これからの耐震補強助成制度を予想

静岡県が行っているプロジェクトTOUKAI-0は、平成18年度に終了予定ですが、このまま地震が発生しなければなんらかの形で延長する可能性は高いと思われます。
また、地震は静岡県だけの問題ではもはやなくなったという現状から各都道府県で似たような助成金制度がつくられる可能性があり、どのような形で国・県・市町村が助成していくかが大きな焦点となりそうです。
例えば、耐震補強工事に対する助成金が30万円では少なすぎるという方もいますが、単純に助成金額を割り増せば良いというと必ずしもそうでもないように思えます。その前に建築業者側も補強工事費のコストダウンを目指す必要があるのではないでしょうか。
実際、市町村によっては、割増を行っているところがありますが、目に見えて補強数が増えたという話は今のところ聞いていません。単純に助成する金額を増やせばよいというものでもないでしょう。
そもそも個人資産に対して現金を支給すること自体が異例でしょうから。

一番考えられるのは所得税減税というやり方です。
耐震補強を実施した方は、一定期間所得税減税が受けられるとか、耐震補強のために融資を受けた方に適用されるとかそういう形で助成する話はよく聞きます。
もしかしたら数年後に実現するかもしれません。

今、結構気になるのが耐震補強には300万円必要らしいという根拠がない情報を信じている方が意外と多いということと、耐震補強の知識が乏しい建築業者が適当に発言して混乱させてしまうといったケースがあるということです。もはや、耐震補強工事における建築業者の知識差は埋めようがないほど開いていると思いますし、依頼する側も実績がある業者をどうしても選びたがるため、今後は特定の業者が補強を行うようになってしまうかもしれません。

私自身、耐震の知識が十分にあるとは思っていませんが、それでも日々新しい情報が手に入ったり、補強工事で得た知識は次の補強へ生かしたいという気持ちで動いています。特に課外授業では出来る限り最新の知識を子供たちに伝えたいですね。ネットで最新の情報は手に入りますが、ネットで得た知識と専門家から得た知識とでは差がありますので、やっぱり伝えられること、学校側にも子供達にも貢献できる知識なんかをもっともっと仕事しながら備えられればいいですね。

もちろん、助成金を上手に利用した補強工事というものも整理した形で各自治体レベルで説明できればいいなと思います。大人の方は、いかに安くそして効果があって納得できる補強をしてもらえるかが重要でしょうし、せっかくの助成金制度を100％活用する知識はいつだって求められていると思いますから。