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諫言＜本澤二郎の「日本の風景」（３６９８）
諫言＜本澤二郎の「日本の風景」（３６９８）
＜稲田信夫検事総長・森雅子法務相は賭博厳禁宣言を！＞
今回の黒川弘務の賭けマージャン・常習とばくの罪は、誠に重いものがある。日本人すべての生殺与奪の権限を有している、検察庁のＮＯ２の犯罪事件の発覚は、この国の悪しき特性を内外に知らしめた点も重視すべきだろう。国民の怒りはすさまじい。
稲田信夫検事総長と森雅子法相は、急ぎ法務検察として賭博厳禁宣言を発して、公僕の代表者として、国民に詫びなければならない。それが未だになされていない。衝撃を受けている善良な国民は少なくない。
刑法１８５条違反者を厳罰にするという御触れを出す。江戸時代でもやっていたことであろう。法律を遵守する役人の違法・犯罪行為は、もってのほかである。「大岡裁きならクロカワは縛り首だ」との声も聞こえてきている。
＜国民に対しても「博打厳禁」「厳しい捜査」宣言を！＞
合わせて、この機会に民族性ともいえる博打狂をなくすための、厳しい姿勢を、国民にも示す必要があろう。
ギャンブルに詳しい人物の話によると、年金が支払われるその日には、お年寄りを中心にパチンコ店、競艇、競馬、競輪がにぎわう。下駄ばきでパチンコ店に飛び込む人たちも。これら博打狂の家庭は、ほぼ間違いなく家庭崩壊が起きている。競艇は安倍のスポンサーの笹川・日本財団ではないか。
そこに今度は、官房長官の菅など自民党幹部は、次なるギャンブルとしてカジノ建設に狂奔している、すでに国会議員一人が逮捕された。上は国会議員から、下は老人まで、ばくちに興じる日本にするというのだ。健全な教育など論外と言わぬばかりだ。
博打が日本文化となっている真実を、今回の黒川事件は世界にも発信したものだ。そういえば、年金を株ギャンブルに投入する、日本銀行もまたそれに率先するという狂気乱舞の日本は、それ故に破綻寸前である。
日本に財政家が存在すればの話だが、２０２０年の国家予算１０１兆円、コロナ不況対策に２００兆円という空前絶後の対応に、一瞬にして気が狂うだろう。それでいて６月には国会議員や役人には、莫大なボーナス支給というのだから、この国の為政者は主権者を弾き飛ばして恥じない。暗黒社会へと突入している。
せめて法の番人である法務検察は、組織を上げて賭博罪撃滅宣言を、一般国民に対しても公約、綱紀粛正の実を上げてもらう。
安倍晋三や菅義偉らに期待しても無駄なのだから、せめてこの国の屋台骨になっている、余人をもって代えがたい稲田に奮起してもらうしかない。しっかりと基盤を固めて、その後にクロカワ事件の責任を取ってもらいたい。国民の期待でもある。
＜生ぬるいや暴力団捜査を猛省、徹底取り締まり強化宣言を！＞
この機会に検事総長に忘れないで欲しいことがある。賭け事はやくざの本業である。もう一つが魅力的な女性を強姦、性奴隷にして性ビジネスで荒稼ぎをしている。これまた前世紀の日本の文化が継続している。
筆者は、２０１４年４月２８日君津中央病院で非業の人生を終えた戦争遺児の「木更津レイプ殺人事件」を追及するという幸運？に恵まれて、それまではいい加減にやり過ごしてきた、日本のやくざ文化をしかっりと学んでしまった。
やくざ文化の背景には、やくざ暴力団に対する警察・検察の、甘過ぎる捜査姿勢・体質にある、と断定できる。悲しくも恥ずべき捜査当局の実態を知って、驚愕する日々を送ってきた。そこに黒川事件の発覚である。
やくざ文化を容認するどころか、同じ土壌に這い上がって、賭け事をしている検事の存在に対して、国民は腰を抜かし、本当に驚いている。「コロナのお陰だ」とジョークを飛ばせる余裕はない。
フィリピンのドゥテルテ大統領を見習ってほしい。抵抗するやくざには、容赦なく、成敗する実力行使を惜しんではならない。やくざにおびえる言論人や公務員、議員の日本であってはならない。黒川事件を好機ととらえての、本来の検察へと、大きく格上げしてもらいたい。
＜河井事件関連で自民党本部・安倍事務所・官邸の家宅捜索を！＞
「稲田検事総長は余人をもって代えがたい」と信じ込んでいる市民を知っている。筆者もその一人かもしれない。
そこで、目下進行中の河井事件の捜査である。１・５億円投入の巨額買収選挙の使途は、まだ２０００万円程度しか判明していない。他には、未だに公明党創価学会に流れたであろう事情通なら、常識である資金の捜査が、明らかになっていない。
事情通は「広島の公明党創価学会への工作資金の行方だけではない。信濃町の本部にも流れている」と指摘している。「菅の官房機密費」にもメスを入れる必要がある、とも。以上の指摘は正しい。
安倍秘書４人の事情聴取はこれからだろう。すでに自民党本部の金庫番周辺の捜査を開始している、と報道されている。実際は党本部の１・５億円のほかにも、大金が流れている。おそらく実際に使われた資金の総額は、３億円以上かもしれない。
これの捜査の指揮を執る稲田検事総長に今辞められては、支障をきたすだろう、結果、日本国民が迷惑する。稲田こそが、余人をもって代えがたい大事な期待される人物といえる。
＜桜事件でホテルニューオータニの家宅捜索を！＞
まだある。桜事件である。
１月の学者らの告発に対して「代理告発ゆえに受理しなかった」という意外な事実が明らかとなった。おかしい東京地検である。黒川がらみだったのか。嫌疑のあるところ、告訴告発は無用である。警察・検察は率先して捜査を開始する責務がある。
今回は６００人以上の弁護士らの告発である。
ホテルニューオータニの家宅捜索も、急ぎ実施する必要がある。当面、国民は稲田検察に大きな期待をかけて、捜査の行方を注視している。
稲田が、法の下の平等の正義で捜査をすれば、彼こそが次代の日本のリーダーになるだろう。期待をもって見守るというのが、多くの国民の現在の思いかもしれない。
２０２０年５月２８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
