たぬきニュース  国際情勢と世界の歴史

海外のメディアから得た情報を書こうと思います。

2014年1月、イスラム国は根拠地を全て失った

2014-12-21 18:57:50 | シリア内戦

      ラッカのイスラム国        AP  GAZIENTEP

   

「イラク・レバント・イスラム国」は、6月にイラクでの大躍進以後、「イスラム国」と短く呼ばれることとが多くなった。これから書くことは、さかのぼって1月のことであるが、イスラム国と呼ぶことにする。

 

イスラム国は、2013年4月にシリアに現れて以来、他の反政府軍グループと衝突し、対立してきた。反政府軍の間では、「イスラム国はアサドと戦うより、反政府軍と戦っている」と言われている。これは事実であり、アサド政府軍に勝利して支配地を獲得するのだはなく、反政府軍の支配地に友軍として入り込み、その地域の支配権を奪い取ってしまうことが多かった。イスラム国は他のグループの戦闘員と絶えず衝突した。

 

自由シリア軍系の「シリア革命戦線」はイスラム国を激しく糾弾した。「イスラム国は400名以上の戦士を誘拐し殺害した。現在も2000名以上の戦士を拘束している。」

 

イスラム国は、北部の反政府軍にとって死活問題である、トルコからの供給路を独占支配しようとした。同様に、石油産出地域など、経済的に価値の高い地域を支配下に置こうとした。

 

このような経緯から、ほぼ全ての反政府軍は、イスラム国を敵視した。

彼らの中には、「イスラム国にはアサドのスパイが浸透しているのではないか。イスラム国はアサドの別動隊ではないのか。」あるいは「イランの革命防衛隊に指導されているのではないか」と疑う者さえいた。

シリア国民連合は、201412日、「イスラム国はアサドと結びついており、アサドの利益のために働いている」と非難した。

 

またイスラム国は支配権を打ち立てる過程で、ライバルのグループの支持者である住民を殺した。地域の支配権を握ると、厳格なイスラム法を住民に押し付け、従わない者を厳しく処罰した。

 

     <反政府軍とイスラム国との戦闘>

 

2013年12月31日、イスラム国に対する憎しみが極限に達する事件が起きた。イスラム主義グループ「アフラール・アル・シャーム」の指揮官のひとりがイスラム国によって殺害され、無残に痛められた遺体が返されてきた。殺されたフセイン・アル・スレイマン博士(医者)は、多くの人々から尊敬され、信頼されていた。

 

「アフラール・アル・シャーム」はヌスラと肩を並べる大勢力であり、寄合組織「イスラム戦線」の中心グループである。

 

この事件が引き金となって、「アフラール・アル・シャーム」はイスラム国の拠点を攻撃し、本格的な戦闘が開始された。同時に他の反政府軍グループも、一斉にイスラム国の各拠点を攻撃した。「イスラム戦線」に結集するグループは当然のこと、自由シリア軍そして最近結成されたばかりの「シリア革命戦線」・「ムジャヒディン軍」も攻撃に参加した。

 

   アフラール・アル・シャーム     BBC

    

 

   <元気な姿を見せたイドリス将軍>

 

移動中の自由シリア軍の中に、イドリス参謀長の元気な姿もあった。全自由シリア軍のトップに立つイドリス将軍であるが、127日、イスラム系グループによって自由シリア軍の武器庫が襲げきされ、彼の信用は地に落ちていた。全自由シリア軍に命令する「最高軍事評議会」は消滅したのではないか、と私は考えていたが、将軍の元気な顔を見て、まだ存在しているのか、と少し考えなおした。

 

イスラム系に飲み込まれない、自由シリア軍はまだ相当数残っているが、どれも弱小で、ばらばらである。イドリス将軍はそれらをまとめる人間として期待されたが、結局期待に応えられなかった。2か月後、227日に、彼は参謀長を解任される。「サウジアラビアにとって都合の良い人間に代えられた」とも、「彼はトルコに出かけることが多く、『戦わない参謀長』と批判され、部下によって罷免された」とも言われる。

