このストラテジストだけではない。すでに債券、株式ファンドを利食って、マネーマーケットファンド、つまり現金としての待機資金が、１１月上旬現在３兆６０００億ドルと、前年同期比２０％増加している。
これが上記ストラテジストの言う「準備」である。
株価をことのほか重視するトランプ大統領は、当然、ここらのことは百も承知。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に圧力をかけたのだろう。
銀行同士の短期金利（レポ）市場での金利急騰を受けて、ＦＲＢは来年４月まで毎月６００億ドルの国債（含む社債）を購入。これを当局は「準備金管理」と呼ぶが、市場では「ＱＥ４」と呼んでいる。
ＱＥ（量的金融緩和）は過去３回行われ、ＮＹダウは１回目の７カ月で７４％、２回目の７カ月で１８％、３回目の１５カ月で３９％それぞれ上昇した。
◇２０２０年のどこかで
これに加え、再選を狙うトランプ大統領は手の内のカードとして、中国との関税交渉を用いることができる。
ただし、このカードはもろ刃の剣だ。大統領がずるずると譲歩するのに怒った米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は辞表を出したとか、出さないとか。ワシントンの噂はかまびすしい。
もう一つ。債券バブルが崩壊する不安材料を見逃せない。物価のジリ高である。９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比１．７％上昇だが、コアは２．４％の上昇。中古車の価格下落がなければ、もっと高かっただろう。
１０年物米国債の１．９％の利率が２％台央に到達すれば、債券保有者は浮足立つとされる。
債券市場は一方通行に近いので、売りが売りを呼んで債券利回りが急上昇（債券価格は下落）し、株価もつれ安という事態が、「恐らく、大統領選挙と絡んで、２０２０年後半のどこかで発生するのでは」という声が市場関係者の間で高い。
◇日本株は急騰か
債券バブルが崩壊すれば、借金の利払いを利益でまかなえないゾンビ企業の倒産が相次ぐ。
日経ＱＵＩＣＫの調べでは、３年連続で支払い利息が営業利益を上回った企業は、日、欧、米、中国、アジアの上場２万６０００社のうち、５３００社に上った。
地域別では、欧州が１４３９社で最多。次いで米国が９２３社。インド６１７社、中国４３１社、台湾３２７社と続く。欧州で２７％、米国では３２％の企業がゾンビだ。
日本企業は、いわゆる内部留保を４６３兆円保有しているため、ゾンビ企業が極めて少なく、１０９社。
実は債券バブル崩壊は、外国機関投資家の対日投資が急拡大する材料であり、日本株が急騰する号砲となる。そう私は確信している。
（時事通信社「コメントライナー」より）
昨年１２月３日、福井市に「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ福井店」が開店した。入り口近くは菓子店や衣料店などスーパーだった時代のテナントが入り、白を基調とした店の雰囲気は普通のスーパーの印象が強いが、奥に進むにつれドンキらしさが現れた。
野菜や鮮魚など生鮮売り場は「驚安」の文字で、バナメイエビが１グラム１円などインパクトのある値札が踊る。日用品は棚目いっぱいに詰め、家電も箱のまま積み上げる。陳列にコストをかけず迫力を持って見せる、ドンキ独特の「圧縮陳列」やポップも健在。店の担当者は「宝探しをするようなドンキの店づくりを継承した」と話していた。
スーパーのアピタ、ピアゴが業態転換した姿が「ドン・キホーテＵＮＹ」だ。両ブランドを掲げ、ドンキとスーパーの長所をかけ合わせるねらい。平成３０年に６店から始め、昨年１月のユニー完全子会社化で加速。令和元年末までに２９店、令和４年中までに計約１００店で計画している。
総合スーパーの凋落
食品、衣料、住居関連品、家電と商品を多様にそろえたが、専門性が薄い品ぞろえがあだになり、衣料はファストファッション、家電は家電量販店、日用品はドラッグストアと別業態に客を奪われてきたからだ。
セブン＆アイホールディングス、イオンの小売り最大手の２社ですら、総合スーパーの業績は振るわない。東海地方を中心にスーパーのアピタとピアゴを展開していたユニーも、同じ苦境に追い込まれていた。
ユニーの持ち株会社だったユニーグループ・ホールディングスは平成２８年にファミリーマートと経営統合したが、結局、ユニーの再建を託したのは、ファミマと提携関係にあり、３０期連続の増収増益と破竹の勢いをみせるＰＰＩＨ だった。
業態転換、売り上げ２倍
業態転換した店舗は好調な出足をみせ、売り上げは転換前の２倍に膨らんでいる。広報担当者は「業態転換で従来より広い商圏から若いファミリーを新たに取り込めた」と分析する。
主力のドン・キホーテも堅調だ。令和元年７～９月期は冷夏や台風など悪天候が続いたが、消費増税前の駆け込み需要を取り込み、売り上げは既存店ベースで２・９％増となった。
インバウンドが大きく売り上げを占める東京や大阪など都市部では、日韓関係の悪化で急減した韓国人客の売上高は１０月だけで前年同月の約２割に落ち込んだ。だが、東南アジアや米・英・豪州の集客増で減少分を取り戻すなど、逆風をはね返している。
昨年１１月上旬の令和元年７～９月期連結決算発表でも、消費税増税で反動減も懸念される中、高橋光夫専務執行役員ＣＦＯ（最高財務責任者）は「ショックイベントを事業にとって大きなチャンスにしてきた」と強気の姿勢をみせた。
シニア層取り込めるか
安さを武器とするＰＰＩＨ。消費を冷え込ませる出来事が起こると、その安さにひかれて従来と異なる利用客の来店機会が生まれ、そのまま新しい客層として開拓してきた。
もともとの主力客層は若い男性だったが、平成２０年のリーマン・ショック後は女性客の利用が広がった。２６年の消費税増税ではファミリー層にも訴求し、そのなかで加工食品や日用品など生活必需品を充実させ、業績を押し上げてきた。
ドンキが不得手としてきたのはシニア層。この層が長年利用し買い物の習慣があるのが総合スーパーだ。ユニー再建の成否は、ＰＰＩＨが全世代から集客できる業態になれるかの試金石にもなりそうだ。
■ＥＶ多様化 業界の合従連衡も 高橋寛次
今年は自動車メーカー各社の電気自動車（ＥＶ）投入が相次ぐ。車種の多様化によりＥＶ市場が拡大する可能性が高い。ＥＶの普及が進めば自動車メーカーのビジネスモデルは変容を迫られ、合従連衡の呼び水にもなりそうだ。
ホンダは今年、ＥＶ「ホンダｅ」を発売する。親しみやすいデザインと都市部での取り回しに配慮したコンパクトな車体が特徴だ。ポルシェジャパン（東京）は、ポルシェ初のＥＶ「タイカン」の納車を９月に始める。最上位モデルは時速１００キロまで２・８秒で到達する走行性能を誇る。
「リーフ」でＥＶの先駆者となった日産自動車も四輪駆動の新型ＥＶを開発中で、今年中にも投入する可能性が高い。
日本自動車販売協会連合会によると、平成３０年に国内で販売された登録車（軽自動車を除く）に占めるＥＶの比率は０・９％。売れたＥＶの９７％がリーフで、多様性の乏しさが普及に向けた障害となっていた。
昨年はトヨタ自動車がスズキ、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）と提携を強化し、ＦＣＡ（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）とＰＳＡ（旧プジョー
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