12834、トヨタ自のＥＶ"Fun Vii”車体全体がディスプレイ、バスの車体広告を転用？見せる車？

スマホにタイヤをつけた、と言う表現もある、ボクは走る車としては危険という思いが先に頭に浮かんだ、昔、マセラッティに乗っていた、イツ止まるかわからないというキケンな車でもあったが、歌うように軽快なエンジンの響きはマシンパラダイスの感があった、首都高速でエンコしたことがあった!よく生きてきた？

以下　海外の反応↓
※コメントは、各動画から集めてます。

アメリカ
日本人は、良い製品を作るよね。

フィンランド
ナイスだよ．．．でもデザインはヒドイなぁ。

パキスタン
人間ってのは、最高に偉大なモノだな。

インドネシア
素晴らしいわね。
あたしは、好きだわ。

アイルランド
これは、「TRON」に出てくるクルマだな。

■全面ディスプレイとネットワーク接続機能を搭載 
　Fun-Vii（ファン・ヴィー）は、「20XX年の未来を具現化したコンセプトカー」とされる。ボディーとインテリアの全面をディスプレイとし、各種のネットワーク接続機能とセキュリティー機能を備える。

　ボディーがタッチパネルディスプレイになっているため、カラーや表示項目を自由に変更でき、情報端末のディスプレイとして使うこともできる。また、Fun-Viiは常にユーザーのスマートフォンと近距離無線通信技術やトヨタ自動車のクラウドサービス経由でつながっており、ユーザーがスマートフォンで好きな画像を選び、スマートフォンをクルマに向かってフリックすることで、ボディーの表示を変更する機能も備える。

 

　トヨタ自動車は２８日、インターネットなどに接続して遠隔操作や、車体の色を変えることのできる未来の電気自動車（ＥＶ）「Ｆｕｎ－Ｖｉｉ（ファンビー）を世界初公開した。１２月３日から始まる「東京モーターショー」に出品する。２０２０年の実用化を目指す。

　同車は車体全面がディスプレーになっており、スマートフォン（高機能携帯電話）のように各種ソフトウエアを取り込み、車体色を花柄など自由に変更できる機能を備えたのが特長。さらにネットワークを介して、充電状況や車両の遠隔監視が可能なうえに、周辺の車両やインフラとつながることで、交差点の死角にいる車両を事前に察知するほか、他車とＳＮＳ（交流サイト）を通じて情報をやり取りできる。

　トヨタは今年に入り、マイクロソフトやセールスフォース・ドットコム、インテルなど情報通信分野に強みがある米ＩＴ（情報技術）企業と相次いで提携。自動車の新たな需要開拓に向けて、自動車をスマホのようなＩＴ端末とする構想を進める。その一環として、１２年に市販されるＥＶなど向けにＳＮＳサービス「トヨタフレンド」を始める予定だ。

　同日会見した豊田章男社長は「『走る・曲がる・止まる』以外に、車の情報端末として『つながる』機能に磨きをかけたい」と強調した。

新型スポーツ車は「ハチロク」　トヨタ、走る楽しさと低価格追求

 

12833、エスバイエル、ヤマダ電機子会社化で,15/2期、売上、3倍の4900棟を見込む、株価は高値更新気配

エス・バイ・エル（１９１９）は続伸の始まりとなり、寄りあと２０５円（１６円高）と出直り幅を拡大。１１月１０日の高値２１３円に迫る相場になった。ヤマダ電機（９８３１）の傘下で需要増加をにらみ、休止中の滋賀工場を再稼働し、年間の生産能力を２０１３年に現在の約２４００棟から２倍の約５０００棟に引き上げると今朝の大手経済紙が伝え、材料視された。２５日には、狭小３階建て工法などで三栄建築設計（３２２８・東２）との提携を発表しており、スマートハウス事業で３社あわせた展開に期待が出ている

12/3期の売上棟数、1540棟、15/3期、4900棟、

13/2期に300人採用、

現在値（15:00）

20分ディレイ株価

208 前日比

+19（+10.05%）

年初来高値　213　11/10

年初来安値　　35　03/15

期間： 1日 | 1週 | 1か月 | 3か月 | 6か月

 

