jlj0011のblog ４７０万本の赤い抗議薔薇＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８１）

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４７０万本の赤い抗議薔薇＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８１）

2020/05/11 10:25コメント11

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４７０万本の赤い抗議薔薇＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８１）より、転載させて頂きました。

 

＜安倍・自公・日本会議の極右政治に戦後史初のネット反乱＞

 

　すごい！インターネット人口を知らないが、皐月（さつき）ならぬ赤い怒りの薔薇（ばら）が、列島に咲き誇った感じである。５月９、１０日の二日間で、その数が４７０万本である。今日は５００万本を軽く超えるだろう。子供たちやネット無縁の老人などは気づかないだろうが、極右政権NOの激しい怒りの意思表示は、戦後史上初、しかも規模が巨大だ。優しい柔らかい表現だが、日本列島に怒り狂って真っ赤になった４７０万本のバラの多くは、これまで声を上げなかった無党派の抵抗だと分析できる。夢想だにしなかった、日本政治の大変動を裏付けている。快挙、快挙、大歓迎である。

 

　寄らば大樹の、まるで羊のような日本人が、ついに怒り出したのだ。

 

　「＃検察庁法改正に抗議します」というネットでの呼びかけに、法曹界のみならず、芸能界どころか、庶民大衆が立ち上がって、抗議の太鼓を鳴らしている！「安倍・自公・日本会議去れ」の叫びであろう。

 

＜どうする官邸・議会・平河町・信濃町の泥棒猫さん＞

 

　戦後たった一度の、日本国民の怒りの爆発というと、安倍晋三の祖父・岸信介内閣が強行した市民の自由を奪い悪法・警職法改正と、続く６０年安保改定の場面である。全労働者・学生・主婦らが、数万の大軍となって国会を包囲した。戦前の商工官僚出身の岸は、驚くなかれやくざ・右翼暴力団を投入して対抗した。

 

　この時の国会デモで、東大生・樺美智子が命を奪われた。彼女の友人だった池田行彦は、その日は大事な講義を聴くため、デモに参加しなかったことを生涯悔やんだ。彼はのちに元首相の池田勇人の娘婿になり、宏池会を率いる運命だったが、無念にも病気に倒れてしまった。大蔵省出身の官僚にもかかわらず、性格が気さくで明るいため、よく雑談したものだ。池田が創設した宏池会事務局長の木村貢から「池田の面倒を頼むね」とよく頼まれたものである。木村は、暮れになると、必ず広島菜の漬物を送ってきた。今もその容器が、家庭菜園の水かけ用として活躍してくれる。

 

　反戦平和を象徴する日本人の、平和主義の戦いの二番目が今なのだ。ついにネット時代での政治行動として表面化した、その政治的意味は重大であろう。４７０万人の決起は山を動かすだろう。その政治的エネルギーは、戦後最大である。

 

官邸官僚の青ざめる姿が見えてくる。震え動悸が収まらないだろう。

 

　

 

＜Twitter知らずのため事実の情報発信＞

 

　パソコンで記事を書くだけのジャーナリストは、悲しいかなTwitterを知らない。覚えようともしない。そこで、適当にキーボードを押したら、認証番号が届いたが、そこからどうしたらよいのか、前に進まない。

 

　あきらめて、記事を書くことにした。それがこの文章である。

 

　少し興奮している。なぜなら、ずっと沈黙していた無党派の人たちが、いまのひどすぎる事態を理解していたのだ。先に東京高検検事長・黒川弘務の５００万円賄賂疑惑のことも書いた。そんな彼を次期検事総長にするために、森雅子というくだらない人物を、法務大臣に据えて、黒川の定年を延長させた。

 

　そして今また、検察庁法改正という名の、超改悪法を、こともあろうにコロナ禍で、人とモノを止めている緊急事態を悪用しての国会審議強行である。

 