 

   <全ての根拠地を失ったイスラム国>

 

イスラム国に対する一斉攻撃は、周到に準備された作戦ではなく、各地域での不満がそれぞれに爆発したものであったが、同時的だったことが致命的となり、イスラム国はほぼ全ての根拠地を失い、逃走した。

イスラム国の戦闘員は約8000人であるが、支配地が広がっているため、ひとつの拠点での人数が少なく、同時攻撃に対応できなかった。イスラム国は、最大の根拠地ラッカさえも失った。

ただ、イスラム国の敗北は一時的な後退にすぎず、遠からず失地を取り戻すだろう、という見方が一般的である。

 

ラッカでは、ヌスラでさえイスラム国を攻撃した。ヌスラのリーダーがあわてて、戦闘を中止するよう声明を出した。他のイスラム主義グループとは異なり、ヌスラのリーダーは、いち早く、苦境にあるイスラム国の側についた。

 

ハサカ県の内紛は特殊である。クルド人組織YPGの部隊に対し、イスラム国・ヌスラ・イスラム戦線の三者が、協同して戦った。

 

1月の時点で、イスラム国はシリアの失地を回復することを目標としており、半年後に、大進撃を行ない、イラクの三分の一を獲得するとは、私には予想もできなかった。

 

  反政府軍の支配地 (イスラム国が根拠地を失う前)

   

 

(説明)             ’(地図)BBC

①青色の地域が、反政府軍の支配地。

②北部の薄茶の地域は、クルド人の支配地。

③緑色で示された都市に、イスラム国の根拠地がある。

④黄色で示された都市では、反政府軍どうしが衝突している。

⑤トルコとの国境の青の地点は、検問所を自由シリア軍が管理している。

(参考にしたサイト)

貼り付け元  <http://www.bbc.com/news/world-middle-east-25678996>

 

<イラク・レバント・イスラム国またはイラク・シャーム・イスラム国>

 

英語訳はISILISIS2通りある。最初の3文字ISIは「イラクのイスラム国」という意味。最後の一文字は、アラビア語の発音では「シャーム」であり、英訳すれば「レバント」または「グレイト・シリア(大シリア)」である。

シャーム地方とは、シリア・レバノン・パレスチナ・ヨルダン含む広い地域の呼称であり、現在のシリアと区別して「大シリア」と呼ばれる。

古い時代から、大シリアはメソポタミアとエジプト・地中海・アナトリアを結ぶ通商路の結節点として発展してきた。また数少ない穀倉・農耕地帯であることも、この地域の発展に寄与した。肥沃な三か月地帯の西半分がこの地域にある。半月にならないのは、しリア砂漠があるため。

 

ウマイア朝の首都がダマスカスにあったことはよく知られているが、それ以前の歴史も古く、エジプトとメソポタミアと歩を同じくして、高度な古代文明を生んだ。

 

現在の国境は人為的なものであり、「大シリア」こそが本来のシリアであるという考え方があり、ISISはそれを取り入れた。

 

昨年から今年春までは、英語メディアはISILという表記が多かったが、6月以後ISISが一般的になった。発音しやすいということが理由らしい。

 

 

  <イスラム国がヌスラをシリアに送り出した>

 

ヌスラ戦線はイラク・イスラム国が資金の半分を与えてシリアに送り込んだ。シリアで反政府闘争をやれば、アラブ富裕層や政府から資金と武器の援助が得られる、と皮算用した。これは的中した。ヌスラには多くの資金と武器が流れ込み、反政府勢力の中で最強のグループとなった。

2014年6月以降のイスラム国の急成長も、イスラム国がシリアでの一年間で力をつけたことによって可能になった。

 

ヌスラはイスラム国の弟分であり、従属的な立場にある。しかしヌスラは遅れて乗り込んできたイスラム国との合同を拒否した。この時アルカイダのトップであるアイマン・ザワヒリが裁定を下し、ヌスラは独立の組織のままでよい、とした。その後もザワヒリは一貫してヌスラを支持し、イスラム国を破門した。

