ヤンマーホールディングスが28日発表した2017年４～９月期連結決算は、経常利益が119億円だった。子会社の決算期の変更を考慮すると前年同期の実質4.4倍となった。住宅着工数が堅調な米国向けに芝刈り機や小型建機に使うエンジンの出荷が好調だった。前年に負担が大きかった田植え機などの開発費用が一巡したことも利益を押し上げた。
売上高は実質９％増の3605億円で、純利益は82億円、純利益率は、2.27%、前年同期の５億5500万円から大幅に増えた、が、利益率レベルから見れば口銭レベル、せめて6%程度が標準、当面200億円が目標となるだろう、
株価推移 3,520前日比+45（+1.29%）
ゼラチン製造のゼライス（宮城県多賀城市）は米国のコラーゲン市場に進出する。オランダの工場に20億円を投じ、ゼラチンの生産能力を増強。ゼラチンを加工してつくるコラーゲン商品を来年から米国で販売する。世界各国で健康や美容への意識が高まるなか、コラーゲン需要が拡大している。成長市場である米国への進出で海外事業の規模拡大につなげる狙いだ。
来年までにオランダにある自社工場を増設し、設備を拡張する。オランダ北東部のエメンの工場では現在、年間、５千tのゼラチンを生産、工場を拡張、2倍の1万tに増やす、
| 社名 | ゼライス株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 稲井 謙一 |
| 創業 | 1941（昭和16）年10月29日 |
| 資本金 | １億円 |
| 所在地 | 〒985－0833 宮城県多賀城市栄4丁目4番1号 |
| 電話 | 022-361-8821（代表） |
| ファックス | 022-367-5470 |
| 事業内容 | ゼライス、食用・医薬用・工業用等各種ゼラチン、コラーゲンペプチド、カラギーナン製剤の製造および販売、自社開発商品の通信販 |
［１６日 ロイター］ - 北朝鮮が１０日、米領グアム島周辺への攻撃を示唆して以来、米朝両国間の緊張が急速に高まった。北朝鮮の軍司令部はどのような攻撃を計画しているのか、そして米国が誇るミサイル防衛システムは機能するのだろうか─
北朝鮮の国営メディアが配信した写真から、グアム周辺を狙ったミサイル発射計画の一端がうかがえる。同国の最高指導者である金正恩朝鮮労働党委員長が指示棒を手に持ち、「戦略軍火力打撃計画」と書かれた地図を示している。
地図はミサイルの飛翔経路を描いているとみられ、それによると北朝鮮の東岸から発射され、日本の上空を通過してグアムに到達するとしている。韓国の軍事専門家キム・ドンヤブ氏によると、写真で示された発射場所は同国東岸の新浦とみられ、先週北朝鮮が公表した詳細とも一致するという。
また朝鮮中央テレビが放送した映像から切り取った写真には、正恩氏と軍司令官がモニターに映し出された衛星写真を見ている様子が写っている。この写真とグアムのアンダーセン空軍基地を写した衛星写真とを比較すると、一致しているように見える。
スズキは一般財団法人素形材センター（東京・港）から、鋳鉄の溶解炉のカスを取り除く技術で表彰された。定期的に「ノロ」と呼ばれるカスを取り除くが、現在は高温環境での力作業が必要。スズキはロボットを使い、自動化する技術を開発したことが評価された、
第33回素形材産業技術賞で「素形材センター会長賞」を受賞した。スズキが同賞を受賞するのは初めて。四輪車の足回りなどの鋳鉄部品を作る大須賀工場（静岡県掛川市）に導入したノロ取り用のロボットが対象だ。
溶解炉で鉄を溶湯にすると表面に酸化した不純物であるノロが浮かんでくるが、精度の良い鋳造部品には取り除く必要がある。従来は熟練作業者が鉄の棒に20～30キログラムのノロを絡めて取り除いていたが、汎用の工作ロボットを使い自動化した
＊通信会社は全国にサービス拠点をネット化して維持、運営している、その拠点はドローンの航空拠点として使用可能であろう、通信だけではモノの異動は困難だが、ドローンであれば、を通信拠点を移動拠点へ複合化が可能である、
ＫＤＤＩは29日、気象情報サービスのウェザーニューズとドローン事業で提携したと発表した。突風などの影響を受けやすいドローンの操作に気象予測情報を活用する。ＫＤＤＩは2018年度をメドに、中山間地域などでドローン事業を本格展開する。
ＫＤＤＩは16年12月、携帯電話回線を使ってドローンが長距離を自律飛行するサービスの構想を発表した。自律飛行に必要な３次元地図を用意するため地図大手のゼンリンと提携した。ドローン開発のプロドローン（名古屋市）、ドローンのシステム開発のテラドローン（東京・渋谷）とも提携している。