　法律の専門家が反対の抗議を開始した。勇気を出した芸能人も。するとどうだろう、これまで沈黙していた無数の無党派の人たちが、パソコンやスマホを駆使して、公然と声を上げ始めたのだ。

 

　わずか二日間で４７０万人の人たちが、赤い抗議のバラを咲かせ、首相官邸と国会議事堂、自民党本部と信濃町の公明党を封じ込めたのだ。

 

＜これでも黒川弘務は辞めないのか＞

 

　なぜ安倍晋三が、黒川検事総長にこだわるのか？国民は知っている。

 

　勇気ある川上というジャーナリストは、黒川疑惑を取り上げた。それを山岡俊介が月刊タイムスに書いた。筆者はそれを紹介したのだが、官邸の狙いは安倍犯罪に蓋をかける、近代法の大原則である、法の下の平等を封じ込めようというものである。正義・大義を袋詰めにする魂胆である。

 

　不正腐敗の権化のような法務官僚が、検事総長になっていいのか。小学生でも反対する。そのことに国民が覚醒したのである。黒川は直ちに辞めるしかないだろう。稲田検察は、黒白を明らかにする責任があろう。１・５億円の河井選挙に関与した安倍秘書４人の取り調べをしなければ、国民は許さないだろう。

 

＜追い詰められた袋の泥棒猫＞

 

　官邸の泥棒猫は、とうとう追い詰められたのだ。４７０万本の赤いバラが封じ込めたのだ。袋のネズミならぬ、袋の泥棒猫であろう。

 

　経済・外交を破綻させた暴政の数々を、コロナが退治した格好である。日本破滅にも責任を取らない泥棒猫のような政府と政権を、無党派が包囲してしまった。どうするシンゾウ！

 

２０２０年５月１１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

ねじれの発端は「えこひいき」 検察官の定年延長、いま急いで決める必要はある？

ねじれの発端は「えこひいき」　検察官の定年延長、いま急いで決める必要はある？

前田恒彦  | 元特捜部主任検事<time class="time" style="margin-left: 42px;">5/11(月) 9:05</time>

（写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート）

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　検察官の定年延長問題が再燃している。国民が不要不急の用件を控えるように求められる中、国会では検察官を含めた国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案が審議され、可決されようとしているからだ。

もともとは「生涯現役社会」実現のため

　そもそも、国家公務員の定年を延長するのは、意欲さえあれば高齢者でも働けるという「生涯現役社会」の実現に向けた国の政策の一環だ。

　年金の支給年齢が段階的に引き上げられることから、定年から年金支給までの空白期間を埋めるため、2013年施行の改正高年齢者雇用安定法でも、民間企業に再雇用や定年の引き上げが求められている。

　年金支給が65歳からとなる2025年までには、定年も65歳になることが望ましい。

　そこで、国が先陣を切り、国家公務員の定年を段階的に引き上げることで、民間企業にもその輪を広げていこうとしているわけだ。

　その方針自体は理解できる。地裁や高裁の裁判官の定年が65歳であるのに、検察庁法が検事総長の定年を65歳とするのみで、ほかの検察官を63歳としていることにも、かねてから異論があった。

　定年が65歳に延長されたからといって、そのこと自体で個々の検察官が政権の言いなりになるというわけでもない。

単純な定年延長の話ではない

　ただ、公務員は年次が上がれば基本給が増える。とりわけ検察官は、国家公務員の中でも高給取りだ。意に反する減給が禁じられるなど、裁判官並みの身分保障もある。

　検察組織の中で最も高給取りが集まっているのは最高検だが、現実には仕事らしい仕事などしていない。検察を引っ張っているのは現場の第一線で働く若手や中堅の検察官、検察事務官であり、むしろそこにこそ手厚さが求められる。

　60歳以上の給与を3割減らして従前の7割分としたり、退職金を見直すなどの方法で総人件費を抑制するにせよ、個々の検察官の能力の高低を問わない定年延長など、ムダに高給取りを増やすだけだ。

