天木直人のブログ 『幹部官僚の人事は国会承認にすればいいのだ』

天木直人のブログ
『幹部官僚の人事は国会承認にすればいいのだ』より、転載させて頂きました。
2020-05-13


　検察庁法改正問題がここまで大きくなったのは、権力犯罪を追及する検察庁の幹部人事を権力が恣意的に左右することが出来れば、権力者の不正がまかり通る、国家の崩壊につながる、というところにある。


　しかし、検察官も官僚だ。


　この問題の根本問題は、官僚人事に政治がどこまで介入すべきかというところに行きつく。


　この問題は、かつては逆の議論があった。


　つまり官僚人事を官僚の独占にまかせていいのかという議論である。


　つまり官僚は官僚の組織防衛の論理があり、官僚人事を官僚に任せてしまえば官僚が政治を上回る権力を持つという大問題がその時は指摘されていたのだ。


　実際のところ、それまでは、官僚の人事は事務次官が決め、大臣は事務次官の決めた人事にハンコを押すだけであった。


　そうであるかぎり、官僚は大臣よりも事務次官の評価を気にして、事務次官の下に官僚組織が自己完結し、政策面においても、大臣が何を言っても官僚組織は言う事を聞かなくなる。


　省益が優先されて国益がないがしろにされる。


　だから少なくとも幹部官僚の人事は政治が決めなくてはいけないとなる。


　実際のところ、私も官僚として内部で人事を見て来たが、その弊害は確かにあった。


　官僚同士のとてつもない見苦しい人事競争があった。


　官僚人事の政治主導を言い出し、実行したのが民主党政権だった。


　ところが民主党政権は官僚を使いこなせず、最後は官僚に見放されて倒れた。


　そこに登場したのが、出戻り安倍第二次政権であった。


　菅官房長官と組んで鳴り物入りで内閣人事局をつくり、政治主導で官僚人事をほしいままにした。


　そこまではまだいい。


　官僚人事を国民が選んだ政治家の政治主導で行う事自体は中立的であり、うまく運用すればむしろ好ましい結果になる。


　しかし、安倍首相があまりにも悪すぎた。


　あまりにも権力を私物化し、国民の利益を蔑ろにした。


　だからあらゆる官僚人事が歪められたのだ。


　官僚人事の政治主導と言えば、米国のように、少なくとも幹部官僚の人事は国会でその適否を審議し、最後は国会承認の形で決めるように日本もすればいいのだ。


　今度の検察庁法改正の問題がどこに落ち着くにせよ、次は官僚幹部の人事は国会承認にすべきだという議論に移るべきである（了）

安倍１・５億円の河井選挙＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８３）

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安倍１・５億円の河井選挙＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８３）
2020/05/13 09:333
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安倍１・５億円の河井選挙＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８３）より、転載させて頂きました。


＜１０００万円買収つかんだ検察、残るは安倍秘書４人への数百万円疑惑＞


　｛自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が初当選した昨年7月の参院選を巡り、夫で前法相の克行衆院議員（57）＝自民、広島3区＝が地元議員らに現金を配ったとして、検察当局が公選法違反（買収）の疑いで克行氏を立件する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。案里氏の立件も慎重に検討する。配った総額は1千万円前後に上る可能性がある。


　競合候補で自民党現職だった溝手顕正元国家公安委員長の強固な地盤を切り崩すため、公示前に党本部から案里氏側に提供された1億5千万円を使い、広範囲に買収行為をした疑いがあるとみている。｝


　以上は共同通信の配信記事である。まずはクロカワ防護服ならぬ東京高検検事長を排除した、稲田検事総長指揮のお手柄である。１０００万円の買収資金は、極めて大きな額だ。安倍が投入した１・５億円ゆえである。そこで最後に残るのは、安倍秘書４人に対する謝礼金捜査だ。その金額は、４人合わせると「２、３００万円から５００万程度だろう」と元自民党選対関係者は、胸を張って証言している。


