【悲報】日本政府も認める「(ワクチン接種の副作用)欧米に比べて多いようにみえる」米国１００万人５例、日本7万人で８件

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2021年03月09日19:00

【悲報】日本政府も認める「(ワクチン接種の副作用)欧米に比べて多いようにみえる」米国１００万人５例、日本7万人で８件

 

 

1: マスク着用のお願い ★ 2021/03/09(火) 11:10:55.39 ID:aCWPAW499

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4217426.html
国内の“アナフィラキシー” 「欧米に比べ多くみえる」厚労省で分析へ



新型コロナワクチンの接種で、重いアレルギー反応の「アナフィラキシー」が今月８日までに国内で８例報告されたことについて、田村厚生労働大臣は「欧米に比べて多いようにみえる」として、厚労省の審議会で分析することを明らかにしました。
以下略全文はソースへ

 

96: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/09(火) 11:48:13.95 ID:wxY5jLpk0

>>1
年寄りだとそういう反応が出やすいのかもしれない

191: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/09(火) 13:44:14.87 ID:YuOGzkN/0

>>1
多いと思うならオーストリアのように中断して調査すべき。
感想いうだけで行動しないのは政治家でない。

2: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/09(火) 11:11:32.25 ID:BJ/wBIkk0

4,400万のためなら・・・

3: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/09(火) 11:14:06.28 ID:/N095lIF0

精神的なものだろ

4: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/09(火) 11:14:10.27 ID:N7Fj1WIi0

ファイザー社のワクチンて欧米白人黒人で実験してきたから
日本人に合ってないんじゃないか？

5: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/09(火) 11:14:38.00 ID:w6trCew40

日本人気にし過ぎやろ、豚アメリカンは気づかないんじゃないか

6: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/09(火) 11:14:41.84 ID:tEEnBzpt0

多すぎに決まってるだろ。
実態がわかれば大問題になるぞ。

7: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/09(火) 11:15:10.10 ID:WpjTpHU60

約1万分の１か
PGGと変わらん確率やん

12: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/09(火) 11:17:35.30 ID:Q5znQoez0

ぜってーワクチン打たないわ
ワクチン打って死ぬとか本末転倒

14: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/09(火) 11:17:52.27 ID:j2omFwq10

そもそも日本は感染率が低いのでワクチンが不要
欧米の死亡率が高いことに合わせる必要がない
同様に韓国もワクチン不要

20: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/09(火) 11:19:22.24 ID:gE/IV3040

でアナフィラキシーショックで死亡や後遺症は？
問題なく回復してたらよくなひの？

43: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/09(火) 11:27:19.34 ID:Vb3uHCkX0

>>20
接種後一人くも膜下出血でお亡くなりになっているが
因果関係はごにょごにょごにょ

205: ニューノーマルの名無しさん 2021/03/09(火) 15:25:55.96 ID:OxrwNWbL0

>>20
今は病院でしか接種してないからアナフィラキシーショックまで行ってもまず死なない

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海警法は「強軍思想」実現 第2海軍の性格鮮明、全人代 中国が30年間かけて練って来た「恐ろしいシナリオ」

 

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尖閣周辺に中国船4隻　24日連続

3/10(水) 9:23配信

　第十一管区海上保安本部によると、尖閣諸島（石垣登野城尖閣）周辺の領海外側にある接続水域では9日、中国海警局の船4隻が航行している。尖閣周辺で中国公船が確認されるのは24日連続。 　航行しているのは機関砲のようなものを搭載した「海警2203」「海警1401」「海警1103」「海警2302」。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　★

 