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戦争前夜を思わせるウクライナ

2014-12-07 17:00:57 | ウクライナ

                 貿易港マリウポリ    タラス・ シェフチェンコ(詩人)像    wikipedia

               

ウクライナ危機によって、アメリカとロシアの敵対関係は最悪のものになった。現在の緊張は冷戦終了後最悪と言われる。冷戦の時期よりさらに危険な状態にあると警告する識者もある。核戦争の危険に対する警戒心が、以前にくらべあいまいになっているからである。

 11月22日、「西側はロシアの体制破壊をたくらんでいる」と、ラブロフ外相は非難した。「西側は、ウクライナ政策の変更をロシアに要求しても無駄だと考え、ロシアの政府を転覆する決心をした。そしてそのことをあからさまに示した。」

「西側の公的な役職にある人たちが、ロシアに対する追加制裁が必要だと言い立てている。新たな制裁はロシアの経済を破壊し、国民の抗議を引き起こすだろう。」

「公的な役職にある人たち」の筆頭が、バイデン副大統領である。11月21日、彼は訪問中のキエフで、「ロシアは、9月5日の停戦合意を破っている」と非難した。そしてロシアに対するさらなる経済制裁の必要性を語った。

 ラブロフ外相が「ロシア政府打倒」の陰謀について発言するのは異例である。陰謀とと言っても、武力を用いるものではなく、ロシアに対する新たな経済制裁である。ラブロフ外相の発言は大げさなように思えるが、実はそうではない。経済制裁は、真綿で首を絞める、という表現にぴったりの武器なのである。

            <経済の重要分野への制裁>

 マレーシア機撃墜事件のあと、7月29日、EUとアメリカは、ロシアがウクライナの親ロシア派への支援を続けているとして、追加制裁に踏み切った。追加制裁は、ロシアの政府系金融機関との取引禁止やエネルギー関連の技術供与禁止など、大がかりなものとなっている。金融・石油・軍需などロシアの基幹産業への大きな打撃となっている。

ロシアの主要銀行のほとんどは、取引禁止の対象となった。欧米市場での金融取引が禁止されれば、資金調達ができなくなり、行き詰まる。あおりをうけて、中小の銀行はすでに破たんの不安におびえている。

最新の石油開発技術が提供されなければ、北極海大陸棚の開発は不可能になる。ロシアの天然ガスと石油は汲みつくされ、埋蔵量が減少しており、北極海開発は死活問題である。

 ラブロフ外相が追加制裁を深刻に受け止めるのは、故なきことではない。

経済制裁が与える影響について、モスクワのセルゲイ・グリエフ新経済学院前学長は次のように指摘した。(8月17日付モスクワ・タイムズ紙)

ーー前例のない欧米の経済制裁は、既にロシアに強力な打撃を与えている。ロシア政府も投資家も追加制裁を恐れている。ロシアは自給自足経済になりつつあり、それは国民の生活水準を低下させ、プーチンの支持基盤を揺るがしかねない。ーー

         <追い打ちとなる原油価格の下落>

今年の6月から10月にかけて、国際原油価格が25%以上暴落した。産油国のロシアにとって、大幅の収入減となり、経済制裁とあいまって、ダブルパンチとなっている。原油価格の下落がいかにロシアの経済を左右するか、名越健郎が理路整然と説明している。 彼がHufington Post(日本版)に投稿した9月20日の記事から一部紹介する。

 ーー ロシアの国家歳入の約半分は石油・ガス収入といわれ、1バレル=104ドルを前提に国家予算を策定している。1バレル12ドル下落すれば、ロシアの国家歳入は400億ドル減少する。原油価格の下落はロシア経済を破壊する。過去の歴史がそのことを如実に物語っている。

    <原油価格が低いことがゴルバチョフとエリツィンを苦しめた>

1980年代中盤から1990年代末まで、原油価格は1バレル=10-20ドル台で推移した。これがソ連経済を直撃し、ペレストロイカを破綻させた。プラウダは「原油価格の下落がソ連崩壊の真の理由だ」と書いた。

