ソフトバンク、ライドシェア最大手のウーバーに15%、8700億円出資、

＊日本では事業となるほどの、普通人の運転する自家用車量がタクシー利用者のニーズを充足するほど発生するものなのか、ぼくには疑問が多い、過疎地の観光客利用はニーズとして存在するだろうが、海外からの観光客の利用に関しては供給側の事業性は成立するかも知れない、もっともタクシー代金に比較、3割安い、となれば利用者は増える！ボクの生活費のなかではタクシー代が最大で月に6万円位は掛かる、半分に減らしたい！

＊海外の孫会社を通じて投資、逐次、新しく設立したサウジなどとの新ファンドに移行する、ソフトバンク直接の投資は当面は避ける予定、

ソフトバンク株価　8,920円　前日比-10（-0.11%）

配当44

ウーバー株価　Unlisted　1395255DUS:US 非上場

【シリコンバレー＝兼松雄一郎】ソフトバンクグループが米ライドシェア（相乗り）最大手、ウーバーテクノロジーズへの大型出資で最終的に合意した。ウーバー株全体の15％を77億ドル（約8700億円）で取得し、ライドシェアで世界連合を完成させる。だがウーバーの経営は混乱続きで、いわば火中の栗を拾った格好。取得額は当初より割安になったが、対応を誤れば大きなリスクを抱え込む。…

「空飛ぶタクシー」計画を発表するなど、急成長を遂げているウーバー・テクノロジーズ。注目を集める一方で、ある異変が起こっているという。 ウーバー・テクノロジーズは2009年にアメリカで創業したスタートアップ企業だ。「ライドシェア」という仕組みの配車サービス「Uber」を運営している。

  「ライドシェア」とは、登録したドライバーと乗車を希望する人を、インターネットを通じてマッチングするもの。登録をしているドライバーは一般人で、車はドライバー所有の自家用車だ。アメリカでは、通常のタクシーよりも安く利用できる。利用できる国は年々広がり、現在約70カ国、600以上の都市で利用することができる。

 2012年から日本でもサービスを開始したが、「ライドシェア」は「白タク行為」となり、違法になってしまうため、アプリを使い提携するハイヤーを配車するサービスを始めた。 そんな中、安倍総理大臣は自家用車への相乗りを認める規制緩和を検討するよう指示。2015年10月の国家戦略特区諮問会議で、「過疎地などでの観光客の共通資産として、自家用自動車の活用を拡大し、外国人を積極的に受け入れ、地方創生の加速化を図る自治体の先行的取り組みを後押ししていかなければならない」と話した。

米の原油輸出再開、いまや世界一の産油国、原油輸出禁止政策からの転換、生産量/１４００バレル、

アメリカは今や世界１位の産油国、米原油輸出禁止政策は漫画的アナクロニズム、

 　「４０年間におよんだ原油輸出禁止は米国の雇用を犠牲にし、イランやロシアのような輸出国の力を強めている」。共和党の上院トップ、ミッチ・マコネル上院院内総務（７３）は予算可決直前の１２月１７日の声明で原油輸出解禁の意義を訴えていた。　米国の原油輸出禁止のきっかけは、７３年にＯＰＥＣが第４次中東戦争でイスラエルを支持した米国の牽制を狙って打ち出した原油減産や米国への原油輸出禁止だった。ＯＰＥＣの動きがガソリン価格の高騰などのオイルショックを引き起こしたことに対抗し、米国としても原油輸出禁止で米国産原油の国外流出を止めることで、米国内のエネルギー価格を安定させるとの期待があった、しかし米国ではこのところシェールオイルの開発による原油生産量が急増し、「今や世界の原油価格を左右するのはＯＰＥＣではなく米国の生産者だ」（業界関係者）との声が強まっている。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、２０１４年の生産量は１日当たり１４００万バレルで、ＯＰＥＣの盟主であるサウジアラビアの１２００万バレルを抑えて世界１位だ。

