依頼者に好評な常時微動計測診断システム

地震後に私が担当したTOUKAI-0無料耐震診断で2階建については、すべて常時微動計測システム（機械による耐震診断）を導入しました。

県からTOUKAI-0診断については、いくらかお金を頂いているため、それでシステムの費用をまかなっています。

そこまでして私が使おうと思ったのでは、耐震診断には機械による計測をプラスする必要があるという考えが強いからです。

いつまでも目視による調査だけで、耐震性があるかどうかを判断するのはやめた方がよいと思います。機械も使って、より正確な情報を提供しなければ地震に対して有効な補強を実施することも難しいでしょう。

今は、とにかく早く診断して早く補強してもらいたいという意見をもっている方が多いかもしれません。

これまで耐震補強に関心がなかった業者で、いきなり補強について相談され、対応することになった業者も少なくないはずです。

私は、こういうときだからこそ急いで報告書を作成しなければならないと思いつつも慎重に対応しなければならないと考えています。

これまで培ってきたものもあります。
補強件数も多いですし、様々なタイプの住宅を補強しました。

だからこそ分かることもありますし、今後改良しなければならない点も分かっています。

現状のやり方がベターとは絶対に思いません。
技術は進歩しています。
機械診断もまだまだ問題点はあるかもしれませんが、私は早めに導入しました。

そして、依頼者に好評です。
依頼者の考えていること、求めていることもしっかり把握しなければ他者より優れた診断は難しいでしょう。

今回の地震で自分たちが考える補強方法を県に認めてもらう計画が遅れています。しかし、それはかねてからの目標でした。

次回は屋根の軽量化についての注意点を書きたいと思います。

なんとか叶えたいです。

業者が「地震だから仕方ない」を言ってはダメ

あちこちで瓦を修繕している住宅をみかけるようになりました。
費用もかなり高騰していますが、徐々に落ち着くと思われます。

とにかくはやく修繕してもらいたいと希望する方は多かったと思いますし、その希望に応えたいと瓦業者も必死だったと思います。

ただですね。
はやく修繕することは大切なことですが、本当に問題な点は他にもあります。

ようするに修繕しても同等以上の地震が発生したらまた同じことをが起きるのではないかという疑問です。

そもそも耐震性能を高めた棟というものがあるのか、修繕する際に少しでも耐震性が高まった棟とすることができるのか、仮に可能だったとしてどの程度向上するのか提示できるだけの資料があるのか、といった点が知りたいです。

私個人の意見としては、急いで修繕して地震によって再度損傷したり横転するようなことになれば、大問題です。

地震だから仕方がないという説明が毎回通用するとは思えません。

そもそも業者側から積極的にそのような言葉を発するのはおかしいとさえ考えてます。やるだけのことをやってくれたと所有者が理解し、それでも地震で再度同じような被害が生じたときそう言ってくれるならともかく、地震という一言で説明できるから元に復旧させるだけでよいという態度や考え方、発言では、進歩はありません。

今回の地震で少しでも進歩させたいという気持ちが私にはあります。

加速する瓦離れ

もう瓦はいいよ。

そういう決断する方が増えてきました。

棟が横たわり、いつ修繕されるか分からない。
もし修繕しても地震で同じことが繰り返されるかもしれない。

それに屋根を軽くした方が耐震性が向上するわけだからお金がかかっても軽くした方がよいのではないか。

そういった思考で瓦をやめようと決断し、私に軽量屋根に関する情報を求めます。

私は、瓦には瓦のよさがあると思っています。
それに伝統もあります。

だから瓦が悪いとは私は決して思いません。

ただ、今回の地震で瓦離れが加速するのは当然と考えます。
そう考えるだけの原因がいくらでもあるからです。

今は瓦職人は忙しいでしょうが、その忙しさがひと段落したときに取り返しのつかない状況に陥っているかもしれません。

地震後に常時微動計測による耐震診断実施を勧めます。

メディアではあまり取り上げていないようですが、本当に心配すべきは次回の地震に自分の家が耐えられるかどうかという点です。

はやく、屋根の棟を修理しなければという気持ちもわかります。

しかし、注目すべき点は他にもあり、むしろそちらの方が重要である可能性が高いのです。
たとえば、外壁や内壁に亀裂があったり、一部が破損していたとすれば問題です。今回の地震でそのような被害があったとすれば、耐震性に問題があると考えてもよいとさえ私は考えています。

