精神・知的障害者の住居確保を 京都・向日で講演会

　精神障害や知的障害のある人の住居確保を考える講演会が１６日、京都府向日市上植野町の府乙訓総合庁舎であった。乙訓地域の不動産仲介業者を対象とした実態調査を手がかりに、支援者の寄り添い方や貸し手側の意識改革など、自由な家探しの実現に向けて議論を深めた。

　乙訓圏域障がい者自立支援協議会が実施した調査から、障害だけが理由の入居拒否が存在する▽業者側が、障害の当事者や支援者へ窓口で遠慮がちにならず要望をしっかり伝えるよう提案した－などの点が報告された。

　長岡京市内にあるグループホームのサテライト住居で１人暮らしを始めたうつ病の女性（４７）は「家族と良好な距離感が保て、生活リズムも整った。つらい日々から抜け出せ、思い切ってよかった」と発表した。

　 京都市山科区で不動産業を営みながら、障害者支援施設の代表も務める民生児童委員高山基則さん（５７）が講演した。「不動産店へ初めて相談に行く時から支 援者の関わりを。入居希望者へのサポートが『見える化』されていることが重要。困り事の際の相談先を具体的に伝えて」と呼び掛けた。

　講演会は同協議会が主催。約４０人が参加した。

【 2018年05月17日 10時19分 】

飲み物買い、赤い羽根募金 京都・大山崎に自販機

　飲料を買うと売り上げの一部が赤い羽根共同募金に寄付される自動販売機が、京都府大山崎町円明寺の大山崎町福祉センター「なごみの郷」玄関に設置され、除幕式がこのほど行われた。

　府共同募金会が府内で設置を進めている。同町では初めてで、寄付は町内の福祉活動に役立てられる。これまで６０台の自販機が京都府内で稼働しており、募金額は昨年度末時点で年間約１４８万円に達した。

　式には町社会福祉協議会の川戸徳郎会長や同募金会の高山光史常務理事・事務局長らが出席。杉山英樹副町長は「大山崎町初の設置で、地域福祉活動への関心や協力の広がりが期待される。今後も住民福祉の向上に努めたい」と町長のメッセージを代読した。

【 2018年05月08日 11時44分 】

「バリバラ」玉木さん語る 障がい者条例施行の京都・長岡京市

　京都府長岡京市は５月１３日午後１時半から、市障がい者基本条例の施行記念イベントを、同市天神４丁目の中央公民館で開く。テレビ番組に出演中の 身体障害の当事者が講演し、市内の障害者団体代表や支援者らを交えて「誰もが共に暮らせる長岡京市とは？」をテーマにシンポジウムを行う。

　４月１日の条例施行をアピールし、障害への理解を市民に広めようと企画した。

　基調講演は、ＮＨＫＥテレ「みんなのためのバリアフリー・バラエティ『バリバラ』」出演中の兵庫県西宮市社会福祉協議会職員玉木幸則さんが、「このまちで自分らしく暮らす」と題して語る。

　シンポジウムでは、条例策定の検討会議で委員を務めた長岡京市身体障がい者団体連合会の三好俊昭会長や、向日が丘支援学校の平岡克也校長、市商工会の山本敏彦さんらが語り合う。

　会場には、手話通訳や要約筆記などを配置する。無料。定員２００人で、５月２日までに市障がい福祉課０７５（９５５）９５４９へ申し込む。

【 2018年04月20日 12時32分 】

手話、動画で理解深めて 京都・向日、条例施行伴い

　京都府向日市はこのほど、手話について多くの人に理解を深めてもらうための動画をインターネット上に配信した。昨年３月に市手話言語条例を施行したことに伴う取り組み。市内の施設や観光スポットで収録した６回シリーズになっており、市のＰＲも兼ねている。

　 動画は、あいさつ、買い物、ホテルのフロント、駅、病院、急病の６話があり、各回１０分前後の内容。いずれも、ろう者と手話通訳者、手話勉強中の３人が出 演者として登場する。あいさつの動画では阪急西向日駅東側の桜並木を背景に出演者の中の２人が登場し、「やあ、おはようございます」「お久しぶりです」な どとやりとりを紹介。駅の動画ではＪＲ桂川駅前で電車の遅延状況について受け答えをしている。

　登場した単語を手話でどのように表現するの かも解説。「困る」は側頭部を手でかくしぐさとともに、困っている表情をすることが大切と指摘している。耳が不自由な人は後ろから話しかけられても気付か ないなど、日常生活で困っていることも取り上げて「話しかけても反応がない場合は耳が不自由な人かもしれないと思って接して」と呼び掛けている。第６話の 動画の最後では、出演者が「手話を勉強して周囲の人にも広めてほしい」と訴える。