ウェザーニューズが全国3000カ所に設置した気象観測システムを、ドローンの安全飛行に役立てる。ＫＤＤＩはドローンを農薬散布や宅配、インフラ検査、警備などのサービスへの活用を見込んでいる。
同社は実証実験を進めている。11月には新潟県長岡市で総距離6.3キロメートルの自律飛行に成功。ドローンが途中に自動着陸・充電することで、航続距離を延ばせたという。将来的には同社が各地に持つネットワーク拠点を充電ポートとし、ドローンが自動充電しながら広範囲を自律飛行する構想も示している。
事業展開には法規制が課題だ。現在、人口密集地や150メートル以上の高さの飛行には許可が必要になる。目視での操縦も求められる。携帯電話回線を使った長距離自律飛行の実用化は、規制緩和が必須となる。山本泰英執行役員常務は「政府は18年ごろの山間部への目視外飛行をロードマップに掲げている。18年に中山間地域で事業展開できる実感がある。実験を積み上げ、安全性を示していきたい」と語る。
トランプ米政権は２９日の北朝鮮による新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を深刻に受け止め、資金源の遮断を目指し、北朝鮮側と取引を続ける中国の金融機関に制裁を拡大する可能性がある。
上院外交委員会東アジア等小委員長のガードナー議員（共和党）は２９日、ＣＮＮテレビで「外交的な解決を目指すことが優先だ」と強調。特に「５千以上の中国企業が北朝鮮と取引を続けている」として、中朝の貿易を封じるため中国への圧力を強める時だと訴えた。
米議会では国連安全保障理事会の制裁決議に違反して北朝鮮と取引している中国の大手銀行を制裁対象に加えるべきだとの意見が根強い。ティラーソン国務長官も２９日、記者団に「追加制裁の対象になり得る長いリストを持っている」と述べ、対象には金融機関も含まれると明言した。
ただ、米独自の金融制裁に中国が反発するのは必至で、世界２位の経済大国に成長した中国から報復を受ければ、米国経済が打撃を受ける可能性もある。（共
セブン―イレブン・ジャパンは21日、自転車のシェアサービスを拡大すると発表した。ソフトバンク系のシェアサービス「ハローサイクリング」と提携し、2018年度末までに1000店に自転車5000台を配置する。コンビニエンスストアの駐車場をシェアサービスの拠点に活用し、集客増の効果も狙う。
OpenStreet株式会社とソフトバンク株式会社は、2016年11月11日より自転車シェアリングシステム「HELLO CYCLING」を提供開始し、IoTを活用した自転車シェアリング事業に参入します。OpenStreetは、ソフトバンクグループが従業員のアイデアを広く募集して事業化を行う新規事業提案制度「ソフトバンクイノベンチャー」を通じて、11月1日に設立した会社です。OpenStreetとソフトバンクは、自転車シェアリングサービス運営事業者と各地域で提携し、「HELLO CYCLING」を活用したサービスを順次全国で展開します。サービス利用者は、スマートフォンやパソコンで登録された駐輪場「ステーション」の検索、自転車の利用予約、決済までの一連の手続きを簡単にできるようになります。また、自転車は、「HELLO CYCLING」に登録された全ての「ステーション」で返却可能なため、目的地への移動に便利な交通手段として利用できます。
なお、自転車シェアリングサービス運営事業者は、GPSと通信機能を搭載した「スマートロック」と専用の操作パネルを自転車に取り付けることで「HELLO CYCLING」を導入することができ、管理サイト上で利用状況や「ステーション」の空き状況などに応じた料金をリアルタイムで設定することができます。自転車の車種は問いません。
第一弾として、11月11日より東京都中野区において「HELLO CYCLING」を活用した自転車シェアリングサービスが利用可能になります。
サービスの運営事業者が設定します。
味の素は医療関連事業の成長に必要だったパーツを手に入れた。先月買収したベンチャー、ジーンデザイン（大阪府茨木市、湯山和彦社長）だ。テーマは世界で開発競争が激しくなっている核酸医薬品。ジーンのもつ研究室レベルの多品種少量生産の技術によって、製薬会社との関係をいちからつくれる。