　これの行方に地元中国新聞や新聞テレビ、自民党から公明党まで、河井選挙に関与した関係者すべてが、深刻かつ重大な関心を集めている。


　事情通は「１０００万円のなかに公明党創価学会関係者が含まれているのか、含まれていれば、誰にどれくらいの金が渡っているのか。野党も注目している」と指摘している。


　大問題なことは、原資が政党助成金である点である。不正腐敗防止のための税金・血税が、こともあろうに違法行為である買収に使われた罪の重さは測定できないほどだろう。深刻・重大さの理由であって、これまでの買収事件とは、質が異なる。納税者すべてが、注視する理由なのだ。


＜総理・総裁秘書の名刺は千鈞の重みがある！＞


　選挙になると、議員は言うまでもなく、犬馬の労をとる秘書の活躍が、票獲得の決め手の一つになる。秘書次第で当選の有無が決まる、といってもいい。


　その秘書仲間でも、総理・総裁秘書ははるかに別格である。稲田検察のために、事情に詳しい元自民党秘書が解説してくれた。


　「多くの支持者は、それぞれの知り合いの家に戸別訪問して、投票を依頼する。そのさい、なにがしかの礼をすることで、票を固定する。この戸別訪問では、創価学会の婦人たちが、確かな実績を重ねてきた。３分の２議席はそうした成果ですよ。候補者を特定するため、それから何度も電話などで働きかける。票固めは、自民党支持者など形無しですよ。地方議員への買収は、候補者夫妻が中心になる。しかし、大きな組織、たとえば大手企業などの大票田は、総理・総裁秘書の名刺がモノを言う。この縛りから企業・団体は逃げられない。したがって、河井選対の接待も破格なものになる。４人で数百万円では足りないはずだ」


＜広島地検に安倍秘書取り調べを催促する勇気ある市民活動家＞


　「＃検察庁法改正に抗議します」にTwitterしたという、最近知り合った友人は、さらに「仲間の１８人にも呼びかけた」といって電話をくれた。


　彼は宏池会の集金パーティーにも参加、東京プリンスホテル玄関口で、出てきた安倍晋三めがけて「安倍の大馬鹿野郎」と叫んだ市民の勇者でもあるらしい。宏池会の岸田文雄ファンなのか、広島地検に対しても激励する電話を、これまでも数回したという。


　安倍秘書捜査に力こぶを入れたというが、応対した検事は「まだ２か月ある」と余裕のコメントをしたそうだ。


＜黒川弘務検事長に辞任の勧め＞


　首相から一般の市民に至るまで、生殺与奪の権限を有する検事のモットーというと、それは悪徳政治屋とやくざ強姦魔などに対して「巨悪を眠らせない」「秋霜烈日」の正義心である。そうして若き司法修習生は、検察の世界に入ってゆく。
　広島地検はそうして奮戦している。　


　だが今、７００万人もの市民が「クロカワNO」の叫びに、彼らは驚愕している。市民・ジャーナリストの中には、安倍だけではなく黒川に対しても、刑事告発する動きも出てきている。そんな人物の検事総長が公僕として任務を全うできるだろうか。黒川家の家族・親類縁者も哀れだ。


　このさい、辞任するのが人の道だろう。晩節を全うすべきではないか。


２０２０年５月１３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

jlj0011のblog ６００万人が黒川NO＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８２）

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６００万人が黒川NO＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８２）
2020/05/12 10:292
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６００万人が黒川NO＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８２）より、転載させて頂きました。


＜安倍の心を忖度すると「クロカワ防護服は天下無敵」＞


　「＃検察庁法改正に抗議します」というのが、どうやらハッシュタグということらしい。そこへとTwitterなる武器で、怒りの日本国民・主権者が、堂々と名乗りを上げて投稿している。それがもう６００万人をこえた。インターネット時代に乗り遅れたジャーナリストは、本ブログに毎日数千人のアクセスに満足してきたが、黒川弘務という偏狭なナショナリストの安倍政権を存続させる悪党に対しての怒りの抗議に圧倒されるばかりだ。日本列島が動いている！