　しかも米国のシェールオイル生産企業にとっては、原油輸出禁止は経済活動の足かせとなってきた。米国内の原油の在庫は戦略備蓄を除くベースで、１２月１８日現在４億８５００万バレル。冬場としては８０年ぶりの高水準にあり、シェールオイル生産企業からは「米国内で余っている原油を世界市場に輸出したい」との要望が出ていた。

価格下押しで露に打撃　こうした業界の要望と歩調を合わせるかたちで原油輸出解禁を後押ししたのが、ウクライナ東部に事実上の軍事介入を行ったロシアや核開発への疑惑が拭えないイランへの警戒感だ。マコネル氏は声明のなかで、「ロシアがエネルギー資源を外交政策のツールとし、イランがエネルギー資源を国力の重要な構成要素だと考えていることは秘密でも何でもない」と指摘。米国が原油輸出を解禁するのは、国際市場の原油価格に下押し圧力をかけることで、原油輸出国であるロシアやイランの経済にダメージを与える狙いもあるというわけだ。*アラブ産油国への大きな打撃になる可能性がある、

米の対中LNG輸出が激増を続ける、トランプPの対中強硬策は中国へのLNG輸出を加速させる？

• ＊中国の対米原油輸入は前年同期比のゼロレベルから数十万ばれる激増を続けている、トランプ原油出対中強硬策

【ニューヨーク＝稲井創一】米国産原油の輸出拡大をけん引するのは、中国向け輸出の急増だ。2017年１～９月の平均で日量18万バレルと前年同期の約14倍に膨らんだ。同じく米国産の輸入を増やしている日本の６倍の規模にあたる。

• 11月の米国からの出荷は前月比57％増の40万7325トン
• ＬＮＧのスポット価格は３年ぶりの高値を記録－ＷＧＩ中国

中国が先月に米国から輸入した液化天然ガス（ＬＮＧ）は急増した。暖房用や産業用のＬＮＧ需要の大幅拡大に対応するため、中国は過去最大規模のＬＮＧ輸入に動いた。

  米国からの11月の出荷は40万7325トンと、前月比57％増加した。前年同月はゼロだった。この結果、市場に参入したばかりの米国の対中ＬＮＧ輸出は、オーストラリアとカタールに次ぐ３位に浮上した。

 調査会社ウッド・マッケンジーのシンガポール在勤アナリスト、ケリー・アン・シャンクス氏は、「米国の輸出が急増する一方で、中国は最も急速に拡大している輸入国だ」とし、 「米中間のＬＮＧ取引は増え続けるだろう」と述べた。

 

  中国の習近平国家主席は大気汚染対策の一環として、石炭消費を減らしてクリーンな燃料の使用を増やす政策に重点を置いている。世界最大のエネルギー消費国である同国では、今年に入って天然ガス需要が急増し、冬季の不足への対応に手を焼いている。ワールド・ガス・インテリジェンス（ＷＧＩ）によれば、中国の需要増などを背景に、ＬＮＧのスポット価格は100万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり10.90ドルと３年ぶりの高値を付けた。

 原題：U.S. Gas Sales to China Boom as Buyers Seek to Avoid Pinch (1

米、12月第4週の原油輸出量、前年同期比2倍の激増、トランプ政策も支援、

　【ニューヨーク＝稲井創一】米国産原油の輸出が増えている。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が28日発表した12月第４週の米原油輸出量は前年同期比約２倍の日量121万バレルとなり、10～12月期は前年の約３倍に達する。2017年夏のハリケーン直撃を契機に、中東などで産出する原油に比べた割安感が強まったためだ。原油輸出の拡大を奨励するトランプ政権の姿勢も後押しする。

 

オバマ米政権は昨年１２月１８日、議会による２０１６会計年度（１５年１０月～１６年９月）の通年予算の可決にあわせて、１９７５年から禁止されてきた原油輸出の解禁に踏み切った。方針転換の背景にあるのはシェールオイルの増産という米国の経済的な事情と、エネルギーを関係国に対する影響力行使の手段とするロシアなどへの警戒感だ。米議会で共和党議員を中心に輸出解禁を求める声が強まるなか、民主党が要請する再生可能エネルギーへの優遇策の継続などと一本化することで妥協が成立した。米国産原油が世界市場に出回ることで、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国など既存の輸出国とのシェア争奪戦が激しくなりそうだ。