「核酸医薬品が次々と実用化しつつある。今後大きな成長が期待できる分野に向けて、手を打つ必要があった」
味の素の経営幹部はジーンデザイン買収の理由をこう話す。2016年１月にはすでに買収の予定を組んでいた。
味の素は核酸医薬品の大量合成技術を自社で開発していたが、企業の研究段階のニーズに応える小規模多品種生産には不向きだった。その技術を持っていたのがジーンデザインだった。
ジーンデザインの設立は2000年。核酸医薬品の分野では知られている。核酸研究で定評のある大阪大学の特許技術を使い、様々な用途の核酸をカスタマイズして受託してきた蓄積がある。実は味の素は14年から同社と共同研究を開始し、技術を高く評価していた。
味の素は自社の大量合成技術だけでは、核酸医薬ビジネスへの本格参入が難しいことが分かっていた。理由は、研究開発段階に必要な少量多品種合成を受注できないことだ。ここを押さえなければ、大量合成の受注もかなわない。なぜか。
医薬品の分野では、初期段階の試験に使った物質を、同じ製法で製品化まで進めるのが原則だからだ。途中で製法を変えると安全性の評価などに時間と費用がかかり、リスクになる。そのため製薬企業は開発の初期段階から製法を含めて外部に委託する。
「味の素が初期から受託して大量合成の受注につなげるには、ジーンデザインのような企業の技術を取り入れる必要があった」。アミノサイエンス事業本部シニアマネージャーの大竹康之氏は語る。
買収によって、川上から川下まで受託製造する体制が整った。味の素は専属の営業グループを新設し、受注獲得に力を入れる。 味の素は調味料であるアミノ酸の会社。核酸医薬品を受託製造している理由はアミノ酸の技術が応用できるためだ。
アミノ酸を複数つなげば、ペプチドという物質になる。ペプチドは医薬品の成分であり、その合成技術がビジネスになるとして事業化を進めた。05年にペプチドの合成技術「アジフェーズ」を開発。「これを核酸に使えないか」と取引先から提案され、11年から核酸への応用を始めた。
アジフェーズが従来の核酸医薬品の合成方法と異なるのは、大きな液体タンクの中で核酸をつなげていくという点。低コストで大量合成が可能で、安定供給できる。
従来、核酸医薬に使われてきた「固相合成法」は、固体である高分子に原料の核酸を流して、１つずつ追加していく。この方法では効率が悪く、原料の核酸を大量に使う必要があった。一度に合成できる量も３キログラム程度が限界だ。
アジフェーズは有機溶媒に溶ける高分子に核酸をつなげていく「液相合成法」という手法を取る。液体の中では自由に分子が動き回るため、核酸同士の反応性が高まる。結果、核酸の原料が少なくて済む。一度に300キログラムの合成が可能だ。
反応後、アセトニトリルなど極性の高い溶媒を加えると高分子が固形化し、成分を効率的に回収できる。ロット間のばらつきを抑え、安定供給できる。
同社の核酸医薬関連の売上高は10億円前後とみられる。大竹氏は「５年後に世界シェア首位の日東電工グループに次ぐ２位につけたい」と語る。
核酸医薬品の受託合成では、日東電工の米子会社が200億～300億円といわれる市場の大半を握っている。住友化学も合成技術の向上に向けてベンチャー企業と研究中。核酸医薬品は欧米を中心に100を超える治験が行われており、市場の拡大ペースが速まっている。
▼核酸医薬品 遺伝子を指すＤＮＡ、ＲＮＡ（リボ核酸）を構成する物質でつくる。低分子医薬品と同じく化学合成が可能で、短期間で開発しやすい。抗体医薬のように病気の原因となる標的がわかっていれば狙い撃ちできる。低分子、抗体医薬品のいいとこ取りだ。
ＤＮＡの設計図を読み取ってたんぱく質をつくる遺伝子を標的にできるため、先天性、遺伝性の病気やアルツハイマー病といった難病の薬の開発が期待されている。
（企業報道部 野村和博）
＊使い捨てのコンタクトレンズの使用者の5割以上がジンズのメガねの利用者、販売はオンラインか、ジンズのアプリ利用で行い.店頭販売はしない、
「JINS」ブランドで眼鏡を製造販売するジンズは11月29日、コンタクトレンズに参入すると発表した。1日使い捨て「JINS 1DAY」（ジンズ ワンデー）を、2018年初頭に通販サイトで発売する。価格は1箱30枚入りで2000円（税別）。
同社は「日本のコンタクトレンズは主要メーカーが独占しており価格競争が起きづらい」と指摘。眼鏡と同様、SPA（製造小売）のビジネスモデルを採用することで、30枚2000円と「市場価格より安く提供できる」としている。Webやアプリを通じて簡単に購入できるようにし、利便性を高める。