　ネットはコロナに負けない威力がある。ともかくすごいの一語だ。コロナも想定外だが、６００万人の安倍NO・黒川NOも同様だ。今日も、そのことについて、パソコンのキーボードに向かっている。


　いまの安倍の心臓を忖度すると、もうマスクはいい、クロカワ防護服が欲しい。何としても強行採決で、黒川検事総長を実現したい。天下無敵の防護服で、日本国憲法の平和主義を破壊、新たに人権を封じ込める緊急事態条項を加憲したい、ということであろう。


　自由に安全に生きたい日本国民は、９９％がNOである。


＜定年延長３か月を森雅子法相は説明責任＞


　なぜここまで記述するのか、というと、日本の新聞テレビが委縮してしまって、日本国民に分かりやすく報道しないためである。


　特にNHKがひどい。公共放送を止めて、極右・財閥１％政府の宣伝に徹してしまった、そのせいである。


　そこで、改めて森雅子法相に問いただしたい。彼女は、黒川の定年延長に際して「そうしないと、公務に著しく支障をきたす恐れがある」と国会で答弁している。２月８日から定年延長した黒川が、東京高検検事長として、具体的に何が実績として成果を上げたのか、森の説明責任が問われている。森を徹底追及する責任が、野党に課されている。


　議会と言論界を代表して、以上の詰問に明確に回答してほしい。検察庁法改正審議の、衆院内閣委員会に姿を見せないで、雲隠れしている理由なのであろうが、６００万人の主権者が、怒りの赤いバラで抗議していることを無視することはできない。


＜莫大な国対費に屈する野党、自民、公明なのか＞


　新型コロナウイルスの衝撃は、過去の経験の積み重ねさえも無力だったという事実を突き付けられたことだろう。安倍・政府の専門家の判断によれば、もう数か月前の「１、２週間でピークを迎える」ということだった。


　感染症の大家たちの言動に惑わされた日本国民は、PCR検査を重症者に限った方法によって、無数の人たちが感染したという現実を突きつけられて、途方に暮れて、不安な日々を過ごしている。


　最近の我が憂鬱は、大型病院での採血検査予約をキャンセルしたが、近くの医院に出向いて、薬剤注文しなければならないことである。医師や看護師、薬剤師との接触を無事にやり過ごせるものか？


　本論に戻って、コロナ禍を好機として、黒川検事総長？問題を処理する検察庁法改正強行を、なぜ議会が許してしまったのか。自民党の悪党の森山と野党国対の闇の関係が、まず気になってしまう。経験則からである。


　「莫大な国会対策費」のことだ。人々が食うや食わずの場面で、安倍のための、天下無敵の防護服をお膳立てする議会なのか？山尾志桜里は知っているだろう。会見して明らかにして、国民に説明してもらいたい。


　６０年安保の時の警職法改悪の時は、派閥の実力者が岸内閣から去った。自民党総務会長や政調会長は、先輩から聞いているだろう。行動を起こさないと、アベ独裁に連帯責任を負うことになるが、それでもいいのか。


　６００万人の怒り狂う国民の抗議を、愚劣極まりない菅義偉レベルのコメントでやり過ごすのか。


＜廉恥の政治家育成が日本の政治の課題＞


　古来より、政治家・官僚など為政者の資格として、清廉で恥を知る人物でなければならないことを、人類は当然視してきた。ことほど権力と不正腐敗が、人間という生き物を堕落させる要因だった。


　その極め付きが、日本人の眼前で起きている。危機感を抱いた国民が、ネットで反撃に転じた。６００万人のうねりは、さらに積み上がるだろう。極右・権力乱用・独裁・無恥の４本の糸の因果関係に、和の人々も怒り出した。