 

今や世界１位の産油国

 

　「４０年間におよんだ原油輸出禁止は米国の雇用を犠牲にし、イランやロシアのような輸出国の力を強めている」。共和党の上院トップ、ミッチ・マコネル上院院内総務（７３）は予算可決直前の１２月１７日の声明で原油輸出解禁の意義を訴えていた。　米国の原油輸出禁止のきっかけは、７３年にＯＰＥＣが第４次中東戦争でイスラエルを支持した米国の牽制（けんせい）を狙って打ち出した原油減産や米国への原油輸出禁止だった。ＯＰＥＣの動きがガソリン価格の高騰などのオイルショックを引き起こしたことに対抗し、米国としても原油輸出禁止で米国産原油の国外流出を止めることで、米国内のエネルギー価格を安定させるとの期待があった

　ＥＩＡによると、17年10～12月期の…

安倍政権、”一帯一路”に協力、一転して新中国政策に変身？親中国の証拠つく

　政府は中国との関係改善に向けた対処方針を固めた。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に協力し、中国企業と共同事業を手掛ける日本の民間企業を支援。個別事業ごとに是非を判断する。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日時に新たな両国関係を定義する「第５の政治文書」づくりも検討する。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）には参加しない。

安倍首相は17/6月5日に国際交流会議「アジアの未来」の夕食会で講演し、中国の経済圏構想「一帯一路」について、「（同構想が）国際社会の共通の考え方を十分に取り入れることで、環太平洋の自由で公正な経済圏に良質な形で融合し、地域と世界の平和と繁栄に貢献していくことを期待する。日本は、こうした観点からの協力をしたい」と述べました。

新聞各紙は、初めて安倍首相が「一帯一路」への協力を口にしたということをポイントとして強調しています。これだけ見ると、いよいよ日本も「一帯一路」に参加するかのような印象を与えます。

＊参加の印象を作ることがこの発言の、目的の１つ、と、みるべきだ、アメリカのTPP離脱で窮した安倍政権が、「一帯一路」に尻尾を振り始めたと見る向きもあります。選択の多様性をつくることがが外交のイロハでしょう、

ただし、産経新聞は「安倍晋三首相、中国の『一帯一路』協力に透明性、公正性などが『条件』」という見出しで、中国が支援する国の返済能力を度外視して、インフラ整備のために巨費を投じることが問題化しつつあることを踏まえた発言だという内容となっています。むしろ中国を牽制する狙いがあるという論調です。

● 安倍晋三首相、中国の「一帯一路」協力に透明性、公正性などが「条件」

。スリランカのコロンボにあるハンバントタ港は、中国からの融資でインフラ開発されましたが、6％を超える高利であるためスリランカ側の返済の目処がたたず、このハンバントタ港を中国企業に99年間貸与するという、「事実上の売却」に迫られました。

● スリランカ　港を中国に貸し出しへ　財政厳しく

中国が主導するAIIBについては、これまでも麻生副総理をはじめとして、透明性と公正性が重要だということを強調してきました。今回の安倍首相の発言も、「一帯一路」について、従来の政府の立場を踏襲したにすぎません。

 

中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト」（「一帯」の意味）と、中国沿岸部から東南アジア、スリランカ、アラビア半島の沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ「21世紀海上シルクロード」（「一路」の意味）の二つの地域で、インフラストラクチャー整備、貿易促進、資金の往来を促進する計画であり^[1]、それぞれ2013年に習総書記がカザフスタンのナザルバエフ大学とインドネシア議会で演説したものである。

