業者が「地震だから仕方ない」を言ってはダメ

あちこちで瓦を修繕している住宅をみかけるようになりました。
費用もかなり高騰していますが、徐々に落ち着くと思われます。

とにかくはやく修繕してもらいたいと希望する方は多かったと思いますし、その希望に応えたいと瓦業者も必死だったと思います。

ただですね。
はやく修繕することは大切なことですが、本当に問題な点は他にもあります。

ようするに修繕しても同等以上の地震が発生したらまた同じことをが起きるのではないかという疑問です。

そもそも耐震性能を高めた棟というものがあるのか、修繕する際に少しでも耐震性が高まった棟とすることができるのか、仮に可能だったとしてどの程度向上するのか提示できるだけの資料があるのか、といった点が知りたいです。

私個人の意見としては、急いで修繕して地震によって再度損傷したり横転するようなことになれば、大問題です。

地震だから仕方がないという説明が毎回通用するとは思えません。

そもそも業者側から積極的にそのような言葉を発するのはおかしいとさえ考えてます。やるだけのことをやってくれたと所有者が理解し、それでも地震で再度同じような被害が生じたときそう言ってくれるならともかく、地震という一言で説明できるから元に復旧させるだけでよいという態度や考え方、発言では、進歩はありません。

今回の地震で少しでも進歩させたいという気持ちが私にはあります。

家具の固定、子供への対応は優先すべき

昨日、9月に補強を予定していた住宅を訪問したところ、２階の家具が転倒し、子供がとても怖がっていると聞きました。

これはよくないと思った私は、今日父と一緒に家具を固定し、子供に大丈夫だからと伝えました。

そのときみせたうれしそうな子供の顔はおそらくずっと忘れません。
やらなければならないことはたくさんあります。

ただ、やはり私は子供が安心できる状況を少しでもはやく作ってあげることが大人の役目だと思うのです。

地震被害状況

旧大井川町地域では、特に大井川付近の中島で瓦葺き屋根の損傷をよくみかけました。棟がずれたり横たわっていたケースが大半でしたが、中には平瓦が落下している住宅もあり、ブルーシートをかけている人をみかけています。

また、新築住宅でも棟がよこたわってしまっているケースもあったので驚きました。瓦葺きの棟部分のもろさを感じた次第です。

地震の揺れ方が木造住宅に深刻なものではなかったこともありますが、倒壊や著しく傾斜した住宅というものはみかけませんでした。

被害についても地域差があり、地盤や震源地などの影響もあるため、建物の耐震性だけで差が生まれたとは考えにくく、今回被害がなかったから耐震性が高いと判断するのは危険だと思います。

また、壁にひび割れが生じている場合は、そのままにせず耐震診断を実施していない方は申し込むことをお勧めします。
すでに診断済みの方は、過去診断した方や市役所、知り合いの建築関係者等に連絡して調べてもらった方がよいと思います。

すでに補強済みの方でも壁にひび割れが生じていたら工事を実施した業者に連絡して、対応してもらい次の地震に備える必要はあります。

今回の地震で何も損傷がないようにみえても実は、耐震性が低下している可能性もあるため、特に昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅については、無料の耐震診断の申し込みをお勧めします。

地盤調査と地盤改良3

写真はジオクロス工法を撮影したものです。
ジオクロス工法については1月末にメーカーの説明会があるようなので参加して積極的に質問したいと思っています。

SS式調査と表面波探査試験については、どちらの方が優れているとはっきりいえないという見解を示す方も多いかもしれませんが、私は表面波の結果を優先したいと考えています。

先日も別の土地で試験を行いました。
SS式ではベタ基礎＋表層改良を提案し、表面波探査ではベタ基礎のみ提案しました。どちらも提案どおり施工すれば10年保証します。

となるとSS式の方が表層改良分だけ費用がかかります。断定できませんが、SS式の方が過剰な工事を提案する傾向にあるのかもしれません。

今年10月以降に新築住宅を引き渡すには「保証金の供託」または「保険への加入」が必要となりますが、この場合における地盤への対応はどうなるのかについても調べました。
どうも地盤については保証対象外だが、完成引き渡し後に不同沈下が発生し、住宅本体に被害があった場合、基礎形式が適切であったかどうかを加入申し込み時に提出した地盤調査報告書から判断し、適切でなかったと判断された場合は保険対象外となるようです。

この法改正に伴い、私と父は、JIO（日本住宅保証検査機構）への登録を決め、10月以前に引き渡し予定の住宅にも保険を加入することにしました。実際それほど難しい手続きもなく、特別な作業を現場で行う必要もありません。建築基準法で定められたルールに従って工事を行えばよいだけの話です。大騒ぎするほどでもなかったなという印象を持ちました。

ただ、これまで以上に現場写真が必要になると思います。完成引き渡し後に不具合が生じた際に保険対象となるかどうかを左右するのは、現場写真になるためなるべくこまめに撮影し、最低10年間保管しなければならないでしょう。


　

新潟の地震

新潟県中越沖地震によって、あらためて「建物倒壊」が注目されつつあります。
これが、静岡県の耐震事業に追い風となれば良いのですが、おそらく大きな変化はないと私は予想しています。

今回の地震は、どのようなものなのか、そしてどのような被害だったのかを知るにはもう少し時間が必要だと思っています。これから静岡県地震防災センターにお願いして、地震情報（正確かつ客観的な）を手に入れるつもりです。そして、耐震授業で子供たちにそれを伝えられたらと考えています。（もちろん、大人の方にも）

「無料耐震診断なんて必要ない」については、次回続きを書こうと思います。