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日米安保条約第5条は、米国の対日防衛義務を定めており、安保条約の中核的な規定である。
この条文は、日米両国が、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対し、「共通の危険に対処するよう行動する」としており、我が国の施政の下にある領域内にある米軍に対する攻撃を含め、我が国の施政の下にある領域に対する武力攻撃が発生した場合には、両国が共同して日本防衛に当たる旨規定している。
但し米国は領有権問題には関与しないという前提がある。ちなみに米国国防省は尖閣に日本の領有権を認める発言をしその後撤回した経緯がある。（※【おまけ】参照）⇒米国報道官の発言は「錯誤」ではなく、抑止力としての確信犯である。
尖閣諸島は我が国が実効支配しており石垣市の施政権下にある。
従がって尖閣諸島は米国が何度も日米安保の適用範囲にある明言している。
では尖閣の実効支配の現状はどうなっているか。
尖閣に上陸を試みる日本国民は海保に追い払われるし、石垣市の漁船が尖閣海域で漁をすると中国公船が「中国の領海」という理由で追い掛け回す有様だ。
国際的見地から言えば「実効支配」とは程遠い現状である。
ところが２月１日の中国海警法施行以来、中国は尖閣近海の領海侵犯を繰り返し、尖閣は中国の領土と主張している。
つまり、中国は海警法を根拠にサラミ戦術で尖閣をなし崩しに中国の領土として国際世論に認知させようとしている。
これに対し岸防衛相が「『危害射撃』可能」と主張した。
尖閣上陸目的で接近の場合、自衛隊が「危害射撃」可能…岸防衛相が見解
岸防衛相は２６日の閣議後の記者会見で、中国の海上保安機関・海警局などの船が沖縄県の尖閣諸島に上陸する目的で島に接近した場合、「凶悪な罪」だと認定し、自衛隊が、相手を負傷させる可能性のある「危害射撃」を行える場合があるとの見解を示した。
■米国が尖閣に踏み込む理由
米国はトランプ政権以降、中国への攻撃を顕著にしており、日米安保第五条をさらに踏み込んで尖閣防衛を明確に示し始めた。
米国が第５条をより踏み込む態度を示した背景には、近年中国が台湾への圧力を顕著にしてきたことがある。
ところが台湾を中国共産党への防波堤と考える米国には盲点があった。
それは台湾には米軍基地は存在しないという事実である。
つまり、台湾死守を目論む米国に取って尖閣は譲ることのできないデッドラインになっているのだ。
当然台湾防衛の生命線として、米国は尖閣防衛に大きく踏み込むことになる。
中国 武器使用を「自制」 尖閣周辺活動 日本に説明
</picture>中国海警局の艦船が尖閣諸島周辺で活動する際、海上保安庁の巡視船や日本漁船に対する武器使用や強制退去を「自制している」と、中国政府が日本政府に伝えていたことが１３日、分かった。日本は尖閣は日本固有の領土だと反論し、領海侵入などの中国側の活動自体を強く批判した。複数の日本政府関係者が明かした。（６面に関連）
海警に武器使用を認めた２月１日の海警法施行後、中国側の運用方針が明らかになるのは初めて。海警法施行に対する日米両国の反発が想像以上に強く、偶発的な衝突などによる事態の悪化は避けたいとの狙いが中国側にありそうだ。
関係者によると、中国は２月下旬、外交ルートを通じ尖閣が中国固有の領土だと改めて主張。海警の日本漁船に対する追跡は「漁船の中国領海への侵入を受け実施している」と正当化した。海保の巡視船や日本漁船への強制退去や放水銃での制圧、武器使用を含めた「対応を自制している」と表明した。
一方で、中国は海警による尖閣周辺の日本領海侵入や、領海外側の接続水域も含めた日本漁船への接近、追尾を「中国がやめるという幻想を持つな」とも強調した。
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尖閣 米との連携に不安 政府 中国包囲網に温度差 １６日 日米２プラス２
日米両政府は１６日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を東京で開く。中国海警局に武器使用を認めた海警法施行で情勢が緊迫化する尖閣諸島は日米安保条約第５条の適用対象と確認する方向だ。ただ、尖閣の日本の主権までは認めない米国と有事でどこまで連携して対処できるか不安は消えない。１２日の日米豪印首脳会合をはじめとした対中包囲網に温度差が垣間見え、日本は焦りを募らせる。（１面参照）
中国問題を巡る日米連携の構図
「足並み」焦点
「海警局船はわが国の主権を侵害しており、断じて受け入れられない。関係国と連携していく」。岸信夫防衛相は１３日、カナダのＮＰＯが主催するオンラインの安全保障の国際会議で講演し、訴えた。
日米２プラス２では海警法への懸念を共有し、尖閣対応で米国と足並みをそろえられるかどうかが焦点になる。日米外交筋は「うかつに尖閣に手を出せば、米国が出てくると中国に思わせるのが大事だ」と指摘。岸氏も周辺に「米国が、われわれと共にいると相手に示すのは非常に有効だ」と分析する。
政府に悲観論