12832,ダイハツ、”ミライーズ”12/3期,11万台、年間20万台超ベース、最低価格70万円台受ける！

ダイハツ工業は５日、９月２０日に発売した低燃費の新型軽自動車「ミラ　イース」の １０月３日までの累計販売台数が２万５０００台と、 月間目標台数７０００台の約３・６倍に上ったと発表した。 

新型車は、燃費計測の新基準「ＪＣ０８モード」で１リットル当たりの走行距離が ３０キロと、ハイブリッド車（ＨＶ）を除くガソリンエンジン車では最高の燃費性能を 持つ。 

価格は最廉価モデルで７９万５０００円、最量販モデルで９９万５０００円と １００万円を切っている。 

高い燃費性能と価格の安さから、男性を中心に幅広い年齢層に支持され、 好調な販売につながっているという。 

12/3期の売上は,11万台前後となりそう、発売後、1年で、計画は12万台、高水準の受注ベースが現在も続き、注文から納車まで、1ケ月を超える状態、”タント”にもイーズシステムを搭載発売、シナジーの可能性大！

12831、NAT0軍、パキスタン検問所誤爆、繰返される事実、テロリストは無数？

＊ビンラディン殺害後も、状況はほとんど変わらない、何の為の殺害、口を塞ぐ為説が流布？だから誤爆する？膨張した軍の大量の将官級人口の圧力？

パキスタン軍、ＮＡＴＯの爆撃に対し「深刻な影響を招く」と警告＊11/11/28

パキスタン軍の広報官・アッバス少将は２８日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の主導する国際治安部隊（ＩＳＡＦ）がパキスタン北西部の検問所２カ所を爆撃し、兵士２０人以上が死亡した事件に対し、「ＮＡＴＯ軍の謝罪は受け入れられず、事件は深刻な影響を招く」と警告した。

国営通信などが報じている。同報道官は、「同様の事件は過去に何度も起きており、過去３年で７２人の兵士が死亡、兵２５０人以上が負傷している」と指摘している。ＮＡＴＯと米国は今回の爆撃を誤爆としたうえで、米国務省と国防総省は２６日、事件の真相解明のため調査を徹底させると共同声明を発表。クリントン国務長官とバネッタ国防長官は犠牲者に深い喪意を表明した。一方、パキスタン軍はＮＡＴＯが同国経由でアフガニスタン駐留軍に送る物資を全面的に停止、米軍に対しては一部飛行施設からの撤退を要求している。　米国とパキスタンの関係をめぐっては、今年５月に米軍が単独で行った国際テロ組織アルカイダのビンラディン容疑者殺害により関係が悪化、今回の事件を受け両国の溝がさらに深まる可能性がある。また、米軍やＮＡＴＯ軍が進めるアフガンでの対テロ戦争にも大きな影響を与えそうだ。

　なお今回の事件に関し中国は、「深いショックを受けている。犠牲者に対し深い哀悼の意を表するとともに、事件の徹底的な調査が行われ適切に処理されると信じている」との声明を発表している。

カブール＝横堀裕也】パキスタンのザルダリ大統領が、米軍による国際テロ組織アル・カーイダ指導者ウサマ・ビンラーディン殺害後、パキスタン軍のクーデターを恐れ、軍の動きを抑えるよう米軍トップに要請していたとされる極秘メモが暴露され、政権を揺るがしている。

　メモは５月、米軍によるビンラーディン殺害後、まもなく作成され、米国在住のパキスタン人男性の仲介によって、マレン米統合参謀本部議長（当時）に渡ったとされる。　絶大な影響力を誇る軍は強く反発、メモ作成への関与が指摘されたハッカニ駐米大使が２２日、辞任に追い込まれた。

　先月から今月にかけて、この男性がメモの伝達を「ザルダリ大統領の意を受けたハッカニ大使から依頼された」などとメディアに暴露。マレン氏側も今月中旬、「受け取ったが、信用性に乏しく無視した」とメモの存在を認めたため、大騒動に発展した。

　地元メディアが報じたメモ全文によると、ビンラーディン殺害後、責任の所在を巡って政権と軍の対立が表面化。政権側が「文民政権が転覆に追い込まれれば、パキスタンはテロの温床になりかねない」と、クーデターに対する危機感を示し、マレン氏に仲裁を求めた。対テロ戦争への一層の協力などといった「見返り」も記されていた。

 