　併せて能力給やリストラの制度も採用すべきだし、人手が必要なら、まずは就職難が予想される若手の採用を最優先にすべきではないか。

　一般の国家公務員と異なる検事の強みは、たとえ辞めても弁護士になり、それこそ定年なしで働いていけるという点だ。

　しかも、改正法案は単に定年を63歳から65歳に引き上げるだけではない。次長検事や高検検事長、地検検事正といった幹部ポストに63歳の「役職定年制」を設ける一方で、法務大臣が公務の運営に著しい支障が生ずると認めれば、その職を続けられるという特例まで設けている。

　もし幹部が大臣やその背後の政権の顔色をうかがうようになれば、関係者らに対する捜査や裁判に手心が加えられるのではないかと懸念されているわけだ。

いま、急いで決める必要がある？

　ここまで大きな制度改革を行う以上は、国会でも相当長時間にわたって腰を据えた議論を重ねる必要がある。

　しかし、今はコロナショックで経営難に陥り、明日にも倒産するかもしれない危機的状況の事業者がおり、失業者や自殺者の増加も見込まれるという緊急時だ。

　コロナショックの影響で例年4月の検察官の定期人事異動が凍結されるなど、検察ですらも異例の事態に至っている。

　少なくともこうした時期に、あえて国会で議論のための時間と人を割かなければならないほど、優先順位の高い話でないことだけは確かだ。

　まずはコロナショックのための立法措置を急ぎ、落ち着いてから議論を進めても決して遅くはない。

ねじれの発端は「えこひいき」

　ただ、ここまで事態にねじれが生じたのは、やはりこの法案の提出に先立つ2020年1月に、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長が強引に進められたからだ。

　政権による究極の「えこひいき」にほかならず、検察人事さえも法規範をねじ曲げて意のままにできるという姿勢のあらわれにほかならない。

　労組を支持母体とする野党も、単に検察官を含めた国家公務員の定年延長だけの話であれば、賛成に回ったはずだ。

　もちろん、今回の改正法が成立したからといって、黒川氏が検事総長にならない限り、その定年が自動的に65歳まで延びるわけではない。施行予定日は2022年4月1日であり、黒川氏はその年の2月8日に65歳になるからだ。

　しかも、2020年2月8日に63歳になった黒川氏の6か月間の定年延長は、国家公務員法の特別な規定によるものだ。最大で3年まで可能だが、延長を繰り返す必要があり、そのたびに理由や必要性が吟味される。

　だからこそ、いっそのこと黒川氏を次の検事総長に据えるほうが手っ取り早く、それこそが政権の意図ではないかと見られているわけだ。

　本来であれば黒川氏の件と検察庁法の改正とは直接の関係などなかったはずだが、黒川氏の定年延長をめぐる違法状態を、あとから作る法律で正当化しようとしているのではないかといった色に染まり、「いわくつき」の法案になってしまっている。

黒川氏が身を退くべきでは

　そもそも、検察庁法が規定している定年を、しかも個別の検察官の定年を、閣議決定で延長するなどといった馬鹿げた話はない。

　しかも、検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されないという過去の政府答弁との矛盾を指摘されるや、解釈を変えた、口頭決裁を経たなどと、ご都合主義も甚だしい。巻き込まれた人事院が気の毒だ。

　そればかりか、是が非でも黒川氏の定年を延長するとか、次の検事総長に据えなければならない理由も必要性もない。2月に定年が延長されて3か月経ったが、黒川氏が彼でなければできないことを何かやっただろうか。

　重要なのは、黒川氏の定年延長問題が、今後、さらに法的な紛争の火種になりかねないということだ。

　例えば、高検が最高裁に上告する際の書面は検事長名になっている。上告審で弁護側から「黒川氏は2020年2月に定年退職した『元検事長』であり、『検事長』ではないから、上告を行う法的権限などない。上告は不適法で無効だ」などと主張されるかもしれない。