中国が漁船250隻と公船を送り込んできたことで、第２次日中戦争が起こる可能性が出てきた。

ところが保守系論者の中にも、こう主張する向きがある。

たとえ領海内であっても外国船は国際海洋法に則って無害通航権を主張できるし、中国公船は自由に尖閣領海内を通航できる、・・・と。

しかし、「海警法」施行以降の中国船の連日の領海侵犯を無害通航権の主張と言えるか。

「海警法」の施行に基づく、目的を持った領海侵犯であり、現実問題として中国公船は領海侵犯の度毎に「尖閣は中国の領土」と主張している。

しかも中国の海警局は、2013年に公安省辺防海警と国家海洋局などの4つの組織が統合された海上保安機関である。海警法の施行によって初めて権限が具体的に定まった。

海警局の表向きは警察だが、トップには軍の出身者が多く、海警局は軍部との関係が強い。そのため「第2の海軍」とも言われ、砲などの火器類を搭載している。

海軍を投入すれば国際社会から批判されるため、それを避けるために発足した組織である。日本の海上保安庁とはまったく違う。

中国の海警法に基づく連日の領海侵犯に対し「国際海洋法に則ってた無害通航権」と主張するには国際世論がこれを許すはずがない。

日本政府は中国の海警船が上陸目的で尖閣諸島に接近した場合、海保や自衛隊が「危害射撃」を行えるとの見解だ。

ちなみに危害射撃とは相手を負傷させる可能性のある射撃行為のこと。

このような状況で中国が尖閣上陸を狙うなら第２次日中戦争の宣戦布告以外の何物でもない。

中国の「サラミ・スライス」戦略

2012年頃から、中国は国境や海洋での対立を軍事的・政治的に有利に進めるため、「サラミスライス戦略」、つまり「その一つずつは戦争原因にならないが、時間をかけることで大きな戦略的変化になる小さな行動のゆっくりした積み重ね」を繰り返すことで、初期の目標を達成する戦略であるが、このサラミスライス戦略を南シナ海と東シナ海の両戦線で実行している。

現時点、中国の三戦思想「法律戦」「情報戦」「軍事戦」であるが、法律戦では、バーク国際仲裁裁判所での判決が出て、南シナ海での中国の主張に根拠なしとなって負けている。

南シナ海での判決を無視したことで、中国は国際社会で無法者という判断になっている。この影響が国際的な経済連携に出てきている。

今回の海警法に基づく連日の領海侵犯は中国の宣戦布告と捉えるべきである。

海警法は中国の地域紛争のための法令ではない。

既に全人代で中国の「強軍思想」の実現と捉えられており、侵略政策の中核をなすことを意味している。

海警法で「強軍思想」実現　第2海軍の性格鮮明　中国全人代報告

3/8(月) 17:49配信

８日、中国・北京の人民大会堂で活動報告を行う栗戦書全国人民代表大会常務委員長（手前）（ＡＦＰ時事）

　【北京時事】中国の栗戦書全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員長は8日、常務委の活動報告を公表した。

【図解】中国に関する外務省発信の変化

　報告は、沖縄県・尖閣諸島周辺で頻繁に活動する海警局の武器使用権限を定めた海警法を制定した目的として「習近平強軍思想を貫徹し、新時代の国防と軍隊建設の必要に応えるため」と明記。中央軍事委員会の指揮下にある海警局が、習近平国家主席（中央軍事委主席）が主導する事実上の「第2海軍」であることが鮮明となった。

　海警局は中国の海上法執行機関。活動報告は、海警法をはじめとする安全保障関連法により「国家の領土安全のための法的保護を提供する」と強調した。2月に施行された海警法には「習近平強軍思想」の表現はない。

　一方、活動報告は昨年6月に施行された香港国家安全維持法（国安法）に関して「香港の長期にわたる無防備で深刻な状況を転換した」と指摘。民主派を排除する選挙制度変更などにより「愛国者による香港統治の確保」を図ると主張した。　

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尖閣収奪を目論む盗賊国家の責任者・習近平を国賓に呼ぶ話は論外であり、延期ではなく中止にすべき。

 

習近平国賓来日は延期でなく中止すべき

遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

3/2(火)

政府は習近平の国賓招聘を再延期するようだが、延期ではなく中止すべきだ。全世界をコロナ禍で苦しめている事実だけでなく、尖閣諸島領海侵犯、海警法制定などを容認したことになり、中国への応援につながるからだ。

◆コロナ禍をもたらした中国の情報隠蔽体質

　2020年1月27日のコラム＜「空白の8時間」は何を意味するのか？――習近平の保身が招くパンデミック＞や2020年1月31日のコラム＜習近平とWHO事務局長の「仲」が人類に危機をもたらす＞で書いたように、習近平国家主席はWHOテドロス事務局長とタイアップして全世界に対して緊急事態宣言を出すのを遅らせようと工夫した。それは中国の体面を保つための偽装工作であり、情報隠蔽でもあった。

