悪事の限りを尽くしてきた安倍晋三首相は、大叔父・佐藤栄作自由党幹事長時代の悪しき前例に倣って選挙違反事件もみ消しを図ろうとして失敗、「もはやこれまで」と辞任を決めた

2020年05月14日 15時15分32秒 | 国際・政治

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悪事の限りを尽くしてきた安倍晋三首相は、大叔父・佐藤栄作自由党幹事長時代の悪しき前例に倣って選挙違反事件もみ消しを図ろうとして失敗、「もはやこれまで」と辞任を決めた

20/05/14 08:39

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
悪事の限りを尽くしてきた安倍晋三首相は、大叔父・佐藤栄作自由党幹事長時代の悪しき前例に倣って選挙違反事件もみ消しを図ろうとして失敗、「もはやこれまで」と辞任を決めた

◆〔特別情報1〕
　「もはやこれまで」政権の座に恋々としている安倍晋三首相が、青ざめた表情で「もう辞めたい」と身内に漏らし始めているという。ダメ押しした決定打は、広島地検が近く、公職選挙法違反(有権者買収など) 容疑で厳しく取り調べている河井克行前法相とその妻・河井案里参院議員の二人を在宅起訴すると決定したためである。「１００日裁判」ですでに秘書２人を起訴しており、有罪判決が下るのが確実視されており、判決が下り、行政審判が行われれば、前回参院議員選挙で当選した案里参院議員は、自動的に失職する。安倍晋三首相は、森友、加計、桜を見る会と続く、安部晋三首相にまとわりつく数々の疑惑を揉み消すため、場合によっては指揮権発動も視野に入れ、安倍晋三首相に忠実に動く河井克行を法相に抜擢していた。その河井克行の妻である河井案里の前回参院議員選挙に際し、安倍批判を公言してきた現職議員の溝手顕正の選挙区に強引に候補者として押し込み、案里陣営に他の自民党公認候補の１０倍である１億５０００万円を渡しており、これが有権者買収に使われた責任は免れない。安倍晋三首相は１月、数多疑惑につづく、この選挙違反事件を検察内部で事件化させないために、政権に近いとされる黒川弘務東京地検検事長を検事総長に据える目的で定年延長を閣議決定したうえ、検察庁法改正法案を国会に上程し、現在衆院内閣委員会で審議中、今週中に採決、参院に送って、来週中に可決成立させようと懸命に取り組んでいる。黒川弘務東京地検検事長を検事総長に就任させることができれば、安倍晋三首相の息のかかった法務大臣に命じて、検事総長に「事件捜査中止」あるいは「起訴取り下げ」などの「指揮権発動」に踏み切らせて、事件をなかったことにすることができる。これは、かつて大叔父の佐藤栄作・自由党幹事長(後の首相)が、造船疑獄事件という大事件が起きた際、買収容疑で東京地検特捜部から逮捕状が出て逮捕寸前に、時の政権の犬養健法相を使って、検事総長に逮捕状を取り下げさせて、罪を免れさせた「悪しき前例」を再現させようとしていることが、思い浮かぶ。犬養健法相は、新聞報道をはじめ厳しい批判を浴びて、辞任している。安倍晋三首相は、司法権の根幹を踏みにじる所業により、後世まで悪名を轟かせるところまで落ちている。

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抵抗戦線詩の終わり　警世　

2020年05月14日 14時02分20秒 | ブログ

抵抗戦線

『詩の終わり　警世　』より、転載させて頂きました。

20/05/13 17:20

　安部一派は詐術的にこの国を、ファシズム(全体主義)的独裁の旧大日本帝国並み超国家主義国家（天皇を中心とする国家体制）へ導こう（後戻り）としていることは明らかだが、そのことは自民改憲草案に確かに示されている事実であって、こちら側が殊更に決めつけ、煽りこき下ろす、言葉による攻撃に終始しているというものではなく、政権の様々な具体的な政治的行為に如実に立ち現れている、可視化されたありのままの実態として既に多くの国民には認知されている（安保法制強行採決、モリカケ桜醜聞、コロナ対応人命軽視施策、検察庁法改正法案等）。