　永田町という特殊な特権層に向けられている。誰が、どの政党が決起するのか、６００万人は厳しく監視している！


２０２０年５月１２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

消費者庁長官が自宅待機 家族が感染、検査の予定はなし

消費者庁長官が自宅待機　家族が感染、検査の予定はなし
2020/05/13 15:36共同通信


『　消費者庁の伊藤明子長官は13日のオンライン記者会見で、家族が新型コロナウイルスに感染したため、濃厚接触者として12日から2週間の自宅待機をしていると明らかにした。同庁によると、中央省庁の事務方トップとしては初。職員に感染者はいないという。


　伊藤長官に発熱などの症状はなく、PCR検査を受ける予定はない。


　同庁によると11日、伊藤長官は家族が感染したとの連絡を受け、全職員にメールで事情を説明した。自宅待機中の会見などの公務はオンラインで行い、執務室や公用車の消毒をするという。


　伊藤長官は「支障がないように職員と連携してやっていきたい」と述べた。』


新型コロナウイルスは、社会的地位や人を選ばずと言うことです。

相撲協会、三段目の勝武士がコロナで死亡と発表…２８歳

相撲協会、三段目の勝武士がコロナで死亡と発表…２８歳
5/13(水) 12:37 Yahoo!ニュース 100
　日本相撲協会は１３日、大相撲の三段目力士の勝武士（本名・末武清孝さん、山梨県出身、高田川部屋）が新型コロナウイルス性肺炎による多臓器不全のため同日死去したと発表した。２８歳だった。新型コロナウイルス感染で日本のプロスポーツ選手が死亡するのは初めて。厚生労働省によると、国内で２０歳代の死亡者はこれまで同省に報告されていないとしている。


　相撲協会によると、末武さんは４月４日ごろに発熱症状がみられたが、受け入れ先の医療機関が見つからず、同８日に都内の病院に入院。症状が悪化し、ＰＣＲ検査で１０日に陽性が確認された。その後も入院して治療を受けていた。


　末武さんが所属する高田川部屋では、師匠の高田川親方（元関脇安芸乃島）らも感染していたが、親方らは既に退院した。相撲協会の八角理事長（元横綱北勝海）は「力士らしく、粘り強く耐え、最後まで病気と闘ってくれました。今はただ、安らかに眠ってほしいと思います」との談話を発表した。

特定警戒5府県含む39県で 「緊急事態宣言」解除へ調整

   
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特定警戒5府県含む39県で　「緊急事態宣言」解除へ調整


FNN PRIME2020年05月13日11時47分


政府は、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について、特定警戒都道府県の一部を含む39の府県で一斉に解除する方向で調整に入った。


一方、東京都と大阪府、北海道では、指定を継続する方針を固めた。


政府は14日、専門家会議を経たうえ、午後の対策本部で宣言の一部解除を正式に決定する。


特定警戒都道府県以外の34県を一斉に解除する方向で調整しているほか、13の特定警戒都道府県のうち、茨城、愛知、岐阜、京都、福岡の5つの府県についても、同時に解除する方向で検討を進めている。


残りの特定警戒都道府県のうち、東京都と大阪府、北海道については、「解除の条件がそろっていない」と判断し、15日以降も継続する方針を固めた。


安倍首相は14日、宣言の一部解除を受けて記者会見を行い、解除の理由や、解除後に宣言を再指定する際の基準などについて説明することにしている。


一方、緊急事態宣言を解除する際の基準として、政府の専門家会議が、「1週間の新規感染者数が10万人あたり0.5人以下」という目安を原案で示し、検討していることが明らかになった。


この目安を最も感染者数が多い東京都に当てはめると、感染者が1週間で70人以下、1日で10人以下という計算になる。


また、新規感染者数の減少傾向を示す指標として、直近7日間の感染者数を、その前の週の7日間の感染者数と比較する内容が提言として盛り込まれる予定だという。