一帯一路構想のルートには、北極海航路、北米航路も第三のルートとして含まれている。ロシアのムルマンスクの埠頭を開発し欧州〜ロシア〜日本〜中国というルートである。これはロシアのウラジミール・プーチン大統領が一帯一路と北極海航路の連結という形で提唱し^[2]、中国は「氷上シルクロード」と呼んでる^[2]。とりわけ日本の釧路港をアジアの玄関口、北のシンガポールという位置づけで強い関心があることも公表されてる^[3]。さらに中国、ロシア、米国を繋ぐ高速鉄道構想もあるグローバルなロジスティック戦略である。また、中国と欧州を繋ぐルートとして開通した義鳥・ロンドン路線（英語版）と義鳥・マドリード路線（英語版）も基本的にロシアを経由してトランス・ユーラシア・ロジスティクス（英語版）などが利用してるが、厳冬期でのハイテク製品の輸送に適してないロシアを迂回するルートとしてアゼルバイジャン、ジョージア、トルコを通るルートも開発されている^[4]。

中国政府の李克強国務院総理は、沿線国を訪問し、支持を呼び掛けている。100を超える国と地域から支持あるいは協力協定を得ており^[5]、さらに国際連合安全保障理事会^[6][7]、国際連合総会^[8][9]、東南アジア諸国連合、欧州連合、アラブ連盟、アフリカ連合、アジア協力対話（英語版）（英語: Asia Cooperation Dialogue, ACD）、上海協力機構など多くの国際組織が支持を表明している^[10]。李克強国務院総理は「『一帯一路』の建設と地域の開発・開放を結合させ、新ユーラシアランドブリッジ（英語版）（新亞歐大陸橋、英語: New Eurasian Land Bridge）、陸海通関拠点の建設を強化する必要がある」^[11]としている。

そのため、諸国の経済不足を補い合い、アジアインフラ投資銀行（AIIB）や中国・ユーラシア経済協力基金^[12]、シルクロード基金（英語版）（丝绸之路基金、英語: Silk Road Fund）などでインフラストラクチャー投資を拡大するだけではなく、中国から発展途上国への経済援助を通じ、人民元の国際準備通貨化による中国を中心とした世界経済圏を確立すると言われている^[13]。

2017年5月14日から15日にかけて北京では一帯一路国際協力サミットフォーラム（英語版）が開催された。

2017年10月の中国共産党第十九回全国代表大会で、党規約に「一帯一路」が盛り込まれた^[14][15]。

北海道職員採用、内定辞退者が6割に達した、採用者の4割しか採用出来ない？

 　就職活動での「売り手市場」が続く中、今春新規採用の北海道職員について大卒者の内定辞退率が６割を超えたことが分かった。高橋はるみ知事は２８日の記者会見で「衝撃的だ。意志と能力に優れた人材を採る努力をしたい」と対策を急ぐ考えを示した。【田所柳子】

　道人事課によると、大卒者の内定辞退率はこれまで１０～２０％程度で推移してきた。ただ景気回復で民間企業が内定を多く出すうえ少子化も進み、公務員志望の学生についても人材獲得競争が激化してきた。

　２０１３年度に１９％だった辞退率は１４年度３７％、１５年度５９％と増加。１６年度は１７０人の採用予定に対して内定は３６０人だったが、６３％が辞退する結果となった。

　辞退者の就職先は、国や大学法人４０％弱▽札幌市３０％弱▽それ以外の自治体３０％弱▽民間企業４％－－だった。道は幅広く人材を集めようと、２０１３年度から６月だった試験日を札幌市などと競合しないように１カ月前倒ししたが、併願受験者が増えて辞退率が高くなった側面もあるという。

　「複数に合格した場合、道を選んでもらえない」という状況について、高橋知事は「道民のための行政サービスを展開する道庁の将来を考えると悲しいことだ」と話す。

　人事課の担当者は「札幌市勤務を希望して転勤を嫌がる場合など複数の要因が考えられるが、根本的な原因は見えにくい」と困惑。「黙っていても人は来ないので道の仕事の魅力をＰＲしたい」と強調する。