紫外線カット機能は、A波は、５０%以上,B波は85%以上をカット、がん水率は58%、
三井ホームは北米の集合住宅向けの建築資材販売を拡大する。12月上旬に米カリフォルニア州で新工場を稼働させ、現地生産に乗り出す。これまではカナダから輸出していたが、需要が拡大していることに対応する。2021年度に北米での売上高を17年度見込みの３倍の60億円にする。
三井ホームは約10億円を投じて、カリフォルニア州ロダイ市にある工場・設備を取得。20台の作業用ロボットを導入し、４本の生産ラインで製材加工して木質壁パネル生産、2000戸を立てるための約5万4000枚を生産する能力、現地工務店の受注を受けて生産、パネルは集合住宅の場合で、後期を約4割短縮出来る、建設労働者を確保出来ない工務店などから乗受注を受ける
株価推移 683前日比+7（+1.04%）
1株利益46.78 配当6
大和ハウス工業は28日、オーストラリアの住宅会社ローソングループ（ニューサウスウェールズ州）を買収すると発表した。買収額は非公表だが、350億円程度とみられる。2018年１月に、豪子会社を通して全株式を取得する。豪州での戸建て住宅展開の足がかりとする。
ローソングループは最大都市のシドニーや首都特別地域で戸建て住宅を建設・販売する非上場会社。主に、中価格～低価格帯の木造住宅を手掛ける。17年６月期は1188戸を着工、売上高は５億4402万豪ドル（約460億円）だった。
大和ハウスは豪州ではシドニーで分譲マンションを開発してきた。海外で戸建て住宅を展開するには現地の需要の把握や不動産情報が不可欠で、今後はローソングループのノウハウを生かして事業を進める。取締役を派遣する予定はなく、現地の経営陣は残す。
＊ローソングループの建設した戸建て住宅群洛
東京のオフィスビル取引価格が上がっている。日本不動産研究所（東京・港）が28日発表した世界主要都市の不動産調査によると、10月の価格は４月に比べ3.1％高い。2018年に完成する大型ビルで入居が順調に決まり、投資家の警戒感が後退した。東京の上昇率は14都市中の５位だった、
東京のオフィス市場では空室率が低下し、Aクラスビルの成約賃料も上昇。竣工前の大規模ビルでも成約が順調に進んでいるため、今年いっぱいは新規供給による空室率の大幅な上昇への懸念はほぼなくなった。札幌や福岡では大規模ビルの空室率が東京を下回るなど主要都市でも活況が続いている。
訪日外国人旅行者数は韓国を中心に大幅な増加が続いている。株価の上昇やインバウンド需要に支えられ、4-6月の百貨店販売額は増加に転じた。宿泊施設の延べ宿泊者数は、外国人に加え、日本人でも増加となり、ホテル客室稼働率は近年の最高水準で推移している。
4-6月の東証REIT指数は、J－REIT投信からの換金売りが続き、年初からの下落率は8.7％に拡大した。REIT株価の低迷から物件の大型取引が手控えられている。一方、足元のファンダメンタルズは好調で、NAV倍率は1.1倍まで低下しているため、バリュエーションからみた魅力が高まっている。
■台湾塑膠工業（台湾プラスチック、台湾の化学最大手） 米国に新たなエタンクラッカーを建設するために94億ドル（約１兆1090億円）を投資する。米国の安いシェールガスの恩恵を最大限に活用したい考えだ。
同社の石油化学部門、台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル）の広報担当でエグゼクティブ・バイス・プレジデントの林克彦氏は、同社が昨年９月にルイジアナ州政府に同施設に関する環境影響評価（アセスメント）を実施するための申請書を提出したことを明らかにした。
同氏は25日、Ｎｉｋｋｅｉ Ａｓｉａｎ Ｒｅｖｉｅｗに対し「これは非常に大きなプロジェクトであり、早ければ2017年末にも承認が下りることを望んでいる。建設には約４年かかる見込みで、22年の生産開始を見込んでいる」と話した。
認可が下りれば、新施設は台湾塑膠工業が米国に所有する４つ目のエタンクラッカー・プラントとなり、ルイジアナでは初めてとなる。水源への容易なアクセスとミシシッピ川の輸送手段を生かした施設だ。エタンクラッカーはシェールガスに含まれる天然ガス成分のエタンを処理してエチレンを抽出するもので、抽出したエチレンはプラスチックの製造に使われる。
台北に拠点を置く同社は既にテキサスに同様の施設を２つ所有しており、毎年166万トンのエチレンを生産している。また、３つ目の製造拠点をテキサスに建設中で、18年から120万トンのエチレンを生産する予定だ。（台北＝鄭婷方）