　なぜ隠蔽工作をするのかと言えば、それはひとえに一党支配体制を維持するためであり、この精神は中国全土の地方政府にも染みわたっている。

　2020年1月24日のコラム＜新型コロナウイルス肺炎、習近平の指示はなぜ遅れたのか？＞に書いたように、武漢市や湖北省の高官たちは、全人代（全国人民代表大会）の地方版である（湖北省）人民代表大会を「何事もなかったような顔をして」無事に済ませたかったため、武漢で新型コロナウイルスによる肺炎患者が発生していることを知らせようとする現地の医者たちに圧力をかけて情報を隠蔽した。

　今年も間もなく全人代が始まるが、開幕式の翌日に習近平や李克強など政府の指導層が手分けして各省の審議会に参加する。そのため地方政府の人民代表会議は彼らにとって「神聖」なのだ。取り敢えず北京に良い顔をしていくことを優先する。

　この隠蔽体質は何十年にも及ぶ中国共産党による一党支配体制に毒されて、隠蔽をするのが当然といった精神性を持つに至っている。

　その結果、人類はいま未曽有のコロナ禍の中で苦しんでいる。現時点で１億１千400万人の人が感染し、253万人の患者が死亡しているという。

　その元凶である習近平を国賓として日本に招聘するなどということは、あってはならないことだ。国賓として来日すれば、天皇陛下に拝謁することになる。これにより習近平に免罪符を渡すことになるのだ。どんなことがあっても習近平の国賓来日を中止させなければならない。

 

◆尖閣諸島領海侵入と海警法

　特に日本の場合は尖閣諸島周辺への中国の公船による領海侵入をくり返し受けている。そのことに対して日本は「遺憾である」といった、言っても言わなくても同じ効果しか持たない「呪文」のような言葉を口にするだけで、言動が一致していない。本気で「遺憾」と思っているのならば、そのような国の国家主席は日本の国土に一歩たりとも踏み入れさせてはならず、日本国に入国したいのならば尖閣の領海侵入を完全に中止してからにせよと、毅然として入国を断らなければならないのである。

　3月1日、中国の国防部は「中国公船が自国の領海で法執行活動を行うのは正当であり、合法だ」という趣旨の方針を発表し、この状態を「常態化」していくと宣言した。

　これは1992年2月に、全人代常務委員会が「領海法（領海と接続水域法）」を制定して、その中で「尖閣諸島とその領海および接続水域」を「中国の領土・領海である」と定めたからだ。

　日本はこのとき何をしたのか。

　国家運命を賭けてでも絶対に反対し、国交断絶をするくらい激しく怒らなければならないのに、反論をしないどころか、なんと、その同じ年の１９９２年10月に、こともあろうに天皇陛下訪中を実現させてしまったのである。

　これではまるで日本国が「中国の仰る通り、尖閣諸島およびその領海も接続水域もすべて中国のものです」と認めたに等しい。

　だから中国の国防部は尖閣諸島領海侵入を「常態化させる」と断言したのである。

　中国からすれば「法に基づき、法を執行している」という言い分になる。

　2月1日から施行された中国の海警法にしてもそうだ。

　これは明らかな国際法違反であるにもかかわらず、菅首相は「強い懸念を（中国に）伝えておきたい」と、まるで他人事だ。茂木外相などは「この法律（海警法）が国際法に反する形で適用されるようなことがあってはならない」などと言っているが、海警法自体が国際法違反なのだ。遺憾の意を表すのなら行動で示すべきだが、日本の対中政策は口先だけだ。

【おまけ】

 

海上自衛隊護衛艦3隻がアメリカ駆逐艦と共同訓練「BAWT」を実施

3/9(火) 15:00配信

戦術運動を実施する駆逐艦ジョン・S・マケイン（DDG-56）護衛艦しらぬい、護衛艦はるさめ（Image：U.S.Navy）

　海上自衛隊の護衛艦いせ、はるさめ、しらぬいの3隻は2021年3月1日～5日の日程で、アメリカ海軍の駆逐艦2隻と共同高度戦闘訓練（Bilateral Advanced Warfighting Training＝BAWT）を関東南方からグアム北方の海域で実施しました。訓練では戦術運動のほか、海上自衛隊のヘリコプターがアメリカ駆逐艦に発着する訓練も行っています。

