黒川検事長が首相に辞表提出 訓告処分、賭けマージャン問題

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黒川検事長が首相に辞表提出　訓告処分、賭けマージャン問題

2020/05/21 17:53

東京高検の黒川弘務検事長

(共同通信)

　森雅子法相は21日、賭けマージャンをしていた東京高検の黒川弘務検事長（63）が安倍晋三首相に辞表を提出したと記者団に明らかにした。22日の閣議で承認を得るとし、黒川氏を訓告処分としたと述べた。後任人事は「速やかに決める」と話し、「責任を痛感している」と語った。

　組織トップとして監督責任が問われる稲田伸夫検事総長（63）の処遇も焦点となる。

　安倍政権は1月末、検察庁法の従来の法解釈を急きょ変更し、黒川氏の定年を半年間延長。野党が違法性を指摘したが、組織に引き続き必要な人材だと反論していた。黒川氏が不祥事で辞職することで、政権の信頼性は大きく揺らぐ。

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ソフトバンクグループは近いうちに破綻する可能性が高く、みずほが手を引いた瞬間に潰れる

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板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

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ソフトバンクグループは近いうちに破綻する可能性が高く、みずほが手を引いた瞬間に潰れる

20/05/21 09:58

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ソフトバンクグループは近いうちに破綻する可能性が高く、みずほが手を引いた瞬間に潰れる

◆〔特別情報〕
　ソフトバンクグループといわゆる携帯のキャリアをやっているソフトバンクと分けて、携帯のキャリアをやっているソフトバンクが上場したが、ソフトバンクグループが持っていた資産、たとえばアリババの株とかアームとか、孫正義の個人資産も含めてかなり売ってしまった。みずほ銀行と一緒にファンドを組んだりと、いろいろやろうとしていたけれども、全てうまくいっていない。だから、特に米国のキャリアを買収したり、そういうことでウーバーもそうだが、そういった投資が全て失敗している。だから、携帯のキャリアとしてのソフトバンクは生き残るだろう。しかし、ソフトバンクグループは、2019年度はじめて営業赤字になった。もともとソフトバンクは、韓国前大統領の朴槿恵から本社を韓国ソウルにもってくるように言われて、そうしないと殺すよとまで言われていた。ところが朴槿恵は収賄罪などで逮捕され、孫正義にとっては、ある意味ラッキーだった。ところが、新型コロナウイルスの感染拡大により投資先企業の株価が軒並み下落したことで、ファンド事業が一気にマイナスとなって経営の足を引っ張り、赤字幅は過去最大となった。これは上皇陛下の側近である吉備太秦の見方である。

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『先が読めなくなってきた日本の政治』

 

『先が読めなくなってきた日本の政治』より、転載させて頂きました。
2020-05-21


　黒川東京高検検事長の検事総長昇格はなくなったと思っていたが、まさか賭けマージャンで辞任することになるとは思わなかった。


　今日発売の文春を読んで、黒川氏の辞任は避けられないと思った。


　最近の安倍首相の対応を見ていると、朝いちばんで、きょうにもも黒川氏辞任を発表するだろう。


　問題はその後だ。


　これを黒川氏一人のスキャンダルで終わらせるなら、巨悪の思うつぼだ。


　そして、そういう予感がする。


　なぜか。


　黒川氏のスキャンダルをきっかけに与野党の政局がエスカレートすれば泥仕合になる。


　スキャンダル暴露の応酬になり、その行き着く先は皆が何らかの法律違反者になり、辞めなければいけなくなる。


　そこまで行けば、権力者のなり手がなくなる。


　いや、権力者になりたい奴はいくらでも出て来るが、すぐにスキャンダルをばらされて辞めざるを得なくなる。


　政治が究極の混乱になる。


　みながそれを知っているからこそ、今度の黒川氏のマージャン辞任にすべてを押しつけて、不正は絶対に許してはいけない。と皆で合唱して終わるのだ。


　おまけに黒川氏の相手が産経と朝日の記者だ。


　メディアと権力のなれ合いだ。


　安倍支持派と反安倍派のなれ合いだ。


　こうなればメディアもこの問題を引きずりたくない。


　だから、一罰百戒のたとえのごとく、黒川マージャンを責めて、あとは静かにしようと言う事になる。


　もちろん、そうさせてはいけない。


　黒川辞任が安倍暴政の終わりの始まりにしなければいけない。


　これまでの検察が、警察、司法と結託してうやむやにしてきたあらゆる不正、つまり、森友疑惑、加計疑惑、伊藤詩織さん暴行事件、桜を見る会疑惑など、あらゆる権力犯罪を再調査しなければいけない。