２６日パキスタン北西部でアフガニスタン国境付近の検問所が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に空爆され、兵士等２４人が死亡し、１３人が負傷したことを受け、ギラニ首相は、ＮＡＴＯやＩＳＡＦ、米国との協力関係を見直すと表明した。

　パキスタン外務省と軍によると、ＩＳＡＦのヘリコプターが、アフガン側から越境し、北西部の部族地域モフマンド地区にある検問所２か所を攻撃したという。
　ＩＳＡＦの司令官は、事実関係の解明に全力を挙げると述べ、遺族等に哀悼の意を表した。
　ムフタル国防相は、米国に対し南西部パルチスタン州のシャムシ空軍基地から１５日以内に退去するよう要請したと述べた。この基地は、米中央情報局（ＣＩＡ）による無人機攻撃の拠点になっているとされる。
　パキスタンは、更に、ＮＡＴＯがアフガン部隊に物資を届ける補給ルート２本を閉鎖した。
　対テロ戦争遂行上のパキスタンと米国、ＮＡＴＯの誤爆、無人機攻撃等を巡る対立である。
　

12830、中国製の太陽電池、米での価格、1~1.20$、1/3に低下、結晶シリコン系メーカーが提訴

商務省が中国製ソーラーパネル（太陽電池）のダンピング（不当廉売）調査を開始し、米中間の緊張が高まっている。 　ニューヨーク・タイムズによると、米メーカー７社は10月中旬、「中国メーカーは政府支援を受けて生産・販売コストより安くパネルを販売している」と主張して同省に関連調査と100％超の関税適用を要請し、これを受けて９日に調査が始まった。 　調査開始について、中国のソーラー業界は「オバマ政権は商業界の陳情を大統領選絡みの政治的な茶番劇にしている」と、いつになく辛辣に批判している。米国内でも、太陽光発電システムの購入・設置業者が今週設立した業界団体は「商務省が中国製品に新たな規制を加えれば、米国でクリーン・エネルギー技術の導入が遅れ、多くの雇用が失われる恐れがある」と懸念を表明した。一部の環境活動家も、ソーラー発電の普及を遅らせる可能性がある政策には反対している。 　米国では近年、太陽熱・太陽光による発電量が急増しているが、中国のパネルメーカーの成長率はそれを上回り、５年前はゼロに等しかった米市場シェアが現在は50％以上に拡大している。一方で米業界は、連邦から５億ドルを超えるローン保証を受けたパネル大手ソリンドラがこの夏に突然破綻するなど低迷しており、これに製造業、雇用、気候変動などに関する政策が複雑に絡み合って、ソーラーパネル問題は今最も緊迫した米中の政治課題の１つとなっている。 　米国の電力に占めるソーラー発電の構成比は約0.1％と低いが、2008年以降は新規の設備容量が年に70％を上回る勢いで増えている。中国はすでに世界のパネル生産容量の５分の３を占めているため、今では米政府がどんな手を打っても自国の業界を救うには遅すぎる可能性もある。 　中国製パネルの95％は輸出用で、その多くは米国に入ってきており、パネルの米卸価格は08年の電力１ワット当たり3.30ドルから11年１月には1.80ドル、さらに現在は1～1.20ドルまで低下している。 提訴した、7社はシリコン系メーカー 【ニューヨーク＝小川義也】米太陽電池メーカー７社は中国の太陽電池メーカーを、ダンピング（不当廉売）があったとして米商務省と米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に提訴した。低価格を売り物にする中国勢との競争激化で、米国では太陽電池メーカーの工場閉鎖や倒産が相次いでいる。貿易赤字や人民元の問題で緊張感が高まっている米中関係の新たな火種となる可能性がある。   米太陽電池メーカーは中国メーカーとの競争が激しくなっている（2010年、米コロラド州の太陽光発電所）＝ロイター 　提訴したのは、独太陽電池大手ソーラーワールドの米子会社ソーラーワールド・インダストリーズ・アメリカ（オレゴン州）など７社。結晶シリコン型の太陽電池が対象で、薄膜型の太陽電池や、太陽熱など太陽光発電以外の技術は含まれていない。 　７社で組織する業界団体「コアリション・フォー・アメリカン・ソーラー・マニュファクチャリング（ＣＡＳＭ）」の広報担当者によると、提訴対象には「かなり多くの中国メーカーが含まれている」。ただ、具体的な企業名は明らかにしていない。 　ソーラーワールド米子会社のゴードン・ブリンザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「中国政府による法外な補助金で生産能力を増やしてきた中国メーカーは不当に安い価格の太陽電池を米市場に大量に押し込み、公正な市場価格や太陽電池産業に従事する労働者の雇用を脅かしている」と主張。「中国の行為は違法であり、食い止めなければならない」と訴えた。 　ＣＡＳＭによると、今年１月から８月までの中国からの結晶シリコン型太陽電池の輸入額は16億ドル（約1230億円）で、すでに昨年１年間の輸入額を上回った。生産量のほぼ全量を海外に輸出する中国メーカーの攻勢により、世界の太陽電池価格は過去１年間で40％下落。提訴した７社は過去１年半の間に米国内の工場閉鎖などを余儀なくされ、「何千人もの雇用が失われた」という。 　今年８月にはオバマ政権の「グリーン・ニューディール」政策のシンボルといわれた太陽電池メーカー、ソリンドラ（カリフォルニア州）など３社も相次いで経営破綻。米国勢の苦境ぶりが鮮明になっていた。