なぜ、この壁に亀裂があるのかという理由をできるだけはっきりさせる努力はとても大切ですし、そこに耐震性向上のヒントが隠されているかもしれません。

昭和56年6月1日以降に建築された住宅であってもそれは例外ではないのです。

仮に目だった被害はなかったとしても今回の地震によって、今まで持っていた耐震性が低下している可能性があります。
ようするに次に発生する地震には、以前より低い耐震性で揺れに耐えなければならない、というわけです。

今回の地震によって自分の住宅がもっている耐震性が低下したかどうかについては、目立った損傷がなければ判断が難しいと考えるのが一般的ですが、私は機械による測定で判断することができると考えています。

たとえば、常時微動計測による診断がそうです。 補強後に計測を行っておけば、今回のような大きな地震後に再び計測して耐震性が低下していないか把握することができる可能性があります。目立った損傷がなくてもです。

私は、補強を実施する住宅で2階建ての場合は、この機械計測は必ず実施することすでに決めて今回の地震前から実行していますが、今後も継続します。そのデータは、また今回のような地震が発生したときに生かせるからです。

常時微動計測についてはこちらをクリック

TOUKAI-0無料耐震診断対象者でまだ実施していない方は、そちらを申し込むことが最優先です。しかし、対象外だったりすでに実施している方は、このような機械計測を利用して把握するという方法も有効ではないでしょうか。

費用も1件、私の場合は1万円程度で地震発生後は実施しています。

耐震相談会（大井川地区）のお知らせ

8月18日（火）大井川庁舎にて焼津市主催の耐震相談会実施

少々、対応としては遅いと私は思うのですが、ようやく大井川庁舎（旧大井川町役場）で耐震相談会を実施することになりました。

時間は、午前9時から午後4時まで
場所は、大井川庁舎1階ロビー
相談員は2名でそのうちの一人は私です。

今後、どのように住宅を耐震化すべきか、屋根の修繕をどうするべきか、いろいろと考えている方が多いと思います。

焼津市主催の相談会なので、気軽に利用してください。

正直に言いますが、この相談会は地震があった翌日あたりには実施を決定して、お盆休み中に開催できるように手配すべきだったと思いますし、私はそう主張していました。

平日でお盆明けに相談会を開くというのは、あまり感心しませんし、下手をすると大井川地区での開催もなかったかもしれないと思うほどでした。

私は確信をもって言えます。大井川地区は、合併していなかったらもっとはやくこのような相談会が開けていたと私は思っています。

実際、地震が発生した直後から私と父は即座に動きました。
朝5時から耐震補強を実施した住宅を訪問し、安否を確認した後、屋根が損傷している場合は、応急処置をあらためてその日か翌日までに完了させ、壁が損傷していないか調べるよう伝え、あれば即連絡をほしいという対応したわけです。

事務所で対応を考えるくらいなら車を運転して、少しでも現場を確認した方がよいという考え方は、今回正解だったと私は思っています。

また、耐震診断に関する相談の連絡も多数ありました。
これもお盆休み明け（つまり来週）とせず即訪問して、現場を確認しています。また今度という言葉はこのような事態のときは禁句だと思えてなりません。

明日は、1件耐震診断があります。
この診断には、NHKの取材があるそうです。

どれだけ取り上げてもらえるのか分かりませんが、私は耐震に対する自分の意見をしっかりと伝えたいと思っています。