　しかし、そんな事をすれば政治がストップする。


　国民のためにならない。


　どうすればいいか。


　それは安倍首相の辞任にふさわしい森友学園疑惑の一点に絞り、その追及を権力者の犯罪の一罰百戒にするのだ。


　ネタはある。


　５月１６日の毎日新聞が、森友学園に国有地を売却した事に関するあらたな動きを報じていた。


　すなわち、大阪不動産鑑定士協会の第三者委員会が１４日、あらたな調査報告書を発表したというのだ。


　そして、その報告書の中で、鑑定士が、ゴミの撤去費は財務局の推測に基づくものが含まれ、財務局の売却価格の決定に利用された、と指摘したというのだ。


　いうまでもなく、森友学園への国有地売却価格が、土地評価額９億５６００万円から、地中のごみ撤去費用約８億２０００万円を差し引いた１億３４００万円になったことの適否が、森友疑惑の発端であり、原点だった。


　今度の報告者は、あらためて鑑定士側が、財務局に利用されたと告白したわけだ。


　野党はもう一度、原点に立ち返って再調査を求めるべきだ。


　今度こそ国民は白黒つけろと迫るだろう。


　今度こそ安倍首相は辞めざるを得ない。


　やはり安倍首相の辞任は森友疑惑がふさわしい。


　それこそが一罰百戒だ。


　それこそがなくなった財務局職員夫人の求めていることだ。


　はたして、「赤木夫人を応援しよう」というハッシュタグのツウィ―トが、黒川辞めろの後に、もっと大きな形で沸き上がるだろうか（了）

安倍首相らの告発状提出 桜見る会前夜祭、公選法違反疑い

共同通信2020年05月21日12時33分
安倍首相らの告発状提出　桜見る会前夜祭、公選法違反疑い


　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約660人が21日、公選法違反（寄付行為）と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。地検は受理するかどうか検討する。


　弁護士らは「首相が説明責任を果たさず、数の力で真相究明と責任追及が阻まれるという憂うべき状況を打開するため、徹底的な捜査が必要だ」との声明を出した。


　夕食会は2018年4月、都内のホテルニューオータニで開かれ、安倍首相の支援者ら約800人が参加、会費は1人5千円だった。』
『桜を見る会』の会費は、1人5千円は、政治資金規正法逃れの口実と言うことです。

図解か、抜けましたので再度アップ申し上げます。

図解か、抜けましたので再度アップ申し上げます。
ＡＦＰ＝時事
新型コロナ、夏も流行は収まらない 米プリンストン大研究


ベルギー・クノックのビーチに設置されたソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）を守るための囲い（2020年5月13日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News


【AFP＝時事】北半球が夏を迎えても、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の拡大が大きく収まることはないとの予測結果を米プリンストン大学（Princeton University）のチームが18日、米科学誌サイエンス（Science）に発表した。


【図解】新型コロナに多様な症状、
図解か、抜けましたので再度アップ申し上げます。
ＡＦＰ＝時事
新型コロナ、夏も流行は収まらない 米プリンストン大研究


ベルギー・クノックのビーチに設置されたソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）を守るための囲い（2020年5月13日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News


【AFP＝時事】北半球が夏を迎えても、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の拡大が大きく収まることはないとの予測結果を米プリンストン大学（Princeton University）のチームが18日、米科学誌サイエンス（Science）に発表した。


【図解】新型コロナに多様な症状、

jlj0011のblog 嘘か真か＜本澤二郎の「日本の風景」（３６９０）

jlj0011のblog
嘘か真か＜本澤二郎の「日本の風景」（３６９０）
2020/05/20 12:152
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嘘か真か＜本澤二郎の「日本の風景」（３６９０）より、転載させて頂きました。


＜市民が暴いた検察庁法改正の嘘＝黒川定年延長とクロカワ防護服＞


　権力とりわけ悪しき権力は、民意に反する悪法を強行するものである。そのさい、国民は、嘘の情報・虚偽報道に騙される。この７年間で、しっかりと教育を受けさせられたことになる。そこから学んだことから、今回のクロカワ防護服を、安倍が着用するための黒川定年延長であり、続く検察庁法改悪事案だった。


　検事総長を利用しての、安倍事件封鎖という真実に市民が決起した。人々のネット攻撃は、地元の自公議員の事務所にも向けられ、議員のお尻にも針を突き付けた。


　専門家にとって当たり前の分析も、テレビを独占している御用専門家は、嘘を垂れ流すため、市民はそれの影響を受けてしまう。しかし、今回は違った。市民は真実をつかんで、インターネットで本当の国民の意思を表明、悪徳政権の野望を叩き潰した。


　戦後初めての政治革命である。通信革命の下での世論形成を、初めて証明したのだ。人類から独裁者を追放する正義の武器である。政治学者は、この事実を学ぶ必要があろう。フェイクニュースを垂れ流す輩、ネットでのネトウヨと称する人たちも、お手上げの時代の到来を告げている！


＜悪徳政府の典型＝３分の２安倍・自公内閣＝虚偽報道で議会強行＞


　知らなかったが、朝日新聞や東京新聞も元気が出てきたようだ。７００万ネット攻撃という明確な民意の存在が、ペンに磨きをかけてきたのだろう。


　残るはNHKである。財閥会長をたたき出せば済むことである。NHK労組の決起を期待したい。そうすれば、読売・産経・日経など御用メディアを蹴散らせるだろう。


　１９７２年から政権の中枢を監視してきたジャーナリストの目からすると、今の自公政府は、戦後最悪の政権である。靖国参拝や非正規労働者を輩出させた小泉純一郎内閣よりも、数倍悪い。より国家主義政権ゆえである。