 またソ連崩壊後、新生ロシアのエリツィン大統領が試みた改革も、原油安が足かせとなって失敗した。

1998年には原油価格は1バレル9.8ドルの最安値を記録し、ロシアは同年夏、デフォルト(債務不履行)に陥った。

       <プーチンの時代に原油価格が高騰>

21世紀に入ると中国など新興国の需要が増加した。これに中東の混乱が重なり、原油価格は急騰した。2007年に1バレル=147ドルの史上最高値を付けた。

このように2000年代、ロシアは20年ぶりに繁栄を謳歌した。プーチン時代の繁栄はひとえに、原油価格の高騰による。

プーチン政権はエネルギー企業の国家統制を強め、膨大なオイルマネーを国庫に還流させた。そしてこの資金をもとに、給与・年金の引き上げなど、バラマキ政策を推進した。ロシアは毎年6-7%台の高成長を達成し、世界トップ10の経済大国となり、プーチン大統領は「救世主」として高い支持率を誇った。

 しかし1008年のリーマンショックで原油価格が一時1バレル=40ドル前後に急落すると、ロシア経済は翌年、マイナス7.8%成長に転落した。その後、ロシア経済低成長時代に入った。

 そして2014年9月の現在、国際原油価格はじわじわと下落しており、ロシアは戦々恐々としている。

ロシアは、輸出収入の7割を石油・ガスというエネルギーに依存しており、原油価格の下落はロシア経済に大打撃を与える。国民生活が困窮し、政府批判が高まりかねない。

原油価格が1バレル=91ドル台となった9月15日、ロシアの通貨ルーブルは1ドル=38.18ルーブルとなり、プーチン時代で最安値を更新した。

《たぬき注; その後もルーブル安は止まらず、11月6日には、1ドル=46ルーブル台となった。年初は1ドル=33ルーブル台だったから、ルーブルは3割近く価値を減じた。》

ウクライナ問題に端を発した「新冷戦」の推移は、原油価格がカギを握っている。ーーー

(本文)名越健郎;「原油価格」でロシアを追い詰める「新冷戦」の構造http://www.huffingtonpost.jp/foresight/russia-oil_b_5847700.html

 

      <再び緊張が高まる東ウクライナ>

バイデン副大統領は11月21日、「ウクライに対するロシアのやり方は容認できない」と発言し、新たな経済制裁をほのめかした。これがラブロフ外相の過剰な反応を引き起こしたことは冒頭に書いた。バイデン副大統領の発言はウクライナ東部の一触即発の緊迫した状況を反映している。それについて、11月22日のリビア・トゥデイがAFPの報道を再録している。

ーーーーーーーーーーー

11月22日、ウクライナの国防相が「東ウクライナには、7500人のロシア兵がいる」と言って、ロシアを激しく非難した。

                新国防相ステパン・ポルトラク       (写真) Al Jaseera

                    

EUの政府筋によれば、ロシア軍の戦車140両がウクライナ領内に進入しており、黒海沿岸の港湾都市マリウポリの防衛が危ぶまれているという。

マリウポリの奪取は親ロシア派の悲願である。それが実現すれば、ロシア本土とクリミアを結ぶ陸路を獲得することになる。

 《たぬき注: マリウポリは鉄鋼・穀物など東部の産物の輸出港であり、経済的価値は州都ドネツク市に劣らない。経済的観点からすれば、マリウポリを獲得せずにドネツク州の残余の地域を獲得しても、意味がない。親露派の根拠地を維持するという点では意味があるが。》                                (地図)BBC

          

(説明) 地図の最南端にアゾフ海がある。アゾフ海に面し、ロシアとの国境に近いところに、ノヴォアゾフスクがある。ノヴォアゾフスクから海岸沿いに西進するとマリウポリに至る。