　BAWT（Bilateral Advanced Warfighting Training）は毎年、海上自衛隊とアメリカ海軍との間で実施されている恒例の共同訓練。日米の連携をより強固なものにし、相互運用性を向上させることを目的にしています。

　今回、海上自衛隊から参加したのは第4護衛隊（広島県呉市）の護衛艦いせと第2護衛隊（長崎県佐世保市）の護衛艦はるさめ、そして第7護衛隊（青森県大湊市）に所属する護衛艦しらぬいの3隻。アメリカ海軍からは、第7艦隊の第15駆逐隊（DESRON 15）に所属する駆逐艦ジョン・S・マケイン（DDG-56）と、駆逐艦ベンフォールド（DDG-65）が参加しました。

　アメリカ海軍の第15駆逐隊司令官、チェイス・サージャント大佐は「海上自衛隊とともに打撃力を研ぎ澄ます機会は、毎回我々前方配置された部隊にとって計り知れない価値があります。BAWTのような訓練は、我々の同盟関係をより強固なものとし、インド太平洋地域の平和と安定を強化するのに役立っています」とのコメントを発表しています。

　日米の5隻は編隊航行や戦術運動訓練を通じ、両国の部隊が一体となって行動する際の手順を確認。あわせて、各々の操艦能力を磨きました。

　日米両国の部隊がともに作戦行動する際は、搭載する航空機がお互いの艦船に発着する場合も想定されます。このため海上自衛隊のSH-60Kが、アメリカ駆逐艦の飛行甲板に発着する訓練も実施されました。

　訓練に同行した、第6護衛隊（神奈川県横須賀市）司令の稲葉陽介1佐は、アメリカ海軍を通じ「BAWTのような共同訓練は、私たちの戦技を向上させると同時に、アメリカ海軍との相互運用性を高めてくれます。第15駆逐隊との訓練を通じ、大きな収穫が得られることを期待しています」との談話を発表しました。

　いずれの訓練についても、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、必要な措置を講じた上で実施されました。ヘリコプター発着訓練も乗員は降機せずに往復しています。

＜出典・引用＞
海上自衛隊　プレスリリース
アメリカ海軍　ニュースリリース
Image：U.S.Navy

（咲村珠樹）

尖閣諸島問題～中国が30年間かけて練って来た「恐ろしいシナリオ」

3/8(月) 11:35配信

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（3月8日放送）にジャーナリストで東海大学教授の末延吉正が出演。「海警法は国際法に合致する」と主張した中国の王毅外相の記者会見について解説した。

海警法は国際法に合致～中国の王毅外相が主張

沖縄県・尖閣諸島　手前から南小島、北小島、魚釣島　海上自衛隊の哨戒機「P-3C」 から＝2011年10月13日　写真提供：産経新聞社

中国の王毅外相は3月7日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺で頻繁に活動する海警局の武器使用権限を定めた海警法に関して、「特定の国を対象にしたものではなく、完全に国際法に合致する」として正当性を訴えた。 飯田）いま全人代が開かれている最中で、この会見もその一環です。国際法に合致するというのは無理筋な感じもありますけれども、どうご覧になりますか？

尖閣は中国の領土で、その先にある台湾を武力侵攻してでも1つの中国にする～30年かけて計画的に練って来たもの

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沖縄県・尖閣諸島の南小島（右奥）付近を航行する中国海警局の船＝2021年2月15日（仲間均・石垣市議撮影） 写真提供：共同通信社

