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海外のメディアから得た情報を書こうと思います。

2005年以来続いているアサド政権転覆の陰謀

2018-07-31 23:39:00 | シリア内戦

シリアの最初のデモは2011年3月18日であり、以後11月末まで続いた。12月に武装反乱が始まった。この武装反乱はカタール・サウジアラビア・米国がシリアの反対派に武器を与えたことで可能になった。このことはよく知られているが、2011年のデモの背後にCIAがいたことはほとんど知られていない。デモに参加したシリアの市民の多くもそれを知らない。デモは自然に拡大したのではなく、拡大させようとした少人数のグループがいたのである。そしてそのグループは

CIAの支援を受けていた。2011年3月18日に始まったデモについて、アサド大統領は「これは外国の陰謀である」と繰り返し語った。デモに参加した多くの市民は陰謀について知らなかったので、「大統領は自分に抗議する国民がいることを認めたくないので外国の陰謀のせいにしたいのだろう」と考えた。そして世界中がそのように理解した。シリアの歴史に詳しい歴史学者だけが、「シリアで現在起きていることは米国の陰謀だ」と語った。私はダラアの3月ー4月半ばのデモについて調べているうちに、デモの中に少数の過激グループが存在することを知った。そしてCIAが彼らを支援しているという記事は真実かもしれないと思うようになった。

ダラアの秘密警察はダマスカスの秘密警察より残酷だったのは、彼らは外国に支援される陰謀に気付いていたため、最初から敵と戦っていたのである。デモに参加した普通のダラア市民は秘密警察と陰謀グループの戦いに巻き込まれたが、その自覚がなかった。

米国は2005年以来アサド政権転覆の陰謀をを続けていることをしらねばならない。

=====《米国は秘かに反体制派を支援》=====

US secretly backed Syrian opposition 、cables released by WikiLeaks

 <https://www.washingtonpost.com/world/us-secretly-backed-syrian-opposition-groups-cables-released-by-wikileaks-show/2011/04/14/AF1p9hwD_story.html?noredirect=on

      By Craig Whitlock

        ワシントン・ポスト 2011年4月17日

最近公開された外交通信によれば、米国の国務省はシリアの反対派グループを支援し、衛星テレビ局を通じてシリア政府を批判する内容の放送をシリア国内に向けて送っている。

ロンドンのバラダTVは設立当初から、シリアの独裁者バシャール・アサド大統領を倒す計画を持っていたが、最近バラダTVの活動が活発になっており、シリアでデモがあると必ずそれを放送している。

3月18日の最初のデモ以来、治安部隊の発砲により数十名の市民が死亡している。シリア政府はこれを武装集団の責任にしている。

バラダTVはロンドン在住のシリア反体制亡命グループと深い関係がある。米国の極秘外交通信によれば、2006年以来国務省は亡命グループに600万ドル渡し、バラダTVを運営させてきた。バラダTVという名前はダマスカスの中心部を流れるバラダ川に由来する。

2005年以来米国の資金がシリアの反体制派に流れている。2005年はブッシュ大統領がシリアとの外交関係を絶った年である。シリアの反体制派への資金援助はオバマが大統領になっても続けられた。一方でオバマ大統領はシリアとの関係改善に取り組んでおり、今年(2011年)の1月、6年ぶりに米国の大使がダマスカスに着任した。不可解であるが、オバマの最初の2年間、互いに矛盾する2つの政策が続いた。

ウィキリークが暴露した米国の外交通信には次のように書かれている。

「2009年シリアの情報機関が米国の進行中の陰謀について米大使館に問いただした。米大使館の職員たちは驚いた。職員の誰かが、『国務省はそのような作戦を中止するだろう』とシリア側に答えた。『そのような行為は我が国とシリアとの関係改善の努力を台無しにする』」。

このテーマで再び外交通信が送られた。国務省の高官のサインがある2009年4月の電文には次のように書かれている。

「米国による非合法団体への資金援助はシリアの政権転覆を援助するに等しい、とシリア政府は考えている。現在行われている、シリアの亡命グループおよび国内の反対制派への資金援助を中止することは生産てきである」。

現在(2011年4月)も、国務省がシリアの反体制グループへの資金援助を続けているのか、はっきりしない。しかし2010年9月までの資金が準備されていたことが外交電文からわかる。正確に言うと、この資金はシリアの民主化計画のものであり、すべてが反体制派に流れているわけではないが、間違いなく何割かは反体制派に流れている。ワシントン・ポストは計画の全容と関係者の名前を把握しているが、国家機密に関することであり、資金を受け取っている者の生命の危険があるので、公表できない。

現在シリアの各地でデモが起きており、これまで市民の死者の合計は数十人に達している。米国のホワイト・ハウスはこれを批判しているが、アサド大統領の辞任を求めてはいない。

バラダTVへの資金援助について書かれている外交電文の真偽について、国務省は質問に答えなかった。

国務省次官補であるタマラ・ウイッテは、中東局の民主化と人権部門の責任者であるが、彼女によれば国務省は政党や政治運動を支援していない。「我々は基本理念を支持しているのである。シリアやその他の国には、政権に改革を求めている多くの団体がある。我々が信じ、支持しているのは政治的な目標(アジェンダ)である」。