　対策として、「まず保護者の理解を得よう」と昨年から保護者向けのガイダンスを実施。今年は高卒内定者向けの職場見学会を開き、サイトに若手職員が仕事の魅力をアピールするコーナーも設けた。さらに内定者全員に知事メッセージも初めて送ったが、歯止めがかかっていないという。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

       

 

 

 

 

 

ロッテケミカルタイタン（マレーシア）エチレン設備増設完了、生産能力1割増,81万t、

ロッテケミカルタイタン（マレーシアの化学大手）　約3000億ウォン（約300億円）を投じてエチレン設備を増設したと18日発表した。生産能力は従来比１割強高まり81万トンになった。東南アジア市場の開拓を強化する。

　2015年に着手したエチレン設備の増設が完了し、このほど量産体制が整った。生産工程で出る副産物を原料として再利用できる先端設備を導入、競争力を高めた。

韓国の石化大手ロッテ・ケミカルは12日、ヨウス工場内のナフサクラッカーの生産能力を既存の年間100万トン(エチレン)から120万トンに拡張することを明らかにした。これに伴い、プロピレンの生産量も52万トンから62万トンに増える。拡張作業は2017年の上半期に始まり、2018年末に完成、2019年からの商業運転を目指している。同社はデサン地域でもナフサクラッカー(エチレン年産110万トン)を運営している。今回の拡張により、同社の国内生産能力は合計230万トンに達し、国内最大規模となる。

 　ロッテ・ケミカルは、海外でも複数のエチレン製造装置を運営または建設している。ウズベキスタンで今年、エタンクラッカー(年産エチレン40万トン)などが商業運転を開始した。マレーシアのロッテ・ケミカル・タイタンは今年、ナフサクラッカーの拡張を終え、生産能力がエチレン年産79万トンとなった。また、米国ではエタンクラッカー(年産エチレン100万トン)の建設を進めており、2018年末の完成を予定している。同装置を含め、ロッテ・ケミカルのエチレン製造装置の能力は、国内外で合計449万トンに昇り、世界7位の水準となる。

 ○韓国国内のエチレン生産能力(年産851万5,000トン)

 ヨウス地域　　　ロッテ・ケミカル　年産120万トン(2018年末までの拡張を含め)

 LG化学　　　　　年産100万トン

 　YNCC            年産191万トン

 デサン地域　　　ハンファ・トタル　年産100万トン、LG化　年産100万トン　ロッテ・ケミカル　年産110万トンウルサン地域　　SKガス・ケミカル　年産83万5,000トン　大韓油化工業　　年産47万トン

○世界上位7社のエチレン生産企業

1位 中国石油化工(中国、年産1,046万トン)

 2位 DOW(米国、年産840万トン)

 3位 エクソンモービル(米国、年産720万トン)

 4位 中国石油天然気(中国、年産590万トン)

 5位 EQUISTAR(米国、年産505万トン)

 6位 INEOS(スイス、年産503万トン)

 7位 ロッテ・ケミカル(韓国、年産449万トン)

中国人の海外旅行が大衆化した、日本は想定旅費内で、最大の多様性をもっているのでは？

【重慶＝多部田俊輔】中国の旅行予約サイト最大手、携程旅行網（シートリップ）によると、年末年始の海外旅行の人気旅行先の１位は日本だった。地方都市の一部で団体旅行を制限したが、個人旅行の比率の高まりに加え、口コミで評判が広がったことなどから前年の３位から躍進した。外交関係が悪化した韓国は前年の２位から11位以下の圏外に転落した。 

　日本向けでは北海道と青森が特に人気で、雪景色や温泉を楽しみたい旅行者が多かったという。重慶市の旅行会社は「観光やグルメを楽しんだ体験談が口コミで伝わり、若い女性を中心に確実に楽しめる渡航先としてリピーターが増えている」と分析する。 

　韓国が圏外に転落したのは米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）問題がきっかけだ。中国の旅行会社が団体旅行の販売をとりやめた影響が大きい。個人旅行客も外交関係の悪化を受けて敬遠したとみられる。 