12829、太陽光発電市場、国内の話題、海外進出が始まっている、

丸紅、カンボジャで最大級の太陽光発電、受注

プノンペン水道公社から受注,ODA案件、金額は,3.5億円,12/7月に完成太陽光パネルは京セラ製、プノンペンの浄水場の貯水池の上に、2300枚を敷き詰める、発電能力は488kw、700世帯分、

ソフトバンク、メガソーラ建設のための送電線の接続申請、

＊送電線の接続は電力会社の許可事項、発電しても立腐れ？

ソフトバンクの孫正義社長と全国35の道府県知事が参加する「自然エネルギー協議会」が、自然エネルギー発電所に関する制度設計や規制緩和などを要望する、政府への緊急提言をまとめた。同協議会が2011年11月21日に第2回総会を開き、採択した。

   事務局長のソフトバンクの孫社長は、「全量買取制度は決定したが、具体的な価格や期間が決まっていない」と指摘。国に対して、電力各社の買い取りの義務化を求めるなどを要望した。

   また、孫社長はすでに鳥取県や北海道など全国10か所以上で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置に向け、事前手続きに入っていることを明らかにした。エネルギー事業のため10月に設立した子会社、SBエナジーなどを通じて太陽光発電や風力発電の普及に取り組む。合計で20万kw以上を目標とする、

タイ、最大の太陽光発電事業、三菱商事、シャープ聨合

◎三菱商事、タイで世界最大級の太陽光発電所を建設、運営へ（2010年7月2日、日刊工業新聞）
　三菱商事は1日、100％子会社を通じ、タイで世界最大級の太陽光発電所を建設・運営すると発表した。独立系発電（IPP）事業会社を設立し、73メガワットの太陽光発電所を建設する。総事業費は約220億円。2011年末までに発電を始める予定。発電した電気はタイの電力公社EGATに25年間売電する。
　三菱商事子会社のDGA、香港の電力会社CLP、タイの大手IPP事業会社EGCOと共同で事業会社「ナチュラル・エナジー・ディベロップメント」（NED）を設立した。出資比率は3分の1ずつ。発電所の建設・運転を手がける。
　発電所はバンコクから北約200キロメートルに位置するロッブリ県に建設。敷地面積は約200ヘクタールで、太陽光パネルを約54万枚使用する。この発電量はタイの約4万世帯をカバーできる見込みという。

◎シャープ、タイの世界最大規模太陽光発電所建設を受注（2010年7月2日、化学工業日報）
　シャープは1日、設置容量が73メガワットと世界最大規模の太陽光発電所の建設を受注したと発表した。タイの独立発電事業者NED社から薄膜太陽電池モジュール・周辺システムの供給と建設を、同国最大手の建設会社ITDとITEとともに受注した。同国ロッブリ県に建設する予定で、今月中に着工し2011年末までに運転を始める予定。同社は今後、太陽電池モジュールだけでなく、国内外で現地の関連企業と連携して太陽光発電所の機器調達、システム設計、工事までを一括して提供するビジネスモデルを展開する方針。NEDは、東南アジアと台湾のＩPP事業を統括する三菱商事100％子会社のDGA、アジア最大の民間電力会社の香港・CLP、タイIPP大手のEGCOの3社による合弁企業。発電事業の企画、投資、運営を手がけている。年間を通じて日射量が多いタイは、総電力需要における再生可能エネルギーの導入量を22年までに現状比20％引き上げる目標を掲げており、太陽光発電の利用拡大が期待されている。