　１年かけて撮影し、満開のサクラや紅葉の向日神社など、観光客向けのＰＲコーナーも盛り込んだ。市障がい者支援課は「市民にふるさとを身近に感じてもらい、市外の人には向日市に関心を持ってほしい」としている。

【 2018年04月16日 11時32分 】

子の傷害予防、カレンダーで対策紹介 京都のＮＰＯ作成

　子どもの傷害予防への対策や注意点を月替わりで紹介するカレンダーを、子育て支援に取り組む京都府長岡京市のＮＰＯ法人が作った。ベッドからの転 落や遊び場の事故、誤飲による窒息など日常に潜むリスクを、イラストを交えて平易に示し、子育て家庭へ「知識こそが命を救う」と訴える。

　長岡京市や向日市で育児交流の場や保育施設を運営する「いんふぁんとｒｏｏｍさくらんぼ」が企画。子育て家庭への注意喚起の必要性を実感する機会は多いといい「毎日目にするカレンダーでポイントを心に落とし込んで」と呼び掛ける。

　カレンダーでは始まりの４月で、窓やベランダからの転落を扱った。柵や窓の近くに足がかりを作らないことを強調。エアコン室外機の上に斜めの板を設置するよう助言した。

　 チャイルドシートがテーマの５月は、助手席に子どもを抱いて乗るとエアバッグが凶器となる点を指摘し、６月は、大人用ベッドで寝かせた子どもが転落してけ がを負うケースが多発している実情を提示。換気不足になりがちな１２月には、マニキュアの除光液が蒸発し、床で寝る赤ちゃんが有害物質を吸い込む危険性を 説明した。

　子どもの傷害予防をテーマに博士号を取得した同法人理事の松野敬子さん（５６）が、消費者庁の発する注意の呼び掛けや、日本小児科学会による事故報告などを基に内容を選定した。カレンダーの末尾では、関連情報を発信する各機関のウェブサイトを紹介した。

　同法人の西村日登美代表理事（５５）は「日々発生する子どもの事故を、家庭の責任ではなく、社会の問題として考える必要がある」と話す。３００部作成。希望者へ無料で渡す。問い合わせは同法人０７５（９５２）６３８８。

【 2018年04月12日 10時00分 】

障害者の意思疎通スムーズに 京都・長岡京市の窓口

　京都府長岡京市は、障がい者基本条例の施行（４月１日）を受け、障害者の一層の社会参加に向けた取り組みを始める。窓口対応でのスムーズな意思疎 通を目指し、イラストを用いた「コミュニケーション支援ボード」を導入したり、さまざまな障害への理解を広げる運動に乗り出したりする計画。市障がい福祉 課は「少しの手助けが当たり前にあるまちになりたい」とする。

　ボードは、市役所の各課窓口や中央公民館、西山公園体育館など約５０カ所で １０日から使い始める。聴覚や知的の障害者などを対象に想定。ボード記載のイラストを指して「どこに行けばいいか、わからない」「いたい・くるしい」など の用件を告げられ、「証明書がほしい」「高齢者・介護」などと具体的に選択できる欄も設ける。

　５月には「あいサポート運動」を開始。視覚や聴覚の障害、肢体不自由や依存症、発達障害や高次脳機能障害など、各種障害の特徴や、必要とされる支援の内容を周知する。

　一般応募の住民向けの他、自治会など地域の集まりや市民サークル、企業の職員研修に市職員が赴いて講義する計画。受講者を「あいサポーター」に認定してバッジを渡し、日頃から身につけてもらって「助けられる」との意思を可視化する。

　 また、市の政策形成へ障害者が積極的に関与できる環境を整えるため、内規の「審議会等の運営手引書」を改定済み。重要案件に関わる審議会で「障がいのある 人の意見を反映できるよう努めて」と明記した。本年度から「市防災会議」や「市国民保護協議会」など複数で障害の当事者が委員に加わる予定という。

　障がい者基本条例は、昨年１２月に市議会で成立。市の責務として、障害特性に応じた情報取得や意思疎通への支援などを定めた。

【 2018年04月10日 12時22分 】

待機児童倍増１０２人に 京都・向日市、育児世代の流入で

　京都府向日市の２０１８年度当初の待機児童が１０２人に達することが、２０日までに分かった。市北部の宅地開発で育児世代の流入が続いていることもあり、１７年度当初から倍増し、初の３桁を記録。今後も子どもの数が増える見込みで、市は１８年度一般会計当初予算に第２保育所の建て替え整備事業費を盛り込んで保育所の定員増加などに力を入れ、待機児童対策に乗り出している。

