらえる「AIRPO(エアポ)」や、企業やグループ向けの写真共有アプリ「guild(ギルド)」を提供している。昨年10月にティザーサイトを立ち上げた SPOTSALE は、店舗の会員権取引所と説明されている。飲食店などの小売店舗の顧客獲得においては、宣伝やマーケティングコストをかけて行われることが多いが、SPOTSALE では店舗が会員権を発行し優待を設定することで、店舗が金銭を受け取りながらローヤルティユーザに店舗や商品の PR が可能となる。会員権の売買にはイジゲンが発行する独自デジタルトークン「SPT」が利用され、取引所をはじめとするプラットフォーム基盤にはブロックチェーン技術が採用されるようだ。

今回の出資者のうち、インフキュリオン・グループとモバイルクリエイトとは事業提携を伴う。インフキュリオン・グループは、グループ会社や出資先で多くのフィンテック事業を運営しており、その知見やノウハウの共有、共同での事業開発を行う。モバイルクリエイトとは、同社の IoT、決済・位置情報事業におけるノウハウ共有が共同での事業開発を目指す。

イジゲンのチームは先週、東京・渋谷で行われた THE BRIDGE のイベント「THE COIN」で、有望するスタートアップがピッチする「COIN 30」にも登壇してくれた。ティザーサイト公開から約100日が経過した本日現在、事前登録ユーザ数2,000人、店舗数50店舗、SPT の発行総額は200万円相当を超えているという。今後は COO を務める市江竜太氏を中心に、日本各地で飲食店を展開するフランチャイザーやチェーン本部などへの営業を本格化する模様だ。将来的には、ICO の実施や東南アジアへの事業進出も視野に入れている。

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メルカリの上場。調達額は4000億円、日本初のユニコーン上場、

2018年06月18日 13時08分31秒 | thinklive

メルカリ上場、日本初のユニコーン 日本経済成長へ政府も育成後押し

 
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時価総額が約4千億円と見込まれるメルカリ上場は世界各国で台頭する巨大ベンチャー「ユニコーン」上場の日本第1号として、市場関係者の期待が大きい。

 日本経済の成長に向け、既存の枠にとらわれないビジネスを手掛けるベンチャーの成長は不可欠。“第2、第3のメルカリ”育成に向けた環境作りが急務だ。

 「国内外の個人や機関投資家がまんべんなく買いたがっている」。メルカリの主幹事を務める大和証券の担当者は胸を張る。公募株数に対する応募倍率は約35倍。公開価格は仮条件の上限となる3千円。約4千億円の時価総額はミクシィを抜いて東証マザーズ首位となる見通しだ。

 注目を集めるのは規模だけではない。メルカリは「非上場で企業価値10億ドル(約1100億円)以上」と定義されるユニコーンでは日本初の上場案件。日本証券業協会の森本学副会長は「成長著しい企業の上場は市場の活性化につながる」と期待を込める。

ユニコーン英語 : Unicornギリシア語 : Μονόκερωςラテン語 : Ūnicornuus)は、一角獣とも呼ばれ、の中央に一本のが生えたに似た伝説生き物語源はラテン語の ūnus 「一つ」と cornū 「角」を合成した形容詞 ūnicornis (一角の)で、ギリシア語の「モノケロース」から来ている。非常に獰猛であるが人間の力で殺すことが可能な生物で、処女の懐に抱かれておとなしくなるという。角にはなどので汚されたを清める力があるという。海の生物であるイッカクの角はユニコーンの角として乱獲されたとも言われる。

 
 配車大手ウーバー・テクノロジーズや民泊仲介大手のエアビーアンドビーなど、巨大ベンチャーが次々と産声を上げる米国や中国と比べ、ユニコーンがほとんど出てこなかった日本。潮目を変えつつあるのが、近年のベンチャーをめぐる資金調達環境の変化だ。

 ジャパンベンチャーリサーチによると、600億~800億円台で推移していたベンチャー企業の資金調達総額は平成26年に1444億円に跳ね上がり、昨年は2791億円に達した。1社当たり平均調達額も約3倍の3億1640万円。日銀の金融緩和策や企業のイノベーション志向がベンチャーキャピタル増加など、成長に不可欠なリスクマネー供給を促している。

 日本ベンチャーキャピタル協会の仮屋薗聡一会長は「ほんの3、4年前はベンチャーが10億円を調達するのも至難の業だったが、今は100億円規模も可能。一定の株主還元が求められる上場をせずとも、成長への投資ができるようになった」と強調する。

 グローバル競争に打ち勝てるユニコーンの育成に向け、政府も15日に閣議決定した成長戦略でリスクマネー供給強化や特許審査の迅速化などを打ち出した。リユース事業を手掛けるベンチャー「マクサス」の関憲人社長は「今後は資金供給環境の整備に加え、従来にない発想を持った人材を生み出す教育も必要になる」と課題を指摘する。(佐久間修志)

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百度が2017年7月に立ち上げた自動運転の開発連合「アポロ計画」、ホンダも参加、

2018年06月18日 12時58分48秒 | thinklive

ホンダが中国のインターネット検索大手、百度(バイドゥ)が進める自動運転の開発連合に参加したことが14日、分かった。日本車メーカーが同連合に加わるのは初めて。中国では政府主導で自動運転や人工知能(AI)などの技術開発を後押ししている。ホンダは同連合への参画を通じて中国メーカーとの関係を強化し、同国での自動運転車の実用化を急ぐ。

 百度が2017年7月に立ち上げた自動運転の開発連合「アポロ計画」

中国で最大の検索エンジンを提供している百度(バイドゥ)は2017年7月5日、「アポロ計画」と銘打った自動運転車の開発連合をスタートしたと発表しました。
開発連合には、自動車会社のフォードモーター、ダイムラー、自動車部品製造のデルファイ、ボッシュ、IT関連のインテル、マイクロソフトなど、世界に名だたる大手企業約50社が参加しました。
世界規模のAI(人工知能)を駆使した取り組みが始まり、2020年末までの完全自動化をめざしています。
同日、北京市の国家会議センターで百度が開催したAI開発者大会でCOOの陸奇氏が「「アポロは世界最強最大の自動運転開発連合となった」と宣言したら、大きな拍手が起こっていました。

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第86回ル・マン24時間耐久レース,トヨタ車が初の勝利、中嶋一貴ドライバー、91年のマツダ以来、

2018年06月18日 06時04分19秒 | thinklive

トヨタ、ついに悲願のル・マン24時間初優勝! 中嶋一貴が日本車+日本人での初制覇を達成

 Ryuji Hirano / autosport web

 

 第86回ル・マン24時間耐久レースは6月17日、フィニッシュを迎え、TOYOTA GAZOO Racingのセバスチャン・ブエミ/中嶋一貴/フェルナンド・アロンソ組8号車トヨタTS050ハイブリッドが388周を走りきりトップチェッカー。トヨタが日本メーカーとして1991年のマツダ以来となる優勝を飾った。日本車に日本人ドライバーが乗り込んでの優勝は史上初となる。

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