       <ロシア軍が向かっているのはマリウポリだけではない>

「重装備部隊20個からなるロシア軍が22日、国境を超え、親ロシア派の陣地に向かっている。」と、ウクライナ政府の東部軍事作戦の司令官が語った。

 ウクライナの国防相と東部作戦司令官の発言の数日前、NATOは次のように警告していた。

「ウクライナ国内と国境のロシア側に、ロシア軍の兵士・重砲・対空ミサイルシステムが終結しており、その数量は恐るべきものだ。」

          <NATO加盟を望むウクライナ>

11月21日、ウクライナの新内閣は、NATO加盟が最優先の課題であると明言した。そしてNATO加盟を正式に要請するための法律を今年末までに制定すると決めた。

《たぬき注; 現在の法律は軍事同盟を禁じている。それを改正するということである。ヤヌコビッチ大統領の時代には、国民の8割がNATO加盟に反対していた。東部の戦闘が始まってから、NATO加盟を望む国民が急激に増えたという。》

しかし専門家の多くが、ウクライナ政府の意に反し、NATO加盟は実現しないだろうと考えている。

《 たぬき注: 平和主義のEU諸国にとってロシアとの戦争は論外である。また実際問題として、NATOの戦力ではロシア軍に勝てないし、評判通りの弱さが暴露されてしまえば、東欧・バルト諸国だけでなくアフリカでも威信を失い、収拾がつかなくなる。》

 「NATOが、ロシア軍と交戦中のウクライナと同盟を結ぶことはありえない。そんなことはサイエンス・フィクションの世界の話だ。」

と、ウクライナの元高級官僚ヴァシーリ・フィリプチュクが述べた。彼は現在、キエフにある政策研究国際センターの所長をしている。

             <米国が迫撃砲探知レーダーを供与>

バイデン副大統領のキエフ訪問中の11月21日、米国は迫撃砲探知レーダー3台をウクライナに引き渡した。副大統領の飛行機を追うようにして、レーダーを積んだ輸送機が飛んだのである。

続く数週間の間に、さらに20台を引き渡す予定である。オバマ政権はこれまでウクライナに対して武器・弾薬の援助を断ってきた。攻撃的ではない、という理由により、レーダー・暗視眼鏡・防弾装備は許可してきた。

 《 たぬき注: ポロシェンコ大統領は9月19日のオバマ大統領との会談の際に、最新鋭の武器の援助を米国に求めた。しかし、オバマ大統領は断ったようである。ポロシェンコは「毛布と暗視鏡をもらっても、勝てない」と嘆いている。

状況が緊迫している現在、9月の約束に含まれていなかった「迫撃砲探知レーダー」が、ウクライナに与えられることになった。

このレーダーは、敵側の迫撃砲の位置を正確に測定できるので、かなり強力な武器である。レーダーと砲・ミサイルが連携し、敵が発砲すると、弾道から発射地点を測定し、そこに向けて反撃できる。独ソ戦において、ナチス・ドイツ軍は敵の重砲・ロケット砲の位置を把握する能力に優れていたので、ロシア軍の連射砲は射撃が終わると、すぐに遮蔽物の陰に逃げ込んだ。》 

               イスラエルの対砲台レーダー shilem      wikipedia

                  

国連の報告によれば、7か月間の戦闘で約4300人が死亡した。撃墜されたマレーシア航空機の犠牲者298人がこの中に含まれる。9月5日の停戦以降、約千人が死亡している。

 

原文;Russia regime change West’s real aim in Ukraine row: Lavrov

  <http://www.libya-today.com/russia-regime-change-wests-real-aim-in-ukraine-row-lavrov/

ーーーーーーーーー

       <クリミアのロシア軍が著しく増強された>

11月26日、NATO欧州軍のブリードラブ最高司令官が、クリミアのロシア軍が増強されていることに懸念を示した。ロシアはクリミアを足場として黒海全域を制覇しようとしているのではないか、とブリードラブ最高司令官は疑っている。「クリミアに集結している軍事力は、黒海全体を支配できる能力がある。巡航ミサイルと地対空ミサイルが多数集まってきている。」と彼は語った。

別の情報は、空軍の中でも最精鋭の戦闘機が、クリミアに移って来ている、と伝えている。

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