　渡航先は前年より２割多い66カ国・地域596都市で消費者の多様化が進む。南極やヒマラヤを訪れたり、アラスカなどでオーロラを楽しんだりするツアーが人気を集めた。東南アジアでダイビングをする旅行者は３倍以上に増えたという。 

　携程は３億人の利用者を抱える最大手。28日から2018年１月１日に出発する利用者の予約内容をもとに調査結果をまとめた。45％が海外（香港、マカオ、台湾を含む）で、55％が国内が旅行先。海外旅行のうち、個人旅行が60％を占めた。海外旅行の平均消費額は6527元（約11万3000円）だった。 

2017/12/28 18:24 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25206410Y7A221C1FF1000/ 

ヤマト、中国オンライン通販2位の京東集団と提携中国～日本の中国全土宅配を展開、

 ヤマトホールディングスは中国のインターネット通販大手の京東集団（ＪＤドットコム）と組んで、日本企業がネット通販で販売する商品を中国全土に向けて配送するサービスを2018年中に始める。日中間のネット通販のインフラをつくり、先行する日本郵便に対抗する。日本のネット通販の中国展開を後押ししそうだ。

 25日に京東と包括的な連携契約を結んだ。京東は中国のネット通販でアリババ集団に次ぐ２位。中国全土を網羅する配送網を持つ。

 まず、ヤマトはネット通販を手掛ける日本企業に対して日本から中国全土に商品を送れるサービスを提供する。ヤマトが日本から中国までの輸送を手配し、中国内は京東の配送網を活用する。通関業務の分担は今後詰める。従来はヤマトが自前の配送を持つ上海と香港など一部地域にしか宅配できなかった。

 ヤマトは中国人が日本の通販サイトで購入した商品を、日本から中国全土に送れるようになる。日本製の化粧品や食料品は中国で人気が高く、日本の大手企業は中国の通販サイトに出店して販売を伸ばしている。ヤマトと京東のサービスを使うことで、中国の通販サイトに進出していない日本の中小企業などでも、中国向けに商品を販売できるようになる。

 ヤマトは京東の配送のサービス向上も支援する。保冷配送サービスの運用方法などを助言し、中国内でも配送の品質を保てるようにする。京東は日本の生鮮食品などを取り扱いやすくなり、ネット通販事業の拡大につなげる。

 経済産業省によると、日本から中国向けのネット通販の市場規模は16年に前年比約３割増の１兆366億円。20年には１兆9053億円とほぼ倍増すると試算する。

 人手不足で人件費が高騰する日本は宅配便事業の収益が厳しい。ヤマトは配送単価の高い海外向けの物流を成長分野と定める。従来は海外に現地法人を設けて自前の配送網を築いてきたが、現地企業との連携で海外展開を加速する方針に転換。１月にはタイの素材最大手サイアム・セメント・グループと組んで同国内で宅配便事業を始めた。

 ただ、競争も激しい。日中間の輸送は国際郵便を手掛ける日本郵便のシェアが高い。10月には中国の宅配大手、申通快逓と連携して割安に配送できるサービスを開始。日本通運もアリババと物流分野で提携し、商品輸送や通関業務を一括で請け負う事業を展開している。×日経

中国、吉利汽車、商用車のABボルボの筆頭主へ出資へ､出資額は4000億円血ｙｍ

【北京＝多部田俊輔】中国の自動車メーカー、浙江吉利控股集団（浙江省）は27日、スウェーデンの商用車大手ボルボなどを統括するＡＢボルボの筆頭株主となると発表した。現地メディアによると出資額は4000億円を超えるとみられる。出資比率は8.2％となり、議決権ベースでは15.6％を握るという。

　吉利は傘下にスウェーデンの乗用車大手ボルボ・カーを持つ。同じ「ボルボ」ブランドを使う商用車メーカーの経営に参画…

　ＡＢボルボは「ボルボ」や「ルノー」のブランドの商用車を手掛けている。商用車のボルボは電気自動車（ＥＶ）や先進運転支援システムなどの技術を持つことから、今回の出資を契機に吉利やボルボ・カーとＥＶや自動運転技術の共同開発も進めるとみられる。