　１０２人の中には特定の園のみを希望するといった「潜在的待機児童」も含まれることから、１７年度の５２人から大幅に増加する結果になった。今後の入所調整で待機児童の数は減る見通しだが、市子育て支援課は「何人くらいになるかは分からない」という。

　市は、来年４月の開園を目指して第２保育所（同市物集女町）を民営化し、定員を３０人増の１５０人とする。新たな園を運営する社会福祉法人に施設整備費の一部を補助するなど、関連経費として当初予算に２億４千万円を計上している。

　今後、阪急東向日駅前にも大型マンションがオープンする予定で、しばらくの間、子どもの数は増えそうだ。現在、市内には市立と民間を合わせて１１の保育所・園があり、定員は１２１４人となっている。定員増加で待機児童問題を解消したいところだが、市は小規模も含めて新たな施設を建てる場所がないことや、全国的な課題となっている保育士不足を挙げ、対応の難しさに頭を痛めている。

【 2018年03月21日 10時45分 】

西川ヘレンさん「自暴自棄にもなったが…」 京都で介護体験語る

　介護予防や家族介護のあり方を考える講演会「とかく介護は◯◯◯しだい」が８日、京都府長岡京市神足２丁目のバンビオ１番館であった。タレントの西川ヘレンさんらが体験談などを話し、市民らが耳を傾けた。

　市と長岡記念財団、市老人クラブ連合会が認知症市民公開講座と健康長寿のつどいの一環で初めて企画した。

　ヘレンさんは「泣いて　笑って　みおくって」と題し、夫の西川きよしさんや大家族での生活、義父と義母、実母の多重介護や見送りの体験を、物まねを交え漫才のように明るく紹介。「自暴自棄になったこともあるが、自宅で介護が続けられた。何を思い出しても良い７２年を過ごしてこられた」と話した。

　また、元競輪選手でアスレチックジム「クラブコング」を市内で経営する松本整さんは「つどって　うごいて　たのしんで！」をテーマに講演。無理のない運動で健康寿命を伸ばす大切さを訴え、「仲間と集い、運動すれば継続の動機付けになる。三日坊主でも何度もチャレンジしてほしい」と呼び掛けた。

【 2018年03月09日 11時29分 】

少人数吹奏楽部に近隣高協力 京都、センバツ出場の乙訓

　第９０回選抜高校野球大会（３月２３日開幕、甲子園球場）に初出場する乙訓（おとくに）高（京都府長岡京市友岡１丁目）に頼もしい応援団が加わる。同高の吹奏楽部は部員が３学年合わせても１５人しかいないため、７７人を擁する西乙訓高（同市下海印寺）に合同応援を要請、長岡京市の２校が力強い演奏で選手を後押しする。

　乙訓高の選抜出場が決まった後、吹奏楽部は野球部に演奏してほしい曲を尋ねた。「アフリカンシンフォニー」や「サンバ・デ・ジャネイロ」など十数曲がリクエストされ、応援演奏用に編曲された楽譜を購入し、西乙訓高へも協力を申し込んだ。乙訓高吹奏楽部長の佐竹茉耶さん（１７）＝２年＝は「広い甲子園の応援には人数が必要。西乙訓高の協力はありがたく心強いです」と声を弾ませる。

　このほど、両校の吹奏楽部員が西乙訓高で初顔合わせを行い、応援曲とヒットが出た時に奏でるファンファーレ、得点時に披露する「Ｓｅｅ　ｏｆｆ」など９曲を練習した。西乙訓高の部員は、楽譜を見るのもこの日が初めて。パートごとに各曲に触れた後、全体練習でそれぞれの曲を５分ずつ演奏した。

　指導した西乙訓高顧問の宮本直人教諭は、試合までに楽譜を暗記することと、広い球場でもはっきりとした音を響かせるために力強く演奏することの２点を指示。演奏中にヒットや得点が入ることも想定し、応援曲からファンファーレや得点時の曲に切り替える練習も実施した。

　両校とも定期試験や選抜開幕直前に定期演奏会が控え、乙訓高顧問の吉田雅和教諭は「一緒に練習できるのは、この１回だけになりそう」。それでも初の合同練習では息の合ったメロディーを響かせ、２校の部員が心を一つにした。