台湾西部雲林県でのナフサ工場の拡張計画が住民の環境破壊反対で建設頓挫が背景にある、ベトナムでのJFEとの鉄鋼一貫製鐵の稼働も環境破壊に反対する住民運動で稼働中止、中国での投資も現地企業への習政権支持が進展、台湾企業の投資への中国政府の支援姿勢が変化が見えてきている、
一方トランプ政権は海外企業の対米投資を支援している、中国は産業領域によっては過剰生産力の抑制が政府の課題と、従来の支援政策に変化が見える、
ソニー関連会社で医療従事者向け情報サイトで製薬会社の情報提供支援を行っているエムスリー【2413】は、スウェーデンの調査会社 Qualitative and Quantitative Fieldwork Service, AB （通称 QQFS、以下、QQFS）の全株式を取得して子会社とし、欧州における医師会員基盤をさらに強化したと発表した。
エムスリーは、医療従事者専門サイト「m3.com」を運営しており、25万人以上の医師会員に対し医学関連情報を配信し、製薬業界を中心にマーケティング支援サービスや治験支援サービス等を提供している。
また、日本のみならず米国、英国、フランス、中国、韓国、インドなど海外への事業展開を積極的に進めており、全世界で450万人の医師会員・調査パネルを有し、そのメディア力を活かした製薬会社向けマーケティング支援サービス、調査サービス、医師転職支援サービス等を展開している。
QQFSはスウェーデンを拠点とし、北欧をはじめベネルクス三国や中央ヨーロッパに医療従事者の調査パネルを持つ調査会社で、同地域のマーケットリーダー。
今回の子会社化によりエムスリーグループがカバーする欧州の国は5カ国から14カ国以上に拡大し、欧州における医師会員基盤がさらに強化される。エムスリーグループではQQFSの調査事業を取り込むことに加え、この強化された医師会員基盤を活用してさまざまな事業を展開していく。
◆シナジー効果
(1) 調査事業の拡大
エムスリーグループが世界各地で行っている Global Research サービスのカバー範囲がさらに拡大。これまではサードパーティーの力を借りていた北欧、ベネルクス三国、中央ヨーロッパの調査を自社グループで行うことが可能となり、いっそうの事業拡大を見込んでいる。
(2) 製薬会社向けマーケティング支援、医師転職支援等の提供地域拡大
既にいくつかの国で開始していMR君等の製薬会社向けマーケティング支援サービス
や医師転職支援サービス等の今回新たに加わった諸地域での展開を検討。サービ
スごとに親和性や収益性を検証しながらリリースを検討していく。
◆QQFS 会社概要
【名称】Qualitative and Quantitative Fieldwork Service, AB（通称 QQFS）
【設立】1999 年
【所在地】スウェーデン
【従業員数】約 50 人
【事業展開エリア】北欧、ベネルクス三国、中央ヨーロッパ<iframe title="fb:like Facebook Social Plugin" name="f1cd056484f9798" src="https://www.facebook.com/v2.5/plugins/like.php?action=like&app_id=787150311353414&channel=https%3A%2F%2Fstaticxx.facebook.com%2Fconnect%2Fxd_arbiter%2Fr%2FlY4eZXm_YWu.js%3Fversion%3D42%23cb%3Df14e8c2316e9a0c%26domain%3Dma-times.jp%26origin%3Dhttps%253A%252F%252Fma-times.jp%252Ff134fa4907f9c28%26relation%3Dparent.parent&container_width=83&href=https%3A%2F%2Fma-times.jp%2F55397.html&layout=button_count&locale=ja_JP&sdk=joey&share=false&show_faces=true&size=small" frameborder="0" scrolling="no" width="1000px" height="1000px"></iframe>