売上高：394億2364万6000元（117.94％） 
粗利益：75億5413万2000元（135.55％） 
純利益：43億4356万3000元（127.74％） 

純利益率11.0％EPS：0.4877元（125.10％） 

VW単独ブランド、12月半ばで年間300万台販売達成、SUV「ティグアン」販売も好調、

【フランクフルト＝深尾幸生】独ＶＷは20日、ＶＷブランドの中国での2017年の販売台数が300万台を上回ったと発表した。同社によると単一ブランドが１つの国で年間300万台以上を売るのは初めてという。

　16年は300万台にわずかに届かなかったが、17年は12月の途中で達成した。多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ティグアン」などの販売が好調だった。独アウディなどを含むＶＷグループ全体では16年に398万台を販売していた。

　同社は中国で25年に150万台の電気自動車（ＥＶ）を販売する計画を持つ。ＶＷブランドで中国事業トップを務めるシュテファン・ヴェーレンシュタイン氏は声明で「中国の顧客は高品質でデザイン性の高い電動車を待ち望んでいる」と述べた。

＊吉利は2010年にフォードから乗用車のボルボカーを買収、マレーシアのプロトン、英、ロータスも買収している、

中国、エコカーベンチャーの蔚来汽車、16日、7人乗り量産ＥＶ「ＥＳ８」を発売,新業態の自動車メーカー

上海市に本拠を置くエコカーベンチャーの蔚来汽車は16日、同社初となる量産電気自動車（ＥＶ）「ＥＳ８」を発売した。2015年５月の設立からわずか２年半での完成車発売となった。 ＥＳ８は７人乗りのスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）で、補助金使用前の価格はスタンダードモデルが…

　蔚来が北京で16日遅く発表したところでは、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）のＥＳ８は１回の充電で約500キロの走行が可能で、中国の顧客は44万8000元（約760万円）で購入できる。これに対してテスラの「モデルＸ」は83万6000元、独ＢＭＷのガソリン車「Ｘ５」は59万6300元かかる。

 　蔚来の創業者、李斌氏は「当社の目標は充電を給油よりも手軽なものにすることだ」と語る。

 　蔚来はテンセント・ホールディングス（騰訊）などの投資家から10億ドル（約1130億円）余りを調達後、世界最大のＥＶ車市場である中国で次の成長段階に備えている。同社は今後、テスラに加え、中国の比亜迪（ＢＹＤ）や独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と競合することになる。

 　中国では原油輸入への依存を減らすため新エネルギー車へのインセンティブが導入されて以降、蔚来を含む複数の新興企業が誕生した。世界各国の政府が大気汚染を抑制するため化石燃料で走る車の段階的廃止を検討する中、自動車メーカーはゼロエミッション技術の開発を急いでおり、内燃エンジンに代わる実行可能な主要手段として電池が浮上している。

　　蔚来によると、７座席を備えるＥＳ８は4.4秒で時速100キロに加速でき、制動距離は33.8メートル。所有者はバッテリー交換ステーションを利用するか、運転者の元に駆け付ける「パワー・モバイル」サービス車の助けを借りて充電することが可能。

　　蔚来は2020年までに中国でバッテリー交換ステーション1100カ所を整備し、「パワー・モバイル」サービス車1200台余りを保有する計画。同社はさらに、ロードサービスなど他の無料サービスも提供する方針だ。

中国ノ6大都市で自動車のナンバー取得困難に、深圳市で落札価格164万円に、それでも車が売れる！

【広州＝中村裕】中国の大都市で自動車を保有することが一段と難しくなってきた。南部の広東省深圳市では12月、ナンバープレートを取得するために毎月１回行われる競売での落札価格が９万5103元（約164万円）と、年初から２倍以上に跳ね上がり全国で最も高くなった。同省広州市でも年初から大きく上昇するなど、中国ではナンバープレートの取得合戦が過熱している。