　西乙訓高吹奏楽部長の熊野真優さん（１７）＝同＝は「甲子園で応援できる機会はめったになく、貴重な経験。練習時間が少なく、不安もあるけど、選手に頑張ってほしいという気持ちを込めた演奏を心掛けたいです」と意気込んでいる。

【 2018年03月07日 17時30分 】

終末期の備え「要望を明確に」 京都で講座

　人生の最期に向けて自分らしく生きるために必要な情報や意思をつづる「エンディングノート」講座がこのほど、京都府大山崎町円明寺の町福祉センターなごみの郷であり、町民らが専門家の講演を聞いて終末期の備えの大切さを学んだ。

　町が主催し、５３人が参加した。講師を務めたＮＰＯ京都府成年後見支援センター副理事長で行政書士和田誠三さんは、遺言書作成などで関わった女性のエンディングノートを例に挙げ、「要望を明確にしておくことで、自分だけでなく家族や支援者の負担も軽減できる」と述べた。

　エンディングノートを作った末期がんの男性を映したドキュメンタリー映画も上映された。

【 2018年02月13日 10時45分 】

若者の就労、女性起業家がアドバイス 京都でセミナー

　就労に悩む若者と家族らを支援するセミナーがこのほど、京都府長岡京市天神４丁目の中央公民館で開かれ、受講者が女性起業家のアドバイスに耳を傾けた。

　市やハローワーク京都七条などでつくる市就労支援ネットワーク会議の主催。ガーデンプロデューサーの柴田政代さん（５３）＝同市梅が丘２丁目＝が「脱線・失敗ばかりの人生から－家族と仕事をみつめなおして」をテーマに講演した。

　柴田さんは自宅ガレージで園芸用品や雑貨の販売したのを手始めに、フラワーショップ経営や移動販売などを展開。仕事に生きがいを見いだす一方、失敗を繰り返してきた体験談を話した。多肉植物の株分け体験してもらいながら「この植物は、それほど世話をしなくても育つ。肩肘を張らずに余裕を持ち育てることが大切で仕事も同じ」と呼び掛け、受講者は熱心に聞き入っていた。

　この後、職業訓練や就労支援の情報提供と個別相談なども行われた。

【 2018年02月04日 19時40分 】

スーパーが不要食品活用に協力 京都・回収しフードバンクに

　要らなくなった食品を集めて有効活用している京都府長岡京市の市民団体「フードバンク長岡京」に協力しようと、同市友岡２丁目のスーパー「コープながおか」が２月３日から月１回、店内で不要食品の回収を始める。食品ロス削減を目指す活動の裾野が広がり、団体のメンバーたちは「市民への周知が進んでほしい」と期待する。

　フードバンク長岡京は、有志の市民で２０１６年秋に発足。環境や福祉関連の行事などで不要食品を回収し、市社会福祉協議会を介して子ども食堂の活動や困窮世帯へ寄付する「フードドライブ」を展開してきた。

　これまで、回収役を担ってくれるスーパーや外部団体はなく、同団体の渉外担当、長谷川英毅さん（５６）＝同市高台西＝は「渡す先は広がってきており、回収量の増加につながれば」と語る。

　同コープを運営する京都生協（京都市南区）では、別店舗でフードドライブを試行済み。問題点はなく、食品ロス削減に貢献しようとフードバンク長岡京の協力依頼に応じた。

　毎月第１土曜の営業時間中、店内に回収箱を置く。米や缶詰などの保存食品、乾麺やレトルト食品などで、賞味期限が１カ月以上残り、常温保存可能な物を受け付ける。回収した食品は、全て同団体へ提供する。

　１月中旬には、メンバーたちが同店を訪れてＰＲ。「余った食品があれば協力お願いします」と買い物客へチラシを渡して回った。買い物を済ませた伊豆栄子さん（６３）＝長岡京市久貝３丁目＝は「特別な場所へは行けないが、普段の買い物場所なら気軽に寄付できる。家で不要になった物を探したい」と話した。

【 2018年01月31日 12時25分 】

認知症見守りに小学生の力 京都、不明者早期発見へ

　行方不明となった認知症の高齢者らの捜索に協力する京都府長岡京市の「おでかけあんしん見守り隊」に２０１７年度、長岡第五小（同市下海印寺）が加わった。商店や団体で構成する見守り隊に学校が参画するのは初めて。同小校区は西山を背にして捜索が難航するリスクがあり、児童たちが初期段階での発見に向けてアンテナを張る。