中国問題が最重要課題に浮上したのは、中国の急速な軍事、経済力の増強に対する日米の強い危機感の裏返しでもある。
中国が２０２１年予算案に計上した国防費は約２２兆６千億円で、過去３０年間で４２倍にまで拡大。米国防総省の報告書では、主要な艦船数や地上発射型弾道ミサイルの弾頭数で米国を既に上回った。核戦力でも２０年からの今後１０年間で核弾頭数が現在の２倍の４００発超になると予測されており、日本政府では「日本だけでは到底、太刀打ちできない」との悲観論が漏れる。
菅義偉首相は１２日、オンラインで実施された日米豪印４カ国首脳会合で、東・南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国に関し「一方的な現状変更の試みに強く反対する」と強調した。だが、その後発表された共同声明では中国を名指しするのを避け「海洋安全保障を含む協力を促進」と穏当な表現にとどまり、対中姿勢に温度差があることを露呈。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進編集長はツイッターで、海洋を巡る４カ国の連携は「質の低い戦略だ」などと発信している。
関与は不透明
実際、尖閣を巡り日中間で不測の事態が起きた場合、米軍がどこまで関与するかは不透明だ。尖閣への安保条約適用には、施政権を持つ日本による有効支配が前提条件として付されているためだ。
オバマ元大統領が１４年に現職首脳として初めて尖閣への安保条約適用に言及して以降、米国は主権に関し特定の立場を取らないとの原則を維持してきた。中国が武力攻撃に至らない形で日本の施政権を崩してきた場合、米国は軍事介入に踏み切らないのではないかとの疑念が日本側にくすぶる。防衛省幹部が漏らす。「尖閣は日本の領土。条約という紙切れに何と書いてあろうと、日本が死守する覚悟を見せなければ、米国は何もしないだろう」。
（写図説明）中国問題を巡る日米連携の構図
【おまけ】
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国防総省報道官「日本の尖閣諸島主権支持」撤回
カービー氏は「日米首脳による電話会談などで確認された通り、日米安全保障条約第５条に基づく、尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の関与は揺るぎない」と強調。また、「一方的な現状変更を図ろうとする全ての行動に反対する」とも述べ、尖閣諸島周辺の日本の領海への侵入を繰り返す中国を牽制（けんせい）した。
同氏はその上で「誤りを遺憾に思う。混乱を招いたことを謝罪する」とした。
米政府は尖閣諸島について、日本の施政権を認めているものの日本領とは明言せず、主権に関しても特定の立場を取っていない。
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大和人
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クアッドなどの環境を見て、都合良く調整しての様子までしか有りません。
彼の国の言葉をまともに取る事は、騙して下さいと言ってるも同じ、どの様な意思なのか深読みすると共に、現状の力尽くによる行動を幾ら相手が詭弁や言い訳をしようが、国際社会に訴え、断固として対応する構えは取り続けるのが肝要と思います。 -
ryc*****
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日和ってんのか懐柔しようとしているのか。
どちらにせよ、中国の公船が尖閣付近をうろちょろしてるのをみすみす逃すわけにはいかない。
海保、自衛隊に予算をかけるとともに、より厳しい監視を。 -
k*****
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いや、これは脅迫だろう。
「今は自制しているが、今後はわからない」と言っているだけのこと。
領海侵入自体を批判した日本政府の対応は完全に正しい。
とは言え、日本国内で「中共は自制している、日本も相応の対応を」などと言うオタンコナスが現れないか心配だ。
日本人は未だにそう言うオメデタイところが抜けきらないからなぁ。 -
run*****
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中国のこの対応は当然ですね。尖閣諸島周辺は日本の領土ですので、もし中国海警が武器恵尾使用した場合日本も当然反撃しますね。その様な状態になれば日中は先勝状態になり、中国当局も日本だけなら凌駕出来ますが、当然日米安保条約により米軍の参戦が予想されます。その様な状況になれば中国は不利な状況になりますので現在は自制しているのですね。
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pla*****
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尖閣と台湾はセットだから
尖閣を守るためには台湾も守る必要があるな。
台湾と中国が軍事衝突したら
アメリカ軍と自衛隊も動かざるを得ない。