末延）バイデン政権がトランプ政権と同じように、中国に厳しい姿勢を示しているので、中国としては、「まず譲れないものを原則的に言っておこう」と強気な姿勢を見せています。海警法の基になっているのが、1992年の領海法です。この領海法で、「尖閣諸島は中国の領土だ」と言っています。今度つくった海警法は海警局に武器の使用を認める法律ですが、海警局は準軍事組織で、軍を辞めたOBなどがいて装備もすごいです。ということは、「尖閣は自国の領土で、その先にある台湾を武力による侵攻を伴っても、1つの中国にする」ということを言っているわけです。 飯田）なるほど。 末延）それを30年かけて計画的にやって来ているのです。日本では、与野党が「海警法は国際法違反ではないか」などいろいろと言っていますが、政府も曰く言い難い感じがある。解釈や運用によっては間違いなく危ない話なのですが、国民的な関心もそれほど高くなくて続かないから、日本はこれまで海洋安保の話をあまりして来なかった。中国が日本を挑発して、乗って来たとき、たとえ正当防衛であったとしても、「武器の使用ができる」という判断をして撃つなどすると、それが日米安保の適用範囲でも、アメリカは議会で了解を得てから動くわけなので、そのときの国際世論戦で日本は負ける可能性がある。 飯田）「エスカレートさせたのは日本ではないか」というようになってしまう。

次ページは：尖閣は「日本の施政権が及んでいる」ということを世界にアピールする必要がある～いつの間にか「あそこは紛争地域だ」という認識になりつつある

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視聴できぬテレビも契約義務 NHKが逆転勝訴 東京高裁「映らないテレビ」 と 「走らない自動車」

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「視聴できぬテレビも契約義務　NHKが逆転勝訴　東京高裁」

滅茶苦茶な判決である。

これが最高裁で確定したら、司法が押し売りを認めたことであり、司法が「見たくないものは見ない」という私権の制限を認めたことである。

＞広谷裁判長は、放送法はNHK放送を受信できる環境のある人に負担を求め、契約を強制できる仕組みを採用していると指摘。NHKを視聴できなくする機器をテレビに取り付けても、元に戻せる場合は契約締結義務を負うとした。

広谷章雄裁判長は現在殺人を犯していなくても、殺人する気になれば可能なので殺人罪で逮捕出来ることになる。（駅のホームに突き落とせば誰でも容易に人は殺せる）

視聴できぬテレビも契約義務　NHKが逆転勝訴　

2/24(水) 15:24配信

<picture></picture>ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区

　NHK放送を視聴できないテレビを自宅に設置した東京都文京区の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁であり、広谷章雄裁判長は女性側勝訴とした一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。

【図解】各国公共放送の受信料制度

　 　広谷裁判長は、放送法はNHK放送を受信できる環境のある人に負担を求め、契約を強制できる仕組みを採用していると指摘。NHKを視聴できなくする機器をテレビに取り付けても、元に戻せる場合は契約締結義務を負うとした。

　その上で、女性の設置したテレビはブースターや工具を使えばNHK放送の視聴が可能になると結論付けた。

　東京地裁は昨年6月、女性が設置したテレビはNHKの信号だけを大幅に弱めるフィルターが取り付けられており、受信できる設備とは言えないとして、契約締結義務を負わないとの判断を示していた。

　NHKは「主張が認められた判決と受け止めている」とコメント。原告側代理人弁護士は「承服できない。上告を検討する」と述べた。

 　　　　　　　　　　　　　★

以下テレビとうさんの引用です。

「映らないテレビ」 と 「走らない自動車」

#日本放送協会

ニュース

2021年03月09日

　筑波大学映像メディア工学専攻の掛谷英紀研究室が開発した「イラネッチケー」を付けたテレビは、そのままではＮＨＫを受信することが出来ないのですが「不良品」ではありません。逆に、ＮＨＫを見たくない人が通常のテレビを買った場合でも、不快な思いをするかも知れませんが「不良品」として返品する事は出来ません。

　東京高裁の廣谷章雄裁判官は知らないかもしれませんが、世の中では「自動車」を売っています。フル装備で何時でも公道を走れる自動車を買っても、公道を走る意思がなく、単にオブジェとして自宅の敷地に飾って置く場合は「購入時の消費税」以外の税金は徴収される事は有りません。勿論、ガソリンも入れて無いので私有地ですら走行する事は出来ないのですが「不良品」ではありません。

　何れの場合も「承知の上で購入」しているのでクレームの対象にはなりません。しかし、「オブジェ自動車」でもガソリンを入れれば公道を走行する事が可能と云う理由で、通常の諸費用（自賠責や自動車税など）を請求される事は有りません。当然、関連する諸税を払わずに公道を走行したら違法行為になります。