12828、ダイハツ「タント」にミライーズエンジン搭載車、最高27kmを実現、17%燃費向上

月販、1万台を目標、

ダイハツ タント にも“イース”…燃費24.8km/リットル

2011年11月29日(火) 20時31分

      

ダイハツ工業は、軽乗用車『タント』を一部改良、『タントエグゼ』をマイナーチェンジし、29日から販売を開始した。
今回の一部改良・マイナーチェンジでは、タントとタントエグゼのNA全車に、『ミライース』に搭載した低燃費化技術「e：S（イース）テクノロジー」のうち「新エンジン」、「新 eco IDLE」、「エコ発電制御」などを採用。2WD車でJC08モード燃費24.8km/リットル、4WD車で同24km/リットルの低燃費を実現している。
イーステクノロジーの他車種展開としては、11月7日に発表・発売した第1弾の『ムーヴ』に続き、今回が第2弾となる。
このほか、タントでは、Gグレードにエアロパーツ・黒内装を採用。スポーティーな外観、高級感のある内装とすることで、より一層の商品魅力向上を図っている。また、タントエグゼカスタムでは、「高級感・力強さ」を表現した内外装とすることで、カスタムらしさをより一層強化した。
価格はタントが122万円から、タントエグゼが117万円から。

 

ダイハツ ミライース 2011年9月～ モデル

＊これは辛口の消費者評であるが、

グレード：

 

660 L（CVT）2011年9月デビューモデル

総評

実質バンの７９・５万グレードＤどころか、８９・５万の乗用グレードＬも
キーレスを取り上げたりダッシュボードを白くして運転しづらくさせる。
何なんですかこのやり口。これはまあかしこいマーケティングですね。
それでいて維持費のかかる意味不明のバカでか１４インチタイヤや
ゴミのようなオーディオを抱き合わせる(何とオーディオレスなし！)。
そしてギャラがバカ高そうな変な外人タレントの出てる意味不明ＣＭ
開発費の無駄な２WDと４WDの燃料タンク作り分け(34Ｌに統一せよ)。

たしかに燃費はいいかもしれないが、ガソリン代だけでアイスト対応の
大容量バッテリーや高級プラグ、デカいタイヤ代までペイできるのか？
たくさん乗る人ならペイできるかもしれないけど、どう見ても近距離用の下駄車。
年に10000キロとか乗る人以外は基本的に損してしまうと思う。 
カタログ数値狙いの為、下駄車に使いづらいハイギヤードもＮＧ。
結論として、全然お買い得ではくアルトやパッソ、ミラバンの方が・・・

 

12827、パナソニック、プリウスPHVに大容量電池、供給,LGケムの電池供給先は8社、

電池は三洋電機ガ開発した約,24アンペアのリチウムイオン電池、三洋電機は、独,VWグループのアウディのHV向けに容量,5アンペアのリチウムイオン電池を供給しているが、今回、トヨタ自に供給する電池は容量は4倍の容量、

 ＬＧ化学は３０日、仏ルノー自動車に電気自動車用の二次電池を供給すると明らかにした。これを受け、ＬＧ化学がバッテリーを供給する自動車会社は８社に増えた。  ＬＧ化学はルノーに先立ち、米国のＧＭ・フォード・イートン、欧州のボルボ、中国の長安汽車、韓国の現代・起亜（ヒョンデ・キア）自動車、ＣＴ＆Ｔに電気自動車バッテリーを供給する契約を結んでいる。同社が供給するリチウムイオンバッテリーは来年から量産されるルノーの電気自動車に搭載される。 

 金磐石（キム・バンソク）ＬＧ化学副会長は「ボルボに続いてルノーを顧客として確保することになり、急成長する欧州電気自動車市場で優位を獲得することになった」と述べた。 

 今回の契約は、ＬＧ化学がこれまで結んだ二次電池供給契約のうち最大規模になる見込みだ。ルノーは同じ系列の日産自動車とともに進んだ電気自動車技術を保有しているという評価を受けている。２０１２年までに年５０万台規模の電気自動車量産能力を備えるのが目標だ。 