　しかし、にもかかわらず例えば朝日新聞の世論調査では内閣支持率拮抗という奇怪な現象を見せつけている（20代～40代の支持高が際立つ）し、大方のそれが同じような傾向を示している。簡単に言うとこれは、戦前日本と同じように、時の権力が強権的強行的な国政国策を断行(自称「決める政治」)すれば、たとえそれが如何なる悪政、誤った施策、あるいは目に見えて悪辣なものであっても、権力側が一切意に介さず繰り返しこれを行えば不思議に国民はこれに従い、剰えこれに同調さえし、むしろ応援団化するという、この国の人民の一般的な在り様を踏襲しているものでしかないのかもしれない。

　つまりこれはこの国の民の習い性にほかならず、全く驚くに足らない事象として見ておく必要があるようだ。一方に偏す、これを烏合の衆という（事大主義）。自らの意見を持たず、自分の頭で考えない人群のことだ。あるいは雰囲気、空気、風景などからしか物事を見ない、到底悟性の機能の正常な訓練を経た成心ある大人の在り方ではない（精神年齢12歳の面目躍如）。しかしながら、所謂世論調査なるものの胡散臭さも指摘しておかねばなるまい（設問の仕方、実質的世論根拠の希薄）。特にこの政権にあっては数値のマジックが至るところで横行している（コロナ検査数の希少性と実質感染者数の隠蔽）。

　いずれにしろ、こういう政治実態を生み出す公職選挙に際して、いつも目に見えてはっきりするのは、有権者総数という分母に対して浮かび上がる獲得投票数という分子の、対獲得議席数における比率的矛盾性だ。単純に言えば、投票率に見る棄権行為の多寡が、国民内実の問題の深さを表わしている（世論調査の傾向と軌を一にしている....見たところあの数値的怪奇現象は政治的無関心層の徒な跋扈以外考えられない）。どうみても実質2割強（有権者全体の）の支持しか得られてない自公政権に、あれだけの膨大な議席が与えられているという現状だ。これが権力の恣意的post　truth的使い方に発現する今の安倍政権という権力亡者の砦に結果している（安部強権政治の基本は多数決原理一辺倒であり稟議内容如何を問わない強行採決だけが生きている）。

　かように現行選挙制度は明らかに「主権在民」実質に挑戦する悪法だ。極論を言えば投票率が5割台の選挙は、国民平等主義からしても明確に無効といえる（棄権行為という消極的政治行為の拾い上げ）。

　安部は無能だがその側近たる今井なにがし等元官僚は、「官尊民卑」を地で行く旧大日本帝国官僚の血筋そのものであり、その国民愚弄の手法には「悪賢さ」と「狡猾さ」、そして何より「無責任体質」が目に見えて立ち現れる。この無責任体質は日本人の系譜上歴史的なものであり、万世一系の天皇氏族があらゆる権威の絶対的頂上を形成しているために、全ては仮託的に皇室に丸投げされて終わるのが特徴だ。それが幕末明治維新の在り様であり、現今「象徴天皇」制度の本質である。

　安部は決して諸共に滅亡する特攻政治を厭わない、本質的に無責任なこの国の代表的存在であり、国民は自助努力でのみおのれの命を永らえ得ると覚悟しなければならない。大津波も大地震も巨大台風もゲリラ豪雨も、大規模土砂災害も、その猛威から国は我々を決して助けてはくれないものと知ることだ。（つづく）

抵抗戦線

詩の終わり　警世　

20/05/13 17:20

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検察庁法改正案とは内容わかりやすく簡単

2020年05月14日 13時44分54秒 | 国際・政治

働き方改革関連法ノート

『検察庁法改正案とは内容わかりやすく簡単に』より、転載させて頂きました。

20/05/14 10:23検察庁法改正案の内容（条文）わかりやすく簡単に

今回の検察庁法改正案（検察庁法改正法案）とは国家公務員法等の一部を改正する法律案（２０２０年３月１３日に閣議決定）第四条になるが、この第四条はかなりの長文。そこで検察庁法改正案の内容をわかりやすく簡潔にするため「国家公務員法等の一部を改正する法律案」第四条のうち問題になっている箇所だけ抜粋すると次のとおり。