　また、同様の理屈により、黒川氏に対する給与支払いの差し止めや、既払い分の返還請求訴訟が提起されるかもしれない。

　黒川氏が定年延長を打診された際に固辞しておけば、こんな騒動にはならなかった。前例のない異常な人事であり、検察内外で紛糾することなど目に見えていたからだ。

　最高検が明らかにしている『検察の理念』には、「自己の名誉や評価を目的として行動することを潔しとせず、時としてこれが傷つくことをもおそれない胆力が必要である」という一文がある。地位や権力に恋々とする醜さはもたないという検察官なりの矜持だ。

　次の検事総長に目されているにせよ、ケチが付いた人事になることは明らかだから、黒川氏が一刻も早く職を辞し、事態の正常化を図るべきではないか。もし「退くも地獄」ということであれば、悲劇というほかない。（了）

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前田恒彦元特捜部主任検事

1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。刑事司法に関する解説や主張を独自の視点で発信中。きき酒師、日本酒品質鑑定士でもある。

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黒川広務検事長の定年延長の本当の目的は、検察庁法改正だけではなく、何に有るのかを考えるべきです。

黒川広務検事長の定年延長の本当の目的は、検察庁法改正だけではなく、何に有るのかを考えるべきです。
　
国家公務員法　昭和56年11月 の「定年に関する人事院規則の骨子」の提示によりの改正されました。
国家公務員法は、（定年による退職の特例）
第81条の3　任命権者は、定年に達した職員が前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。
○２　任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認められる十分な理由があるときは、人事院の承認を得て、一年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して三年を超えることができない。』と規程されています。
国家公務員法改正の時の国会審議では、人事院が「検察官と大学教員には国家公務員法の定年制は適用されない」と明言していましていましたので、法律的に特別法の検察庁法が、一般法の国家公務員法より優先しないのは常識です。
検察庁法第22条『検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。』の条文を改正し黒川弘務検事長の定年延長し検事総長就任を決定的づけるものです。
『桜を見る会』の政治資金規制法違反問題も最期は、
造船疑惑事件の二番煎じの法務大臣の指揮権発動により、有耶無耶にする企てと思わざるを得ません。　
ひどい園田寿 | 甲南大学法科大学院教授、弁護士
2/25(火) 19:22』『黒川弘務検事長の定年延長は、「第二の指揮権発動」だと言われることがありますが、指揮権発動よりもひどいものだと思います。
検察権は、立法・司法・行政の三権の中では、行政権に属しています。だから、検察官の任免権は法務大臣が持っていて、内閣が検察権の行使については国会に対して責任を負うことになっています。しかし、検察権は法の厳格、公平公正な執行という意味では司法権と密接な関係にあり、検察権の行使が時の政党の恣意的な判断によって左右されるようなことがあれば、法に対する国民の信頼が地に落ち、国家の土台が崩れることになりますから、検察庁は法務大臣からは独立した組織として位置づけられています。』より一部引用させて頂きました。


　法務省内の特別な機関としての検察庁と検察権の独立という2つの課題に配慮して、検察庁法には次のような規定が置かれています。これが、法務大臣の検事総長に対する指揮権と呼ばれるものです。』
検察庁は、法務省の一機関であって、日本の行政機関の一翼、刑事司法の一翼とも言われます。
安倍内閣の検察人事への介入は、行政権力の検察が、三権分立の司法権の存在を危うくする事になります。
衆議院で、行われている検察庁法の定年延長の改正審議は、最後は多数を占める自民党、公明党の与党と自民党の補完政党の日本維新で強行採決される恐れが有ります。


『造船疑獄、第二次世界大戦後の日本における計画造船における利子軽減のための「外航船建造利子補給法」制定請願をめぐる贈収賄事件。( 1954年1月に強制捜査が開始された。 政界・財界・官僚の被疑者多数が逮捕され、当時の吉田茂内閣が倒れる発端となった事件の一つ。