 現在ルノーが販売計画中の電気自動車は計４車種。業界はルノーの電気自動車販売目標に基づくとＬＧ化学のルノー売上規模は２兆ウォン（約１５００億円）以上になると予想している。 

 ＬＧ化学はひとまず忠清北道（チュンチョンブクド）梧倉（オチャン）工場で生産した二次電池セルを輸出する計画だ。しかしルノー・ボルボに製品を円滑に供給するため、欧州に工場を設立することも検討している。会社側は年末までに電気自動車用二次電池の供給先をさらに２－３社増やせると見込んでいる。

 

12826、GMPHV、シボレーボルト、電池発火問題、12/1月発売、世界で6万台目標、

販売台数は、トヨタ自のプリウスPHVと同数の6万台、

GM、ボルト オーナーに代車提供…バッテリー火災への対応

GMのプラグインハイブリッド車、シボレー『ボルト』。同車が米国NHTSA（運輸省道路交通安全局）の衝突テストの後、リチウムイオンバッテリーから発火したとされる問題について、GMが顧客対応に乗り出した。

５００0人強の、ボルト保有者に問題解決までの期間、代替車を提供、

 

米ＧＭ、ボルト問題火消し　「試験で発火」　購入者に無償代替車＊11/11/30

    

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）北米部門のマーク・ロイス社長は２８日、プラグイン型ハイブリッド車「シボレー・ボルト」の電池が当局の安全性試験で発火した問題でメディアと電話会見し、当局による調査期間中、購入者に無償で代替車を貸与すると発表した。ボルトは同社が米国で最も販売促進に力を入れている車種の一つで、ボルトへの反発を防ぐための措置だ。　ロイス社長は「ＧＭとシボレーは、ボルトの安全性を信じている運転者にボルトの安全性を確信してもらうため、あらゆる予防措置を講じていく」と述べた。ボルトは、米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が実施した３回の衝突試験で韓国のＬＧケムが供給するリチウムイオン電池が発火した。これを受け、調査が終わるまでボルトの全所有者に無償で代替車を貸与する。

　ボルトは10年末に、全米５０都市で発売された。11年には、年間,1.6万台を計画、中国と欧州への輸出も開始、ＧＭは12/１月に、年間生産台数を１万台から６万台に増やす計画だ。　グローバル製品開発担当のメアリー・バーラ上級副社長は電話会議で、発火の原因の特定に向け、同社の技術者がＮＨＴＳＡに協力しているが、結論はまだ出ていないと述べた。（ブルームバーグ　Ｄａｖｉｄ　Ｗｅｌｃｈ）

　側面衝突試験で3週間後に発火炎上。
　原因はLG化学のリチウムイオン充電池に衝撃が加わったことによる発火。
　で、追加試験で3回の衝突試験を繰り返したところ、うち2回で同様の発火が確認された……と。
　最初の試験は3週間後の発火でしたが、追加試験ではそれほど時間を置かずに発火したとのこと。

　プリウスやインサイトが延々とニッケル水素充電池を使ってきたのにはそれなりに理由があるってことなのでしょう。
　これを見てもPHVのプリウスとかがこういうレベルのリチウムイオン充電池を使ってるとは思えないなぁ。

 

 

 

12825、「プリウスPHV」受注開始、世界目標、6万台,12/1月、従来車比較、ガソリン節減7割

＊全国に5000の系列販売店,12/1月の発売時には、1500~2000販売店に充電設備を設置、購入客には無料で開放する、北米での発売は,12年春、欧州では、同夏、

 

＊購入者には「PHVドライブサポート」を3年間無料、スマホを使って電池残量や充電ステーションのガイド,無料のサービス提供

＊ガソリン消費量は従来型の車に比較、7割削減、電気代を含むコストは半分以下、

＊1回のフル充電で,26.4km、走行、

＊PHV燃費は,61Km/ガソリン1ℓ、実証実験で実用化したPHVよりも性能を高めた

＊EVの最高速度は,100km/毎時

＊充電時間は、200ボルトで、90分、100ボルトで180分

＊国の補助金を使うと最低価格が、275万円で購入できる、

＊国内で年間,3.5~4万台海外で2.5~2万台を販売、

グレード、 エンジン 駆動、乗車定員 、メーカー希望小売価格

＊1、レザーパッケージ”

