写真展会場に資料補充

写真展会場にある耐震関係の資料がすぐになくなるため、島田土木事務所から大量に頂いてきました。
これで当面は、資料不足に悩むことはないでしょう。静岡地震防災センターからも子供用地震資料を何部か頂けることになりましたので一安心です。
どちらも協力的で本当にありがたいです。

人気資料は、なんといっても静岡県が出している。耐震リフォーム集ですね。島田土木事務所にいっても静岡県地震防災センターにいっても在庫がありません。この資料は、耐震補強工事の実例を分かりやすく説明していて、参考工事金額もきちんと載っています。

正直、まだまだ地震や耐震については情報提供が積極的に行われていないと思います。例えば、新潟県中越地震で建物倒壊の被害を受けた方は、どの程度の支援を受けているのかについて具体的にもっと情報を伝えるべきだと思います。このBLOGでもそろそろ新潟県中越地震のその後について調べた結果を書きたいと考えています。
その一方で私の地元である大井川町では、地震による建物被害に対してどの程度の金額的な支援を想定しているのか改めて質問したいと思います。私自身、仮設住宅についてや食料等の支援についても知っているようで知られていません。特に地震による倒壊と判定する人間と判定基準は何かについては知りたいですね。倒壊かそうではないかで支援金もだいぶ違うと思います。今後は、そのあたりの情報をもっと出してもらえるように役場にお願いしてみるつもりです。
役場としても返答しにくい部分があるかと思いますが、教えてもらえることはなるべく教えてもらいたいですね。

関東大震災にも耐えた建築技術

今回は、ちょっと話の内容をいつもと変えてみようかと思います。
実は、私は明治から昭和初期の間に東京で立てられた建築物が好きでして、いろいろみてまわったりしています。
その一つが法務省旧本館（重要文化財）です。
無料で入れる法務史料展示室があるのでお勧めです。
（ただし身分証明書を提示する必要があります）
この展示室、かなりすごいですね。法務省の歴史や建築技術などがわかりやすく理解できるよう工夫されていて飽きません。

法務省は、赤レンガ棟の建物です。エンデ＆ベックマン建築事務所が設計し、明治28年に竣工されました。明治政府によって策定された官庁集中計画の一環として建てられた建物のうち、現存する唯一のものです。
この赤レンガ棟は、碇聯鉄構法（ていれんてっこうほう）という各階の床下約10cmのれんが壁内に平鋼と丸鋼を埋め込む方法による補強をはじめ、木梁や外壁飾り石をれんがと定着するための金具を使用することなどによって、関東大震災にも耐えることができました。
しかし、昭和20年の戦災により、れんが壁とれんが床を残し焼失しました。その後、改修されるわけですが、地震に耐えられた建築物でも戦災には耐えられなかったという点がなんとも考えさせられます。

写真は、私が撮影した法務省旧本館です。
法務省
法務史料展示室

今年度ものこりわずか

明日で平成16年度も終わりですね。今年度はいろいろな活動を行いました。
前半は、なかなか課外授業をやらせて頂ける学校がなく今思い返せばかなり焦っていたなと思います。
大井川町におけるTOUKAI-0耐震診断の申込みについては、後半かなりありました。新潟県中越地震や福岡県西方沖地震が多くの方々に危機意識を与えたのかもしれません。もう日本全国どこで地震があってもおかしくない状態ですね。

今日、女子中学生が熱心に被害写真をみている姿をみかけました。うれしいですね。おかげさまで地震被害写真展には多くの方が来て頂いているようです。
もし、何かご質問等あるようでしたら遠慮なく下記メールアドレスに送って下さい。

E-mail:　takahiroitou@mail.wbs.ne.jp

よろしくお願いします。

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家具固定について大変わかりやすいサイトをみつけたのでまずは紹介します。
足踏みする「家具の転倒対策」

3月28日（月）静岡新聞朝刊に大井川町図書館地震被害写真展が紹介されました。
静岡新聞＜写真で伝える「耐震」　建築士が企画展補強模型も紹介　大井川＞

福岡県西方沖地震の最新情報（写真もあり、PDF形式）
気象庁　報道発表資料（第4報）

学校評議員を推薦されました

今日は、大井川南小学校の校長が事務所までやってきました。
南小といえば、私がはじめて耐震課外授業をやらせて頂いた学校です。
要件は、事前に電話で聞いていまして学校評議員なるものになってもらえないかというものでした。ただ、この評議員というものがどういうものか分からないため、一応話を直接聞かせて頂いた上で承諾しようと思ったわけです。