　見守り隊には鉄道事業者や銀行、コンビニといった計１３０の事業所などが加わる。捜索事案の発生時、市が提供する行方不明者の氏名や年齢、特徴をまとめた情報シートを店内や事務所内に張り、従業員や客から目撃情報を募る仕組みだ。

　市によると、１３年度から市内であった行方不明者の死亡事案４件のうち、３件の遺体発見場所は、西山の山中や山裾の竹やぶなど同小校区一帯だった。

　昨秋には、地元住民らでつくる「長岡第五小学校区地域コミュニティ協議会」が中心となって、同小の５年生約１８０人を対象に捜索訓練を企画した。

　事前に同協議会のメンバーらが校区の状況や発見時の対応方法を説明し、小さな情報が力になると強調。本番では、行方不明者役となって校区を歩いた。

　児童たちは、黒板に張り出された情報シートを熟読して下校。特徴が一致する人物と帰路ですれ違わないか注意深く歩みを進めた。帰宅直後に学校へ情報提供が１０件あり、子どもたちが発見の場所や時刻、服装や持ち物などを申告した。

　訓練を終えた堀江康平君（１１）は「見つけた人の特徴を正確に伝えるように心がけた。もし本番が起きたら、いろんな人と協力し、いち早く発見したい」と話していた。

　同協議会の武内英彦会長（７１）は「子どもたちの地域を見る目が変わってくれたらうれしい。力を借り、高齢者が安心して暮らせる地域になれば」と期待する。

【 2018年01月16日 11時32分 】

保育所での事故予防学ぶ 京都で保育士ら研修会

　保育所での事故予防策を学ぶ研修会がこのほど、京都府向日市上植野町の府乙訓総合庁舎であった。乙訓２市１町の保育士や保育園長ら約６０人が小児救急の専門家から事故予防の考え方や心構えなどについて理解を深めた。

　府乙訓保健所が主催し、小児科医で京都第一赤十字病院救急科副部長の安炳文（アンビョンムン）さんが講演した。

　安さんは、１～９歳児の死因は不慮の事故が最多とのデータや子どもの遊びが果たす役割、遊びでの危険性に触れ「人間は過ちを犯すという考え方が前提。事故は起こるものと考え、まずはできることから有効な対策を考えるべきだ」と指摘。子どもの行動特性を紹介し、具体的にけが予防につなげるための事故データ収集や指導のマニュアル化、環境改善といった方策の検討を訴えた。

　安さんは、以前に亀岡市内の公立保育所を対象に取り組んだけがのデータベース化による事故予防システムと奏功事例も紹介した。

【 2018年01月15日 11時19分 】

障害理由で入居拒否、過半数「ある」 不動産業者調査

　京都府の乙訓地域の福祉施設などでつくる「乙訓圏域障がい者自立支援協議会」（事務局・長岡京市井ノ内）が実施した同地域の不動産仲介業者への聞き取り調査で、過半数が、単に精神障害や知的障害があるという理由で入居を断る賃貸物件のオーナーや管理会社が存在する、と回答したことが９日までに分かった。同協議会は「入居の実績を積み重ね、偏見を解消していきたい」としている。

　調査は、精神や知的の障害者が地域生活を送る際、住居確保が高いハードルとなっているのか実態を明らかにし、自由な家探しにつなげようと、初めて実施。アパートなどの賃貸物件を扱う乙訓地域の１３業者から昨年５～７月に聞き取り、１１月に結果をまとめた。

　自殺などで「事故物件」になるとしてオーナーが事前に障害者への物件紹介を断る▽障害者のトラブルがあって以降、オーナーが障害者の受け入れを一切拒否▽精神障害者の入居可能な物件は全体の１割以下－などの回答があり、同協議会は「オーナーや管理会社に障害への偏見や先入観が残っている現状が分かった」とする。

　一方、仲介業者の間では「障害者だからトラブルが多い」との意識があるのは半数未満にとどまった。「件数的には一般の人のトラブルが多い」「ごくまれなケースがオーナー仲間の口コミで伝わってしまうことがある」などの指摘があり、常時連絡がつく相談先や支援者の見守り体制を望む声が目立った。

　調査を担当した同協議会メンバーで長岡京市内のグループホーム所長を務める安西桂子さん（５９）は「仲介業者側の敷居が低かったことは大きな発見で選択肢が広がる。支援者の存在をアピールし、オーナー側との接点を増やして理解を広げていきたい」と話す。

　２０１８年度、調査結果を紹介する講演会を予定する。結果をまとめた冊子を作成済みで、希望者には無料で渡す。問い合わせは同協議会事務局０７５（９５４）７９３９。

【 2018年01月10日 11時50分 】