「内閣は、前項の規定にかかわらず、年齢が６３年（歳）に達した次長検事又は検事長について、当該次長検事又は検事長の職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該次長検事又は検事長を検事に任命することにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由があると認めるときは、当該次長検事又は検事長が年齢６３年（歳）に達した日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該次長検事又は検事長に、当該次長検事又は検事長が年齢６３年（歳）に達した日において占めていた官及び職を占めたまま勤務をさせることができる。」

また「内閣は、前項の期限又はこの項の規定により延長した期限が到来する場合において、前項の事由が引き続きあると認めるときは、内閣の定めるところにより、これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内（その範囲内に定年に達する日がある次長検事又は検事長にあっては、延長した期限の翌日から当該定年に達する日までの範囲内）で期限を延長することができる。」（衆議院ホームページより）

東京弁護士会「会長声明」

東京弁護士会「あらためて検察庁法の一部改正のうち検察官の定年ないし勤務延長にかかる『特例措置』を設ける部分に反対し、『国家公務員法等の一部を改正する法律案』から当該部分を削除することを強く求める会長声明」（２０２０年５月１１日）にある「『特例措置』を設ける部分」とは、この箇所のこと。

「検察官は『公益の代表者』（検察庁法第４条）であって、刑事事件の捜査・起訴等の検察権を行使する権限が付与されており、ときに他の行政機関に対してもその権限を行使する必要がある。そのために、検察官は独任制の機関とされ、身分保障が与えられているはずである。にもかかわらず、内閣が、恣意的な法解釈や新たな立法によって検察の人事に干渉することを許しては、検察官の政権からの独立を侵し、その職責を果たせなくなるおそれがあり、政治からの独立性と中立性の確保が著しく損なわれる危険がある。」（東京弁護士会「会長声明」抜粋、東京弁護士会ホームページより）#憲法・法律 #政治 #検察庁法改正案 #検察庁法改正

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「ネコ同士」でも感染拡大　新型コロナ、症状は見られ

2020年05月14日 13時34分59秒 | ペット

「ネコ同士」でも感染拡大　新型コロナ、症状は見られず

共同通信2020年05月14日06時00分
「ネコ同士」でも感染拡大　新型コロナ、症状は見られず

　新型コロナウイルスの感染はネコ同士でも広がっていくことを東京大医科学研究所の河岡義裕教授らのチームが13日付の米医学誌電子版に発表した。感染したネコには明らかな症状は出なかった。ペットが気付かないうちに感染する可能性があるとして、河岡教授は「外に出さないよう気をつけてほしい」と話している。

　これまで米疾病対策センター（CDC）がペットのネコ2匹の感染を発表。その際に「動物から人に感染する証拠はない」との見方を示していた。ネコの感染はベルギーや香港でも確認されていた。ネコから人への感染はまだ確認されていないが、河岡教授は「注意が必要」とみている。』

猫ちゃんも体温を測って大変ですね。

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天木直人のブログ『安倍首相にふさわしい終わり方になりそうな予感がする』

2020年05月14日 12時49分17秒 | 国際・政治

天木直人のブログ
『安倍首相にふさわしい終わり方になりそうな予感がする』より、転載させて頂きました。
2020-05-14..

