元朝日の植村隆氏、敗訴確定 慰安婦記事への批判めぐり

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元朝日の植村隆氏、敗訴確定　慰安婦記事への批判めぐり

3/12(金) 18:12配信

　「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授に損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。１１日付。植村氏の請求を棄却した１、２審判決が確定した。

　判決によると、植村氏は平成３年、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた２本の記事を執筆した。西岡氏は「捏造」と指摘する論文を発表し、週刊文春も２６年、西岡氏の発言を取り上げて報じた。

　１審東京地裁判決は、植村氏が取材で、女性がだまされて従軍慰安婦になったと聞きながら「日本軍により戦場に連行され、慰安婦にさせられた」と報じたと認定。「意図的に事実と異なる記事を書いたと認められ、西岡氏の論文の記述は重要な部分について真実性の証明がある」と指摘した。論文や週刊誌報道には公益を図る目的があったとして、賠償責任を否定した。２審東京高裁判決も支持した。

 

【おまけ】

【最高裁】元朝日新聞記者の植村隆さん、また敗訴ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

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 2021.03.12

元朝日新聞記者の植村隆さん、また敗訴ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

引用元: https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1615534974/

以下ネットの反応

 

200: ID:KF65wWWL0

>>1
>「意図的に事実と異なる記事を書いた」と認定。「従軍慰安婦は国際的な問題となっており、

 

これな、朝日新聞と植村隆のやったことは日本の国益と先祖の名誉を著しく貶めた行為、原状回復義務がある

262: ID:yjIhlKDJ0

>>1
だって
悪質な捏造だからな

3: ID:X0s3SzoS0

キャンバラさんざっこwww

25: ID:xVAxeAqh0

>>3
(負けた分は不当裁判でカウント外だから)常勝不敗！正義は勝つ！

4: ID:d0Q5/Fsc0

パヨク発狂

6: ID:Bex0vzPH0

最高裁まで全敗ｗ

7: ID:HlzSpEFq0

従軍慰安婦は捏造が最高裁で確定

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ガマフヤー氏のハンストに新型売国奴 登場！「合法的な規制」検討 糸満土砂照屋副知事が見解

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イデオロギーでは「辺野古阻止」を主張し、その一方「生活のためには辺野古工事を請け負う」という新種の売国奴が副知事として新たに就任した。

照正組社長の照屋義実副知事のことだ。

照屋社長は米軍基地入札に関し「手を挙げたことさえない」などと否定していながら密かに米軍基地入札の応募していた新型コロナ、ではなく新型売国奴である。

デニー知事や沖縄２紙の扇動に操られたガマフヤー具志堅氏を支援して、遺骨を含んだ土砂を使ってはいけないという県民の声が多い」と強調。「合法的に規制できないかと考えている」と述べ、県条例などでの規制を検討していると明かした。

この照屋氏、従来のイデオロギーに特定した「辺野古阻止」派ではなく、新型売国奴なので、「南部のと土砂の埋め立て反対」と主張しながら、「生活のために照正組は埋め立て工事に参加する」などと平気で二枚舌を使う新型売国奴であり、従来のイデオロギー型売国奴より始末に負えない。

ちなみに今日の沖縄タイムスは新型売国奴の発言にお狂喜乱舞で、二面トップはこの大見出しが乱舞！

「合法的規制」検討

糸満土砂照屋副知事が見解

変わらぬ沖縄の姿次代に

業者　市景観条例も違反

糸満米須の鉱山開発で

土砂採取断念を要求

宜野座議会　意見書可決へ

自公「県民の理解得られぬ」

南部土砂　防衛局に拝領要請

・・・ン？

公明党はともかく自民党までもが売国奴の御仲間入りとは情けない。

照屋義実氏きょう副知事に就任　沖縄県議会　賛成24、反対23

2021年3月11日 05:45

　県議会（赤嶺昇議長）は１０日の本会議で、県の前政策参与、てるまさグループ前代表の照屋義実氏（７３）を副知事とする人事案に賛成多数で同意した。賛成２４、反対２３だった。１１日の辞令交付式を経て正式に就任する。

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新型売国奴・

照屋義実副知事

　

 

「合法的な規制」検討　糸満土砂照屋副知事が見解

2021年3月12日 05:00有料

　照屋義実氏（７３）が１１日、副知事に就任した。県庁で玉城デニー知事から辞令を受け取った後、マスコミ各社のインタビューに応じた。糸満市から沖縄戦の犠牲者の遺骨を含んだ可能性のある土砂を搬出し、名護市辺野古の埋め立て工事に使用する問題について、環境部を担当する立場から「合法的に規制できないかと考えている」と述べ、県条例などでの規制を検討していると明かした。

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座右の銘「尚豊愛郷」の書を掲げる照屋義実副知事＝１１日県庁

　照屋氏は「遺骨を含んだ土砂を使ってはいけないという県民の声が多い」と強調。糸満市摩文仁周辺が沖縄戦跡国定公園に指定されていることなどを理由に規制の必要性を取り上げた。

　その上で、県外から土砂を搬入する際に外来種の侵入を防止する県条例への追加は難しいとの認識を示す一方、「新しい条例となると、時間的なせめぎ合いの中で間に合うか。環境部長を中心に検討を重ねている」と話した。

　玉城知事は県議会で遺骨を含む可能性のある土砂の採取について「県民の心を深く傷つける」と認めない考えを示した。県は国定公園の風景を保護するため、土石の採取などを制限できる自然公園法に基づく「命令」も検討している。

　照屋副知事は富川盛武氏の後任。全国商工会青年部連合会や県商工会連合会の会長、県中小企業家同友会の代表理事などを歴任した。幅広い人脈と豊富な実務経験を持ち、玉城知事は「新型コロナの影響が深刻な県経済の回復、県行政の発展に力を尽くしてほしい」と期待した。

　照屋氏が総務、環境、農林水産、商工労働、文化観光スポーツの各部と出納事務局、企業局、教育委員会、謝花喜一郎氏が知事公室、企画、子ども生活福祉、保健医療、土木建築の各部と病院事業局、公安委員会などの各種委員会を担当する。

（写図説明）座右の銘「尚豊愛郷」の書を掲げる照屋義実副知事＝１１日県庁

　　　　　　　　　　　　　　　　★

【おまけ】

県議会では自民党までもが売国奴の御仲間入りしている有様だだが、那覇市議会では、昨年の市議会選で勢力を増やした自民党の久高議長が音頭を取って、中国会計法の撤回意見書をかけつした。

残念なのはこの記事を沖縄タイムスは、二面最下部欄外の「要虫メガネ」のアリバイ記事で胡麻化していることだ。

中国海警法　撤回求める　那覇市議会　意見書可決

2021年3月12日 05:00有料

　那覇市議会（久高友弘議長）は９日の定例会本会議で、２月１日に施行された中国海警法への適切な対応を日本政府に求める意見書を全会一致で可決した。

　意見書では、同法施行で尖閣諸島周辺はより緊迫していると指摘。同法には中国管轄下海域の違法活動に対し「武器の使用を認める」とする規定があり「県民や関係者の懸念が強まっている」と訴えている。同法は国際法違反と指摘した上で、撤回を求め外交的対応をすべきだと主張している。

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