1.8L 2WD 5人乗り 4,200,000円（消費税抜き4,000,000円）

G　3,400,000円（消費税抜き3,238,095円）

S　3,200,000円（消費税抜き3,047,619円）

＊1.北海道地区、沖縄地区は価格が異なります。

■価格はメーカー希望小売価格＜（消費税込み）'11年11月現在のもの＞で参考価格です。

価格は販売店が独自に定めていますので、詳しくは各販売店におたずねください。

■価格はパンク修理キット、タイヤ交換用工具付の価格です。

■価格にはオプション価格は含まれていません。

■保険料、税金（除く消費税）、登録料などの諸費用は別途申し受けます。

 

12824、鹿島、東京湾岸に大規模マンション、1300戸、液状化対策，制震装置、備蓄倉庫、自家発が無い？

東京都勝ちどき地区に総事業費は664億円、を投資、1300戸の大規模タワーマンションを建設する、

液状化対策，制震装置、備蓄倉庫付、ただし、自家発について触れていない、自家発が無ければ、エレベーター停止、生活用水無し、非常の際には暮らせない、全ての期待がしぼむ？

12年中着工，15年度に完成、勝どき地区は都道環状2号線の整備、次世代型路面電車の導入、など交通インフラは整備される、鹿島の不動産開発部門は11/3期,571億円とトップクラスだがオフイス関連が多い、

三菱地所レジ・鹿島建設／晴海超高層883戸のＨＰ開設、石川遼と広告契約も締結

＊このプロジェクトにも自家発の記述が無い,1000戸を超えるレベルで、エネルギーが出来ないのでは居住者の不安は消えない、エレベーターは緊急時稼動できるのか

 

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三菱地所レジデンスと鹿島建設は9月1日から、東京・晴海2丁目で開発中の分譲マンション「ザ・パークハウス晴海タワーズ　クロノレジデンス」の発売に向けて物件ホームページを開設する。来年1月下旬から販売したい考え。プロジェクトでは、晴海に2丁目区画整理事業地内の3.0ヘクタールに2棟・総戸数約1800戸で構成するザ・パークハウスのフラッグシップと位置付ける。先行開発する同物件の規模は地上49階、地下2階建て延べ9万9595平方メートル。総戸数は883戸。間取りは1ＤＫ～3ＬＤＫで、専有面積は42～158平方メートル。地所レジとして初めて長期優良住宅認定を取得した。

　地所レジが新たに策定した災害対策基準強化のモデルプロジェクトでもあり、2階部分に地域防災倉庫を設け炊き出しができるキッチンシステムやマンホール対応式トイレといった災害対策用品を準備する。居住者用の防災備蓄倉庫も3～48階の各フロアに完備し、非常用飲料水や食料などを備えていく予定。丸の内まで3.5キロ圏、銀座まで2.5キロ圏内に位置する。2013年11月下旬に竣工する。
　今回、プロゴルファーの石川遼氏と物件ナビゲーターとして広告出演契約も結んだ。石川氏の住宅業界での広告起用は初めて。9月17日から物件のテレビＣＭが放映される。

 

12823、大手不動産6社業績推移、震災影響は軽微、復調の気配、一部湾岸区域の地盤改良進展

利益率トップレベルは,7%台、底辺で3%台、産業別でも中位以上

国内と比較、海外投資が加速的に拡大していることが、不動産業の先行きに自信をもたらしている？

ゼネコンの大規模不動産開発への動きが不動産市場へ微妙な影響を与えてる、

マンション購入層の購入ニーズは底堅い、年末へ向けて高まっている感じ、前年比で数字上は減少となっているが実態は、チョット安心感が生まれている、底なしの奈落へ感は無くなった？首都圏のマンションの発売戸数も,8,9,10と3ケ月連続で前年比が上回っている。オフイスビルの空き室率も低下している、

賃料じゃまだ厳しいとは言うものの、ナカメあたりの不動産賃貸やをあるいてみるとケっこク高い、礼金、敷金も3ケ月が常識のようであるし、これでよく借りられる人がいるなー、とボクは思う、