　ＮＨＫが映らない「イラネッチケーＴＶ」を買った人は、ＮＨＫとの受信契約は結ぶ義務がないことを確認する裁判で、2月24日に東京高裁の廣谷章雄裁判長は、「ブースターを取り付ければＮＨＫの受信は可能なことから、受信料の支払い義務はある」として、一審判決を取り消しました。

　しかし、「イラネッチケーＴＶ」の購入者にはブースターの購入義務はありません。当然、「イラネッチケーＴＶ」は「（ＮＨＫ）協会の放送を受信することのできる受信設備」では無いので「受信契約」を結ぶ義務はありません。

　放送法第64条（受信契約及び受信料）

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

　単なる「モニター」や「プロジェクター」でも、別の機器（チューナーなど）を取り付けることでＮＨＫが受信可能になります。と云うよりも、その別の機器そのものが「受信することのできる受信設備」なので当然ですが、「イラネッチケーＴＶ」は受信することのできない受信設備なので、ブースターを当人が所持していない限り「受信契約を結ぶ義務は無い」と言えます。

　これは、「リアカーでもエンジンを取り付ければ自動車になる」とか「免許不要の船舶所有者でも、2馬力以上の船外機を付ければ船舶免許が必要になる」事を理由に、免許の取得を強制するのと同じです。

　それが可能ならば、「麻薬を使用したら犯罪者になるので、廣谷章雄裁判官を直ちに逮捕すべき」との判決を下したのと同じで、誰でも犯罪者にできます。

 

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「映らないテレビ」 と 「走らない自動車」

　筑波大学映像メディア工学専攻の掛谷英紀研究室が開発した「イラネッチケー」を付けたテレビは、そのままではＮＨＫを受信することが出来ないのですが「不良品」ではありません。逆に、ＮＨＫを見たくない人が通常のテレビを買った場合でも、不快な思いをするかも知れませんが「不良品」として返品する事は出来ません。

　東京高裁の廣谷章雄裁判官は知らないかもしれませんが、世の中では「自動車」を売っています。フル装備で何時でも公道を走れる自動車を買っても、公道を走る意思がなく、単にオブジェとして自宅の敷地に飾って置く場合は「購入時の消費税」以外の税金は徴収される事は有りません。勿論、ガソリンも入れて無いので私有地ですら走行する事は出来ないのですが「不良品」ではありません。

　何れの場合も「承知の上で購入」しているのでクレームの対象にはなりません。しかし、「オブジェ自動車」でもガソリンを入れれば公道を走行する事が可能と云う理由で、通常の諸費用（自賠責や自動車税など）を請求される事は有りません。当然、関連する諸税を払わずに公道を走行したら違法行為になります。

　ＮＨＫが映らない「イラネッチケーＴＶ」を買った人は、ＮＨＫとの受信契約は結ぶ義務がないことを確認する裁判で、2月24日に東京高裁の廣谷章雄裁判長は、「ブースターを取り付ければＮＨＫの受信は可能なことから、受信料の支払い義務はある」として、一審判決を取り消しました。

　しかし、「イラネッチケーＴＶ」の購入者にはブースターの購入義務はありません。当然、「イラネッチケーＴＶ」は「（ＮＨＫ）協会の放送を受信することのできる受信設備」では無いので「受信契約」を結ぶ義務はありません。

　放送法第64条（受信契約及び受信料）

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

　単なる「モニター」や「プロジェクター」でも、別の機器（チューナーなど）を取り付けることでＮＨＫが受信可能になります。と云うよりも、その別の機器そのものが「受信することのできる受信設備」なので当然ですが、「イラネッチケーＴＶ」は受信することのできない受信設備なので、ブースターを当人が所持していない限り「受信契約を結ぶ義務は無い」と言えます。

　これは、「リアカーでもエンジンを取り付ければ自動車になる」とか「免許不要の船舶所有者でも、2馬力以上の船外機を付ければ船舶免許が必要になる」事を理由に、免許の取得を強制するのと同じです。

　それが可能ならば、「麻薬を使用したら犯罪者になるので、廣谷章雄裁判官を直ちに逮捕すべき」との判決を下したのと同じで、誰でも犯罪者にできます。

 

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