　中国の大都市では現在、急増した自動車の数を規制するために車の購入を制限している、…

【北京＝多部田俊輔】自動車保有台数の急増を背景に、中国の大都市が相次いで渋滞対策に乗り出す。北京市政府は23日、登録に必要な乗用車のナンバープレートの発行を年24万枚に制限すると発表した。今年の登録台数見込みの３分の１への大幅減となる。広州市なども新たな渋滞対策導入の検討を始めた。中国の新車市場は2009年に世界最大となったが、道路などのインフラ整備は後手に回っている。渋滞対策は大都市での新車販売にも影響を与えそうだ。

アパート建設、貸家着工、5月まで19ヶ月連続で前年比を上回る、6月以降、連続前年比下回る、

＊住宅供給の増加が19ヶ月連続、6月以降、前年比マイナスに転換した、20年の東京五輪を控えている、過剰供給の懸念は低い、家賃が上がり続けていたから、ちょうどイイ具合に落ち着くのでは、不況に落ちることはない、

＊地域別では、山口県の前年比62%減がもっっとも大きく減少した、それでも38％は増加している？山口は元来が貸しやの多い地方の県庁所在地、小金持ちの多い政治的都市だから、上がりすぎた家賃が下がってくれた方がいい、施設の建設着工が 増えるとボクは考えている,中小ビルの改装も増えるであろう、

　急増したアパート建設に歯止めがかかり、家賃下落や空室増への懸念が強まってきた。国土交通省が27日発表した11月の貸家着工戸数は６カ月連続で前年同月の実績を下回った。金融庁の監視強化で地銀の積極融資が止まり、相続税の節税対策も一巡。過剰供給が住宅市況を揺さぶる。

　相続対策と日銀のマイナス金利導入を受けて急増したアパート建設。貸家着工は５月まで19カ月連続のプラスを記録したが一転、マイナス基調が定着…

鉱工業生産指数、95/12以降の高い水準、22年振りの好況指数、暮らし感覚も安定化続く、

＊チョット青春以降、感じたことの無いような平穏な日々が過ぎている、景気は悪くない、という感覚がベースにある、こども時代は別として、20才代以降80年間にハジメテの平穏な世間が維持されている、

［東京　２８日　ロイター］　-　経済産業省が２８日発表した１１月鉱工業生産指数速報は前月比０．６％上昇、指数水準は１０３．６と、今年に入り４ポイント近く上昇、急速な回復をみせている。経済産業省は基調判断を１９９５年１２月以来の「持ち直している」に上方修正、２２年ぶりに最も強めの判断に引き上げた。半導体関連の品目がけん引役となっている。１２月の生産計画も強め予想で、７四半期連続増産が視野に入ってきた。

　生産指数の１０３超えは今年に入り４回目、１０月、１１月と２カ月連続となった。１１月はリーマンショック前の水準に近づく高水準だ。

　上昇に寄与したのは半導体製造装置、建設機械、メモリやＣＣＤといった半導体集積回路など。スマートフォン部品やタブレット向け液晶関連の製品が、台湾・米国への輸出で増産された。

　他方、検査不正問題で一部メーカーの生産が停滞気味の輸送用機械は、同０．３％と小幅ながら２カ月連続の上昇、自動車部品や普通乗用車が伸びた一方で、小型乗用車は伸び悩んだ。

　今年に入り生産は一進一退を繰り返しつつも堅調に増産傾向を維持しており、１０、１１月に続き１２月の予測指数も前月比３．４％上昇と非常に高い伸びが計画されている。下振れがあったとしても、１０─１２月期は７四半期連続の増産となる公算だ。予測値を前提にすると、農林中金総合研究所では前期比２．０％と高めの伸びになると試算している。

　出荷も、９月、１０月と弱含んで需要動向に不安があったが、１１月は同２．４％上昇、しっかりとした動きとなった。

　もっとも、来年１月の生産計画は前月比４．５％低下と弱め予想となっている。輸送用機械が１２月に５．４％増の増産計画を立てる一方で、１月はそれ以上の１６％程度の大幅減産を予定しているこが影響しているとみられる。