説明を聞いたり、頂いた評議員設置要綱を読むとあまり学校に対して強い力は持っていないようですね。
校長先生が求めれば意見を述べられるような感じです。しかも意見が実際に採用されるかどうかは校長次第というわけです。つまり、それほど大した役職ではないのだろうなという印象を受けました。

学校評議員について

南小は私の母校ですし、なによりも課外授業での恩があります。
いろいろ考えましたが承諾することにしました。
ただ、学校のことは学校の先生がいろいろ考えて決めることだと思いますのでそれほど意見を述べたりすることもないし、学校の先生を尊重したいという点は校長先生に強く伝えましたけど。

評議員になったことで、私の耐震活動に多少変化があるかもしません。
これまでは、大井川町役場の建設都市課や学校教育課を通してしか学校側に意見を述べることができませんでしたが、評議員になることで防災教育を段階的（学年別）に行うべきだという私の考えを具体的にしかも直接、学校側に伝えられる機会と権利を得たことになります。
これは正直に言えば大きいですね。なにしろ、今までその仲介役を見事にやってくれた役場職員が異動になり、先行きが不安でしたから。

評議員になるのは、もっぱら元PTAの方らしいので私のような青二才がなるのは異例だと思われます。南小の校長先生は私がかつて課外授業をやらせてもらいたくて一生懸命説明したときの熱意を評価し推薦してくれたようですが、それにしてもちょっと買いかぶりすぎかもしれないと思います。
ただ、あのときの情熱を私はどうやら忘れかけていた感があります。
教員の方々に嫌われないように控えめにだけど気持ちは熱く意見を述べたいですね。私の武器は、やはり一生懸命さにあると思っていますから。

ちなみに報酬はないようです。しっかり要綱に書いてありました。
まぁ発言力はなくとも発言権はとにかく頂けるということでそれはそれでよかったなと思っています。

これからの耐震補強助成制度を予想

静岡県が行っているプロジェクトTOUKAI-0は、平成18年度に終了予定ですが、このまま地震が発生しなければなんらかの形で延長する可能性は高いと思われます。
また、地震は静岡県だけの問題ではもはやなくなったという現状から各都道府県で似たような助成金制度がつくられる可能性があり、どのような形で国・県・市町村が助成していくかが大きな焦点となりそうです。
例えば、耐震補強工事に対する助成金が30万円では少なすぎるという方もいますが、単純に助成金額を割り増せば良いというと必ずしもそうでもないように思えます。その前に建築業者側も補強工事費のコストダウンを目指す必要があるのではないでしょうか。
実際、市町村によっては、割増を行っているところがありますが、目に見えて補強数が増えたという話は今のところ聞いていません。単純に助成する金額を増やせばよいというものでもないでしょう。
そもそも個人資産に対して現金を支給すること自体が異例でしょうから。

一番考えられるのは所得税減税というやり方です。
耐震補強を実施した方は、一定期間所得税減税が受けられるとか、耐震補強のために融資を受けた方に適用されるとかそういう形で助成する話はよく聞きます。
もしかしたら数年後に実現するかもしれません。

今、結構気になるのが耐震補強には300万円必要らしいという根拠がない情報を信じている方が意外と多いということと、耐震補強の知識が乏しい建築業者が適当に発言して混乱させてしまうといったケースがあるということです。もはや、耐震補強工事における建築業者の知識差は埋めようがないほど開いていると思いますし、依頼する側も実績がある業者をどうしても選びたがるため、今後は特定の業者が補強を行うようになってしまうかもしれません。

私自身、耐震の知識が十分にあるとは思っていませんが、それでも日々新しい情報が手に入ったり、補強工事で得た知識は次の補強へ生かしたいという気持ちで動いています。特に課外授業では出来る限り最新の知識を子供たちに伝えたいですね。ネットで最新の情報は手に入りますが、ネットで得た知識と専門家から得た知識とでは差がありますので、やっぱり伝えられること、学校側にも子供達にも貢献できる知識なんかをもっともっと仕事しながら備えられればいいですね。

もちろん、助成金を上手に利用した補強工事というものも整理した形で各自治体レベルで説明できればいいなと思います。大人の方は、いかに安くそして効果があって納得できる補強をしてもらえるかが重要でしょうし、せっかくの助成金制度を100％活用する知識はいつだって求められていると思いますから。