　悪辣な宗教団体と政党の支援を受けて３分の２議席を確保、悪政はとどまることもなく暴政へと発展、そこからフェイクニュースが氾濫して、野望を次々と、議会で強行した。


＜特定秘密保護法でも覚醒しなかった公明党創価学会＞


　許しがたいことは、平和憲法に違反する戦争三法（特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪）を強行したことである。


　まだ国民に知られていないことは、特定秘密保護法が強行された２０１３年暮れの時点から、公明党創価学会の内部で異変が起きていたという事実である。象徴は、やくざによる「木更津レイプ殺人事件」で、２０１４年４月に殺害された栄養士の戦争遺児が、安倍内閣の国交相だった太田ショウコウに対して、怒りの抗議を発していた勇気ある行動のことである。


　今回のクロカワ防護服問題の爆発でも、安倍にぶら下がる公明党創価学会を眺めていると、戦争遺児の太田に対する痛撃は、無念にも上意下達の信濃町の心臓部に届かなかったことが分かる。国民の怒りが表面化するまでの６年間を考慮すると、宗教政党の恐怖を内外に印象付けていようか。政教分離原則からしても、創価学会は公明党を解散すべきであろう。真摯に提言したい。


　結局のところ、太田ショウコウが奮戦することで、安倍の戦争三法は、強行された。学会員は、この悪しき事実を否定できない。カジノ法も、である。


　それもこれも、虚偽報道に屈し続けた日本国民に起因する。それはモリカケTBS・桜事件へと続いて、いよいよという場面で、コロナが襲い掛かって、そこで人々がはっきりと覚醒した。


＜過去の最悪事例＝「政治改革」の嘘で小選挙区比例代表制実現＞


　思い出すと、過去の事例を上げると、最悪のフェイク・虚偽報道で実現したものは、小選挙区比例代表制である。これについては、河野洋平・土井たか子・小沢一郎らの責任も重い。


　この民意を反映しない、悪しき選挙制度を、こともあろうに推進派の「政治改革」という虚報が、悪法を誕生させてしまった。選挙区で落選した候補者が比例区で当選する！こんなふざけきった制度のお陰で、自公は３分の２議席を手にすることが出来る。魔術師でも不可能な、この悪辣な選挙制度によって、政権与党内からは、言論の自由が消えてしまった。


　そこに憲法破壊の安倍独裁が生まれた。バラバラ野党がどうもがいても、自民党候補に創価学会票がしがみつく選挙に勝てるわけがない。それでも一本にまとまれずに、常に仮面の夫婦のように、いがみ合って、世界一高額報酬に満足するネズミを捕らない猫で満足している。売国奴と言われかねないだろう。


　当時「政治改革」という、偽りのスローガンを、新聞テレビはがんがん茶の間に流した。挙句は、血税を政党に対して、総計３００億円以上を投入する政党助成金による、金権選挙を奨励した。昨年の参院選では、広島選挙区の河井案里候補に、自民党の安倍総裁は、想定もできない１・５億円という、途方もない大金を、政党助成金から拠出したと見られている。河井は金権違法選挙で当選したものの、この仰天するような公選法違反事件封じが、今回の検察庁法改正と黒川定年延長問題と結びついている。


　この複雑な方程式を、今回のコロナ自粛の生活の中で、国民は見事に解いたことになる。


　筆者は一人「小選挙区制は腐敗を生む」（エール出版）で対抗したが、新聞テレビはまやかしの「政治改革」を合唱、狂ってしまった世論の力で、世紀の悪法が成立してしまった。まだバッジをつけている小沢や、生きている河野は、この歴史的な虚偽報道の中で強行した史実を、しっかりと政治学者のために記録する責任があろう。


＜通信革命＝７００万ネット攻撃＝民意反映する選挙制度へ！＞


　この機会に、７００万ネット攻撃に参加した無数の市民に呼び掛けたい。


　それは独裁と腐敗と世襲の元凶である小選挙区比例代表制、民意の反映しない選挙制度の改正実現を発信すべきであろう。大選挙区制でも中選挙区制でも、小選挙区制よりは優れている。


　民意が反映する選挙制度でなければ、民主主義も絵に描いた餅であろう。政治家の世襲を禁じる制度にもしないと、コロナ禍を生きてゆくことはできない。


　国民の思いを反映できる政治制度の構築が、何よりも大事である。クロカワ防護服問題の教訓でもある。


２０２０年５月２０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


以下のURLは友人がメール送信してくれた。筆者も判断できないでいる。


https://www.bitchute.com/video/cZ99dd5rX0q2/


パンデミックは仕組まれたものだった！


第一線でウイルス研究をしていた科学者ジュディ・マイコヴィッツ博士による告発ドキ


ュメント『プランデミック』を、告発テーマごとにshortバージョン化。その全編を遂


に公開。


監督 ミッキー・ウィリス出演 ジュディ・マイコヴィッツ