首都圏のホテルの客室稼働率は80%を超えているようであるし、外国人客も戻りも着実に回復している、

6社の業績推移＊億円

　　　　　　　　　　11/9　　前年比　12/3　前年比

三井不動産

売上　　　　　　　5734　-13　　13600　-3%

純利益　　　　　　166　　-32　　480　　-4%

利益率　　　　　　　2.8%　　　　　　　3.5%

三菱地所

売上　　　　　　　3979　　-8　　　9770　　-1　　

純利益　　　　　　87　　　-69　　　550　　-4　　

利益率　　　　　　　2.1%　　　　　　　5.6%

 

住友不動

売上　　　　　　　3076　　-18　　　7100　　-5

純利益　　　　　　233　　-16　　　　520　　　2

利益率　　　　　　　7.5　　　　　　　　　　7.3%

 

東急不動

売上　　　　　　　2410　　-10　　　5550　　-3

純利益　　　　　　248　　1052　　　310　　617

利益率　　　　　　　10.2　　　　　　　　　5.5%

 

野村不動HD

売上　　　　　　　1514　　　3　　　　4380　　-9

純利益　　　　　　50　　　　　-　　　　-9

利益率　　　　　　　3.3

 

大京

売上　　　　　　　1173　　-9　　　　2960　　　0

純利益　　　　　　91　　　178　　　　205　　110

利益率　　　　　　　7.7　　　　　　　　　　6.9%

 

12822、復興需要、大手ゼネコン4社の伸び、＋8.7%、1兆7679億円に寄与

鹿島。清水、大成、、4社が,11/4~9,

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前年比

全体の受注高　17679億円　　　8.7%　　

土木部門　　　　　4654　　　　　　56,4%

＊災害廃棄物処理、被災地の自治体の発注

＊東京築地市場の移転先での土壌浄化作業の発注、大型案件続出

建築部門　　　　　13019億円　　-2%

12811、ウジミナス、買収問題の渦中で、鉄鉱山会社買収、埋蔵量は,5.5億t、上流への投資活発

子会社のミネラソン.ウジミナス:MUSA、を経由、ブラジル南東部のオウロ.ネグロ社,3.67億$で買収、MUSAの埋蔵量は最大で,5.5億t、埋蔵量は、20%増加する、MUSAに30%の株式は住友商事が所有、買収した鉄鉱山の鉱脈はMUSAの鉱山の1つと隣接、一体開発が可能、これまでの埋蔵量は,2億tだが、3.5億tの上積が期待される、11年のMUSAの生産量は、700万t.13年には、1300万tへ引き上げる計画、

、

12810、メッカ、大規模開発、収容人員を現在の、2倍の、200万人規模に、総投資額、210億$以上

想像を絶する規模、イスラム教の聖地、サウジアラビアのメッカで大規模開発が進んでいる。メッカ中心部では大モスク（イスラム礼拝所）の拡張が始まったほか、鉄道や不動産プロジェクトも相次いでおり、総投資額は数百億ドルに上ると見られている、

メッカ内外を結ぶメッカのライトレールが、11月開通,18億$を投資、大モスクと巡礼路を結ぶケーブルカー敷設なども計画

10月末にはメッカとメディアンを結ぶ高速鉄道の一部工事をスペイン国鉄などスペイン企業連合に発注、

富裕層を狙った開発PJや外資系ホテル進出も相次いでいる、ビンらディングループはだオモスクを見下ろす位置に世界最大の時計台をもつ高さ、600mの超高層住居、ホテル棟を建設、フェアモントホテル、ラッフルズなど国際高級チェーンも進出している、

国内の人口増に対応した雇用を創出するためにも産業多角化を進める必要がある、、イスラム教徒の世界に占める人口比は10年の23.4%30年は26.4%に拡大する，教徒野6割が住むアジア、2割が住む中東は今後も高い成長が続く、

人口は1,294,167人（2004年国勢調査）。ジェッダから73km内陸に入った、狭い砂地のアブラハムの谷にあり、海抜277mである。紅海からは80km離れている

メッカは、常に膨大な数の巡礼が集まっており、何かの理由でパニックが起きた際、将棋倒しによる群集事故が絶えず、常に海外ニュースの紙面を飾っている。 1990年以降の大事故のみ数え上げても

• 1990年7月2日 - 1,426人死亡
• 1994年5月23日 - 270人死亡
• 1998年4月9日 - 119人死亡
• 2004年1月1日 - 251人死亡
• 2006年1月12日 - 362人死亡

といったものがある。死者が上記ほど多くない小事故については数え上げることすらできない