国務省は世界中で民主主義と人権の理想を普及させる計画に資金を提供しているが、反体制グループに資金を与えることはない、ということである。

2006年2月、米国とシリアの関係は最悪だった。ブッシュ政権は「シリアの改革派の運動を強化するため、500万ドル供与する」と発表した。

シカシシリア国内の反体制派はこれを受け取ろうとしなかった。そんなことをしたら、彼らは反逆罪で逮捕されたり、処刑されたりするからである。2006年米国大使館が送った電信には次のように書かれている。

「根っからの反体制派であっても米国から資金をもらう勇気はないだろう」。

ちょうどこの頃、ヨーロッパに亡命しているシリアの反体制派が「正義と発展の運動」を結成した。このグループはアサド大統領の罷免を明言しており、シリア国内では非合法である。米国の外交通信はいつも彼らを穏健で自由主義的なイスラム主義者と呼んでいるが、彼らは以前ムスリム同胞団に所属していた。

 

     〈バラダTV〉

「正義と発展の運動」がいつから米国の資金を受け取っているのか、わからない。しかし外交通信によると、2007年米国の外交官が反アサドの衛星放送の設立を思いついたことがわかっている。しかし「正義と発展の運動」とバラダTV関係者は米国からの資金援助を否定している。バラダTVの報道部長(Malik al-Abdeh)に電話で質問すると、彼は「そのような話は聞いたことがない」と答えた。「我々は独立のシリア人実業家たちから資金を得ている」。アブデー報道部長は彼らの名前を言わなかった。彼は「バラダTVは『正義と発展の運動』とは関係がない」としながら、それの政治部門の委員であることを認めた。委員長は彼の兄弟アナス・アブデーである。電話の最後にアブデー報道部長が言った。「バラダTVの評判を落とすのが目的なようなので、これ以上話しても無駄だ。電話を切らせててもらう」。

反体制派の人たちは言う。「バラダTVの視聴者は増えているが、アルジャジーラやBBCアラビア語放送などの衛星放送と比較にならないほど少ない。24時間放送だが、ほとんどが再放送だ。人気番組は『変革に向かって』という討論番組と、米国在住の亡命グループ制作の『最初の一歩』」。

 

ロンドン在住のシリア反体制派であるオサマ・モナジドはバラダTVの番組製作者であり、「正義と発展の運動」のメディア向けの広報の責任者だった。しかし彼はこの一年間どちらの仕事もしていない。彼は現在革命運動に全精力を注いでおり、現在シリアで起きているデモの様子を撮影したビデオと最新情報をジャーナリストたちに渡している。

彼は言う。「米国がバラダTVを支援しているとは思えない。私はバラダTVの経理については何も知らないので断言はできない。少なくとも私自身は米国の資金を受け取っていない」。

しかしシリアの亡命グループが米国から資金を得ていることは、ダマスカスの米国大使館が送った複数の電文から明らかである。国務省の「中東パートナシップ・イニシアチブ」という計画がこれを担当している。国務省はロサンゼルスの非営利団体「民主主義協議会」を通じてシリアの亡命派に資金を流している。「民主主義協議会」のウエッブ・サイトには次のように書かれている。

「民主主義協議会の目的は中東・アジア・南米において安定した社会を建設するため、信念ある人々を支援することである」。

2009年4月のダマスカスの米国大使館の電文によれば、「民主主義協議会」は国務省から630万ドル受け取っている。この資金はシリア関連のプロジェクトの費用であっる。プロジェクト名は「市民社会強化イニシアチブ」というもので、その活動は「民主主義協議会」とシリアのパートナーが個別の目標で協力し、例えばメディアの可能性を追求することである。大使館の別の電文によって「メディアの可能性」の一つ がバラダTVであることがわかる。

 

      〈国務省の資金の使われ方〉

国務省の報道官エドガー・ヴァスケスによれば、2005年以来、中東パトナーシップ・イニシアチブのシリア・プロジェクトに750万ドル出費した。しかしダマスカスの米国大使館の電文によれば、使われた金額はもっと多く、2005年ー2010年の期間に約1200万ドルである。

また大使館の電文には、シリアの保安機関がワシントンからの資金の流れを突き止めるかもしれないという恐怖が、繰り返し語られている。2009年の電文には、シリアの情報機関が多くの人に「中東パトナーシップ・イニシアチブ」について尋問している、と書かれている。

また米国の外交官は警告した。「シリアの情報機関は通信を傍受し、『正義と発展の運動』の活動を把握しているかもしれない」。2009年6月の電文には、『正義と発展の運動』がシリア国内の組織を拡大しようとしていたが、この動きはシリアの情報機関に筒抜けだった。『正義と発展の運動』のロンドンとシリアの間の通信は暗号を使わなかったからである。米国の外交官は「この作戦は穴が開いた船で出発したようなもの」と述べている。ロンドン在住のシリア人亡命グループとロサンゼルスの「民主主義協議会」と関係についても、シリアの情報機関が既に知っていることは確かだった。その結果、シリアの反体制派への援助計画は破滅した、と米国の大使館員たちは嘆いた。

「正義と発展の運動」の通信内容がシリアの情報機関に筒抜けだとすれば、そのメンバーが逮捕される危険がある。シリアは一斉逮捕の時期をうかがっているだろう。

==============(ワシントン・ポスト終了)


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