東京地検特捜部による海運、造船業界幹部の逮捕から始まった捜査は政界・官僚におよび、捜査主任検事の河井信太郎による大野伴睦の取り調べからはじまり有田二郎ら国会議員4名の逮捕などを経てさらに発展する気配をみせた。


1954年4月20日、検察庁は当時与党自由党幹事長であった佐藤栄作を第三者収賄罪容疑により逮捕する方針を決定した。しかし、翌4月21日、犬養健法務大臣は重要法案（防衛庁設置法と自衛隊法）の審議中を理由に検察庁法第14条による指揮権(第十四条　法務大臣は、第四条及び第六条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。
※第4条　検察官は、刑事について、公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を請求し、且つ、裁判の執行を監督し、又、裁判所の権限に属するその他の事項についても職務上必要と認めるときは、裁判所に、通知を求め、又は意見を述べ、又、公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行う。


第6条　検察官は、いかなる犯罪についても捜査をすることができる。)を発動し、佐藤藤佐検事総長に逮捕中止と任意捜査を指示し、直後に大臣を辞任した。後任の加藤鐐五郎は国会閉会直前の6月9日に「4月21日の法相指示は国会閉会とともに自然消滅する」と佐藤検事総長に通知している。検察は贈賄側が保釈されていることで収賄罪の容疑を裏づけることは困難として国会閉会後に佐藤幹事長の逮捕をすることはなかった。


4月23日には参議院本会議で指揮権発動に関する内閣警告決議が可決された。衆議院は9月6日に決算委員会を開いて証人喚問を行い、佐藤検事総長は「指揮権発動で捜査に支障が出た」と証言[2]。また、衆議院は吉田を証人喚問議決をするも、吉田は公務多忙や病気を理由に拒否。その後、衆議院は拒否事由が不十分として議院証言法違反で吉田を告発するも、不起訴処分となった。


逮捕者は71人にのぼり、35人が起訴された。疑獄の中心部分に関わったのは23人であり、7人が無罪、12人が執行猶予付の懲役刑、2人が罰金刑を受けた。自由党への金の流れについては佐藤栄作と自由党会計責任者が後に政治資金規正法違反で在宅起訴されたが、国際連合加盟恩赦で免訴となった。


https://ja.wikipedia.org › wiki ›.)』より、一部引用
東京高検検事長の定年延長はやはり違法
渡辺輝人 | 弁護士（京都弁護士会所属）より、一部引用


出典:第92回帝国議会　貴族院　検察庁法案特別委員会　第1号　昭和22年3月28日
２　国家公務員法と検察庁法の特例の関係
　次に問題となるのは、この退官（定年）を定めた検察庁法２２条の性格です。これについては下記の検察庁法３２条の２があり「検察官の職務と責任の特殊性に基いて」国家公務員法附則１３条の特例を定めたものと明記されています。


第三十二条の二　この法律第十五条、第十八条乃至第二十条及び第二十二条乃至第二十五条の規定は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）附則第十三条の規定により、検察官の職務と責任の特殊性に基いて、同法の特例を定めたものとする。


　検察庁法３２条の２については、法務省人事課長、法務次官、最高検次席検事などを歴任し検事総長在任中だった伊藤栄樹が１９８６年に書いた『新版検察庁法逐条解説』（良書普及会）の１８０頁に趣旨が書かれています。


　この条は、庁法制定当初は存在しなかったが、国家公務員法の施行に伴い、昭和二四年法律第一三八号による改正で追加されたものであり、検察官の級別、任命資格、欠格事由、定年、適格審査、剰員及び身分保障の規定は、検察官の職責の特殊性に基づき、国家公務員法の施行によって影響を受けず、同法の特例として効力を存続するものとすることを明らかにしたのである。