　どうやら検察庁法改正問題が安倍首相の息の根を止めそうな雲行きになってきた。

　そして、それはまさに安倍一強支配にふさわしい終わり方だ。

　検察庁法改正に反対する声は日増しに、しかも急速に勢いを増して、高まっている。

　これは驚きだ。

　このような玄人好みの問題で、なぜここまで世論の反対が高まるのか。

　それは、この問題が、安倍一強支配のこれまでの不正義の数々を象徴する権力の私物化の極みであるからだ。

　それを、さまざまな識者がわかりやすく説明し、そしてメディアがそれを報じるようになったから、国民が気づいて怒り出したのだ。

　これまでもそうであったように、与野党の国体政治では、安倍政権は採決を強行して成立させる可能性が高い。

　私もこれまではそうあきらめて見て来た。

　しかし、今度ばかりはそうはいかないと言う気がしてきた。

　その理由のひとつがコロナ対策の不手際だ。

　感染のこれ以上の広がりはなんとか防げても、これから押し寄せて来る経済悪化の中で、国民生活を救済することは安倍政権では無理だからだ。

　誰がやっても困難な事は同じであるが、安倍首相では国民の不満は抑えきれない。

　そんな中で、安倍首相が検察庁法の改正を強行すれば、国民の怒りは爆発するだろう。

　だからといって、安倍首相はここで検察庁法改正をあきらめるわけにはいかない。

　あきらめたら、その時点で安倍首相の権力犯罪の追及が一気に安倍首相を襲うからだ。

　はたして安倍首相はどう決断するのだろう。

　そんな中で急浮上してきたのが河井前法相の立件報道だ。

　これはあきらかな検察庁のリーク報道だ。

　この河井前法相の立件は安倍首相の任命責任に直結する話だ。

　だからこそ、安倍首相は立件をさせないよう、２月に定年退職するはずだった黒川東京高検検事長の定年を１月末の閣議決定で８月まで延期して、７月で勇退が見込まれるいまの前田検事総長の後任にするつもりだったのだ。

　きょう５月１４日の東京新聞の「こちら特報部」で、若狭勝弁護士が語っている。

　「検事総長や検事長は絶大な力を持つ。彼れらが『この事件は立件しない』と判断すれば、それで話が終る。特捜部長さえひとつのコマに過ぎない」と。

　そして、黒川氏の時に見せた閣議決定を、今度は法改正で晴れて合法化しようとするつもりなのだ。

　だからそうさせてはいけないのである。

　河井前法相の立件は稲田総長の判断一つでいつでもできる。

　もし安倍首相が検察庁法改正を強行すれば、前田検事総長は河井前法相を逮捕すればいいのだ。

　定年を、前にした稲田検事総長であればその気になれば何でも出来るだろう。

　おまけに世論の後押しがある。

　河井前法相のが逮捕されれば、今度ばかりは安倍首相の任命責任が問われる。

　どっちに転んでも安倍首相が逃げ切る事は難しくなってきた。

　もし、安倍首相が検察庁法改正問題で失脚するような事になれば、それこそ、安倍首相にふさわしい辞め方だ。

　なぜなら、これまでの、法を捻じ曲げた不正の数々の罰が一気に彼の身に降りかかってくるからだ。

　伊藤詩織さんも、赤木夫人も、救われることだろう。

　今度ばかりは検察庁に権力犯罪から国民を守る気概を示してもらいたい（了）
ウィキペディアより、一部引用
稲田伸夫（いなだのぶお 1956年8月14日 - ）は、日本の検察官。奈良県出身。

奈良県出身。灘高等学校を経て東京大学法学部第1類（私法コース）を卒業後、1981年に検事任官。東京地検検事時代にゼネコン汚職事件の捜査を3年半担当した。この公判時代が印象が強かったという。

山形地方検察庁検事正、法務省刑事局長、法務事務次官、仙台高等検察庁検事長、東京高等検察庁検事長などを経て、2018年、検事総長。

2019年、全国の検察幹部が集まる会議で、裁判官の証拠採用の在り方に懸念を示した。検事総長が裁判所に苦言を呈するのは異例。2019年10月中旬、河井克行法務大臣から機密費を騙し取ったと豪語する録音が存在するという文書が議員会館内で出回ったが、文書の作成者とされる共産党の区議会議員は内容を全否定した。

※天木直人氏のブロクは、2011年3月23日よりご本人の御許可を頂転載しています。

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